国際情勢、戦後の闇
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北朝鮮による、韓国への「砲撃開始」の、深慮遠謀「山口組・若頭、逮捕の水面下で進む、日本企業の、金属疲労・現象」、 http://alternativereport1.seesaa.net/article/170217317.html 「日本における、ナチス・ドイツ組織の末裔＝東京地検特捜部」、参照。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/169884824.html 北朝鮮が、韓国との国境線付近、大延坪島付近への砲撃を開始した。 これは明らかな、「戦争行為」である。 第二次世界大戦中、日本軍と激しい戦争を繰り広げていた米軍・ＣＩＡ（ＯＳＳ）は、中国大陸において日本軍と激しい戦闘を繰り返していた中国共産党軍を支援し、中国共産党に対し米軍・ＣＩＡは大量の兵器を供給し、軍事訓練を「施した」。 中国において、共産党が軍事力を背景に政権を奪取し、中国共産党政権を成立させる「根源」を作り上げたのは、米軍とＣＩＡであった。 中国共産党軍は、その出発点から米軍とＣＩＡの「中国支部」の側面を持たされていた（注１）。 この中国共産党軍と、北朝鮮は「中朝友好協力相互援助条約」を結んでいる。北朝鮮が他の国と戦争になれば、その相手国と「自動的に」中国共産党軍は戦争を開始する、という条約である。 北朝鮮軍の行動＝中国軍の行動という条約であり、「自動介入条項」と呼ばれる。 ２０１０年現在の、北朝鮮による「砲撃開始」は、そのまま中国軍が「北朝鮮側」の戦力として、この戦争に組み込まれる出発点となる。 一方、その中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。 特に中国工商銀行は、ゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。 借金「大国」アメリカの最大の資金の貸し手＝アメリカ国債の買い手は、中国であり、中国・アメリカは、既に「経済的に一体化」の姿を完成させつつある。 また、同時に、中国の４大金融機関である中国銀行、中国農業銀行、中国工商銀行、中国建設銀行の不良債権は合計で９０００億ドル、融資額全体の４０％に達している。これは先進国の銀行であれば既に、はるか昔に倒産している水準である。 アメリカ国内の不動産バブルの崩壊も、ＦＲＢが大量の紙幣を印刷し、資金の供給を継続しても、その資金によって不動産の「買い」が入り、不動産価格の下落が止まると言った様相は全く見せていない。ＦＲＢの必死の政策も、恐慌の消火には役立たずとなっている。 ここで、北朝鮮の「砲撃」が開始される。 北朝鮮の「生命線」である、原油供給を続けている中国。北朝鮮の「外貨・獲得の生命線」である、北朝鮮産ウランの購入を続けているアメリカ政府。北朝鮮が、「最大のパトロン、最大の顧客の意向に沿った、戦闘開始を行う事は、ビジネスとしては、当然」である。サラリーマンは大口顧客を、赤坂のバーに連れて行き、飲食の接待で顧客を、モテナス。北朝鮮は、韓国への砲撃開始で、アメリカ＝中国を、モテナス。ビジネスには、常に「付き物」の、接待である。 アメリカ、中国当局の、「口先だけの非難」とは別に、アジアでの戦争の開始は、アメリカ＝中国にとっては、「軍事産業の活性化による景気回復」の、カッコウの、チャンス到来である。 ＊注１・・・山極晃著 「米戦時情報局の延安報告と日本人民解放連盟」、参照。
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さて アジア諸国も 経済がだいぶ 良くなって来て |
中国に核ミサイル誘導技術を売った、アメリカ政府「中国軍＝アメリカ軍事産業」、 http://alternativereport1.seesaa.net/article/166050977.html 「日本政府を、支配し、命令を下す、アメリカ側の対日エージェント」、 http://alternativereport1.seesaa.net/article/165589475.html 「尖閣諸島での、日本と中国との、対立・抗争を画策する、アメリカの軍事戦略文書」、 http://alternativereport1.seesaa.net/article/165074608.html 「アメリカ国家は、中国が建国した」、 http://alternativereport1.seesaa.net/article/164758620.html 「中国政府と、アメリカ政府の本質は、麻薬マフィアである」、 http://alternativereport1.seesaa.net/article/164309281.html 「麻薬企業ラッセルの、アメリカ支部と、アジア支部」、参照。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/166175628.html １９７５、米国フォード政権の大統領首席補佐官ドナルド・ラムズフェルド（子ブッシュ政権で、イラク戦争を始めた国防長官）は、国家安全保障担当・大統領補佐官の、ブレント・スコウクロフトと共に中国との国交回復、貿易再開を検討、 「その貿易の中核には、軍事技術の提供」が含まれていた。 後に、ラムズフェルドは、サダム・フセインに生物・化学兵器を「売った」企業Ｇ・Ｄ・サール社の経営者となる。 ラムズフェルドは「サダム・フセインが、生物・化学兵器を持っているのは、ケシカラン」として、イラク戦争を開始する国防長官となるが、フセインに生物・化学兵器を「売った」企業Ｇ・Ｄ・サール社の経営者がラムズフェルド本人である事は、現在に至るまで、マスコミによって「無視されている」。 このラムズフェルドと「共に」、中国への兵器輸出を「謀った」、ブレント・スコウクロフトは、２０１０年、オバマ大統領の「最高軍事問題ブレーン」となっている。 当時、北京アメリカ連絡事務所（後の大使館）の所長であった父ジョージ・ブッシュが、スコウクロフト、ラムズフェルドによる中国への兵器輸出の「現場指揮官」であった。ここで米国軍事産業の「兵器販売を増進した功績」によって、父ブッシュは後に軍事産業の絶大なバックアップを受け、大統領となる。 「中国に、アメリカ軍事産業の兵器を売った功績を持つ者が、大統領になる資格を持つ」。 １９７５年１０月、フォード大統領が中国を訪問。米国はＦ４ファントム戦闘機のエンジンを、中国に輸出する事を決定。この「技術」が近年まで、中国空軍の戦闘力の中核を占める事になる。 翌年７６年１０月、アメリカ政府は、核ミサイル誘導に使用するコントロールデータ社のサイバー７２型コンピューターを中国に輸出。 日本本土に、中国製核ミサイルを「正確に命中させる」、ミサイル誘導装置は、アメリカ政府によって中国に「与えられ」、その後、アメリカ・コンピューター業界によって、延々と「バージョン・アップ」させられる歴史が、ここに始まる。 「同時に」、アメリカ政府は、中国の軍事力に脅える台湾に対し、Ｆ４ファントム戦闘機の大量販売を開始する。 中国と台湾が、戦争により殺し合いを行う、死ぬのは「アジア人」、兵器販売で金儲けするのはアメリカ政府とアメリカ軍事産業、と言う「典型的な構図」が、ここに開始される。 中国に脅え、アメリカからの戦闘機購入に走った台湾人と、２０１０年、尖閣諸島問題で、「日本の核武装」を主張する日本人の行動原理は「同一」である。両者共に、「アメリカ軍事産業に踊らされた、白痴」である。 軍事力・戦争に依存せず、国防・国益を計る手段は、いくらでもあり、「知恵の無い人間達には、軍事力と言う暴力しか思い浮かばない」、つまり頭の単純な白痴である（注１）。 ＊注１・・・拙稿、「日本が、中国等に輸出禁止出来る資源」、参照。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/163802499.html
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日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」。米駐日大使にジョセフ・ナイ氏！！
http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html 投稿者 tk 日時 2009 年 1 月 11 日 02:00:44: fNs.vR2niMp1. オバマ大明神のご命令とあらば、戦争に向けて邁進するのかな？ http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html 2008年04月14日 日本と中国の戦争を画策する者達 以下、過去記事の再録。 ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」 ― Bipartisan report concerning Japan ― この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。 その内容は以下の通り。 １、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。 ２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。 ３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。 ４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。 ５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。 ６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。 このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html 2008年12月28日 動き出す「戦争屋」たち 拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達 」より続く。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長であり、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。 そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。 そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。 アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。 分割して統治する。 「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。 米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わない日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。 現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。 「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ケネディ行政大学院の「戦略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。外来種であるサウジアラビア王家が打倒されるのは、いずれ時間の問題である。「アラブに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ナイ戦略は、ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとするオバマ次期大統領によって、「どのように画策・実行されて行くか」、注視と監視が必要である。
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