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国際情勢、戦後の闇

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 さて 本日のニュースは ひたすら 管VS小沢

   だが、一方 海外のニュースでは

        イラク戦闘任務終結を宣言=米経済再生へ決意表明―オバマ大統領
        http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100901-00000037-jij-int

   全く この温度差?? ほんと 呆れてしまう


 またまた アメリカ訪問中の イスラエルのネタニヤフ首相
    
      銃撃でイスラエル人4人死亡、ハマスが犯行声明 和平直接交渉への影響必至
      http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/palestine/

      まあ 中東 なんか 戦争の足音が するし、ラマダン明けにも・・・まあ 前々から言われてはいたが?

    
    つまり 軍産複合体 イラクから どこへ行く

 
 そんでもって 中国は バブル 弾けそうだし・・・

   まあ そういう訳で つぶやきでした

     これからの 世界 大変であります

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広島、長崎に原爆が投下された、本当の理由




 1945年7月、第二次世界大戦における敗北を認めた日本は、正式に米国に対し降伏の意志を伝えていた。

米国は日本の敗戦の意志表示を「無視」し、「無理矢理」、45年8月に
広島長崎に核兵器を投下し、日本人の大量虐殺を行った。

米国の言う「戦争を早く終わらせるため原爆投下を行った」等、全くのウソ、デマである。

米国は、核兵器の「威力の実験」のため広島、長崎の市民を人体実験にかけ、虐殺した。

これは、米国の「プルデンシャル一般大衆爆撃」と呼ばれる作戦の一部であり、「兵士ではない一般市民を、どの位、大量虐殺すれば敵が戦意喪失するか」の統計を取るための、広島、長崎への原爆投下の後の社会心理調査を行うという人体実験であった。7月に日本の降伏の意志を知っていた米国は、原爆投下後、降伏の意志を受理し、即座に、調査員を日本に派遣し統計を取るための準備を行い、調査員達を待機させた上で、広島、長崎に原爆投下を実行した。

「統計調査のため」、米軍は広島、長崎への原爆投下を行った。

この「統計調査」を担当したのは、米国大統領直属の「心理戦争局」と呼ばれる部署であり、局長はエイブリル・ハリマン=前ブッシュ大統領一族が経営するハリマン銀行の
社長であった。

ハリマンの「心理戦争局」は、黒人、日本人等の黄色人種を「絶滅」させるため、エイズ、天然痘、コレラ等の生物兵器を研究してきた
ニューヨークのハリマン優生学研究所を部分的に再編成し、そのまま大統領直属機関としたものであった。

この優生学研究所では、「人種衛生」学と呼ばれる研究が進められていた。「衛生」の意味は、黒人、日本人=黄色人種を「バイ菌」と呼び、その「バイ菌」を絶滅させる事を「殺菌消毒」すると呼び、「
衛生管理」すると呼んでいた。

広島、長崎に投下された原爆は、バイ菌である有色人種=日本人を皆殺しにするための「殺虫剤」であった。

この局長ハリマンの妻が、クリントン大統領夫妻=現国務長官の政治資金集め責任者であった。このクリントン人脈が、2010年、オバマ政権の中枢を、「占めている」。

この優生学研究所の創立者の一人、ウィリアム・ドレイパーjrが米国の戦争省の最高指揮官の1人として、広島、長崎に投下された核兵器の
製造、「投下」の指揮を執った。

ドレイパーは、第二次世界大戦後、日米の軍事産業を「まとめ」、「日米兵器工業会」を結成し、ここが日本の自衛隊の持つ膨大な兵器、警官の持つピストル、日本への原子力発電所建設等の、売り込みの「窓口」になる。

自衛隊という軍隊を持った日本が、
中国、北朝鮮と戦争を行い、アジア人同士が大量虐殺し合い、原子力発電所が事故を起こし、原子力発電所から生み出されるプルトニウムによって日本が核武装し、日本、中国、北朝鮮の間で核ミサイル戦争が起こり、アジア人・日本人が大量に死ぬ事は、ドレイパーの優生学研究所にとっては「極めて望ましい殺菌消毒」である。

転載元転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

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まあ 今回 簡単に言うと こうなる、めんどくさいから 纏めて書きます。

・日本ゼネコンは海外で大赤字(例;大林組:ドバイ、鹿島:アルジェ道路、大成建設:トルコトンネルetc)

・その原因の大きな一つが 契約(Contract:Claim、Risk、Win-Lose,Back-to-back etc)

・世界の建設市場は 日本企業より、韓国 や ロシア や 中国の国に さらわれっ放し

・やっと 日本政府も 一企業では無く All Japan体制 をしているが 足踏みは今一

・現在では NHKでも 放映していたが、日本人が 中国企業に就職する人々も 出てきた。

・俺は・・・実は 俺は・・・・


A.中国や韓国マネーに・・・

 ・実の 処 どうも 銀座の高級クラブ?のオーナーは もはや 大分 韓国人や中国人らしい

 ・日本企業も 中国市場に今更だが 乗り込み 「仕事下さい・・」と頭を下げている状況

 ・冬季オリンピック終了時には 確か韓国の新聞だったと思うか・・「日本を超えた?」なんての社説

 ・彼らは 土地を買いあさっているとも いうが・・・

 ・今後 彼らに 日本企業が買収されたり、中国に出稼ぎに行く時代になるだろう・・

 ・前のブログから行っている通り『鎖国している日本』が 続く限り

 ※まあ 大分 中国や韓国マネーが流れている事は 事実


B.海外での業務は基本的には Contract(契約)になり、それ従わざるを得ない

 ・国内工事ではお客と下請けとの契約書はあるか無いと同様=Contract(契約)の習慣が無い

 ・海外での此れにより、Risk対策をしない日本企業は 工事費が3倍以上になり、大赤字・・
   (国内で一生懸命 積み上げた 利益が 海外に流出・・・)

 ・その基本が FIDIC(フィデック)って のが基本となっているが・・これが クセモノ
   → http://www.ajce.or.jp/fidic/about_fidic.htm

 ・ところが『鎖国している日本』は その感覚が 無い ので、大赤字・・つまりWin-Loseの思想

 ・やっと最近になって、なんとかせにぁいかん・・・という事になって来ている

 ・一方 このFIDICは イギリスのある機関?が作ったのかも??

  ※この続きは また 今度


C.新興国・・インフラが必要?←中国や韓国、ロシア 狙っています、マーケット

 ・日本商社の方に話を聞くと、大型案件は「日本企業じゃあ無く 中国や韓国企業をお客に推奨」

 ・ベトナムの原子力発電所案件、ロシアが潜水艦売却とセットで ベトナムに販売 であります。

 ・インドのそれらも ロシアが・・、アブダビのそれも フランスでも無く 韓国の国が受注

 ・アフリカには 中国企業が 進出・・・・、中東も 中国勢が・・・

 ・やっと 日本も All Japan?体制だが???



D.俺は 

 ・そこで 俺様の登場・・・パッパカパァ−と言いたい処だが??? 迷走中であります

 ・実は・・実は・・・最近・・はい また今度ね


まあ そんな 処で 中国に行った時の写真を添付します。

ではでは また 今度

イメージ 1

さて 最近の気になる事を 纏めて書きます。

1.ITER(核融合+プラズマ)/イーター
   「国際熱核融合実験炉(こくさいねつかくゆうごうじっけんろ)」
      または「イーター(後述する協定の和文正文等における呼称)」と呼ばれている。

 『ウィキペディア(Wikipedia)』より
 ・参加国は、日本、欧州連合、ロシア、米国、中国、韓国、インドの7ヶ国。
  建設候補地として青森県六ヶ所村(日本)とカダラッシュ(フランス)が挙げられていたが、2005年6月、カダラッシュに建設することが決定された。

 ・国際協力によって核融合エネルギーの実現性を研究するための実験施設である。この核融合実験炉は核融合炉を構成する機器を統合した装置であり、ブランケットやダイバータなどのプラズマ対向機器にとって総合試験装置でもある。計画が順調に行けば原型炉、実証炉または商業炉へと続く。

 ・ITERプロジェクトは多くの技術的な挑戦課題に直面している。フランスのノーベル物理学賞受賞者、ピエール=ジル・ド・ジャンヌ(Pierre-Gilles de Gennes)(融合の専門家ではない)は「我々は太陽を箱に入れると云っている。これはすばらしい。問題は、我々がその箱の作り方を知らないことだ。」といっている。

 ※つまり 核融合⇒プラズマ装置の 開発期間であります、プラズマねぇっ、やっぱり フランスかよ

  でも インドが参加しているのは 意外であります、まあ MHIも行っているからね・・俺もその内


2.IRENA(国際再生可能エネルギー機関) atアブダビ http://www.eic.or.jp/

  国際再生可能エネルギー機関(こくさいさいせいかのうえねるぎーきかん、International Renewable Energy Agency、略称IRENA)とは、再生可能エネルギーを世界規模で普及促進するための国際機関。
  再生可能エネルギー技術の移転を促進し、実用化や政策の知見を提供することを目的として2009年1月26日に設立された。

  2010年1月17日 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の運営準備委員会第3回会合が、120か国以上のIRENA憲章の署名国の代表及び関連機関から総勢500余名の参加を得て、同暫定事務局が置かれているアラブ首長国連邦の首都アブダビにおいて開催された。
 今回の会合では、キルギスタン、セントビンセント及びグレナディーン諸島、南アフリカが新たにIRENA憲章に署名し、署名国は141か国及び欧州連合となった。

 ※まあ 中東に本部が 設置された事が キーポントであります。

   74ヶ国が加盟しているが 中国は加盟を見合わせている、全く 独自路線の中国であります。

 ※ドバイの原子力発電に 韓国とフランス、それぞれ軍事基地まで作って 受注合戦でありました。
   まあ 確かに 近隣諸国から攻撃されたら、大変ですからね・・・
     しかし フランスはすでに 軍事基地作っているんだけれど、韓国ねぇっ・・・


3.ダボス会議に出席した全日仏教会長

 A.まず ダボス会議 とは

 ジュネーブに本拠地を置く世界経済フォーラムが年次総会として開催する会議のことである。およそ2000人の参加者が1週間にわたり経済から文化まで幅広く語り合いる。世界の経済・ビジネスに関係する政治家、学者、財界のトップが集まるので、「世界の知性の集い」とも呼ばれている。

 2008年、地域会議として、ヨーロッパ関連、中央アジア関連、東アジア関連、ロシアCEO円卓会議、アフリカ関連、中東関連、ラテンアメリカについての世界経済フォーラムがあげられる。2008年には、ドバイにてグローバル・アジェンダ・サミットが発足した。

 B.そんな会議に『日本宗教界の一人が出席』
     http://www.jbf.ne.jp/2010/01/post_160.html
 
 全日本仏教会会長として、二十六日から三十一日までスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に仏教界を代表して出席。すでに「日本仏教からの提言」と題する英文リポートを提出し、混迷する世界の政治経済の主導者に、日本仏教独自の世界観を発信する。

 ※これは あまり報じられていない(相変わらず オンチな日本マスコミであります)

   まあ 出席者に どんなインパクトがあったのかが、気になる処であります??

      どなたか 御存じですか?

 C.さて この会議 よく行く 海洋戦略研究の 記事も載せておきます。

   URL: http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/61055638.html から
 『ウォールストリート記事によると・・・今年の場合、隠れたテーマは、
          「まず、すべての銀行家をたたきのめせ」だったようだ』です。


最後に ドバイに居る 俺の友人(インド人)からの お便り写真を載せておきます。

ではでは また今度   

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ふと Yahooニュースを観ていると

・広告禁止のイスラム聖地に巨大看板 パナソニックがメッカで世界初
   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000564-san-bus_all

※最近では 野村証券が イスラム金融に乗り込む?との記事

また 国内のテレビコマーシュルを観ても
    ドバイを背景とした コマーシャルも時々ある
      高須クリニック とか みずほ証券?とか・・・・

だが 2004年から中東で仕事をしていた俺にすれば、かなりの 温度差 というより
 
  全く 遅過ぎです・・・だから きっと 痛い目に逢うんだろうなぁっ〜〜と思っている。


※だが 遅いかもしれんが、やっと 経済的な面から 世界を知る?
    イスラムの事を知る?いい機会かも しれないとも思う
      常々 鎖国に近い この国の海外からの情報や知識に対して・・・

  かといって 俺も全く その一人であって、鎖国されている一人ではある。

 ・『日本の金融機関 「イスラム金融」に進出』↓参照下さい。
         http://www.j-cast.com/m/2006/08/24002668.html
  

『通貨危機??』
  買い物をしていると、ふと いつも読む 小学館のSAPIO(サピオ)が目にとまった。
 http://skygarden.shogakukan.co.jp/skygarden/owa/sol_magcode?sha=1&neoc=&zname=2300&keitai=0

    一つの記事は『通貨危機』

・アメリカの「計画倒産」と「新通貨アメロ」の策謀/原田武夫
・金狂騰の黒幕・中国が画策する「ゴールドショック」のXデー/鬼塚英昭
・呪われた通貨」ユーロが加盟国を破綻に追い込む日/三橋貴明
・ヘッジファンドが仕掛ける「第2のドバイ・ショック」/岩崎博充
・超円安=「日本売り」で経済は壊滅する/榊原英資

 ※まあ これだけ あちらこちらで ドルやユーロ○○ なんて 記事を読むと・・

    なんか まさに 来るよ来るよ・・・だから・・・なんて 宣伝されているようだが??

       問題は その後・・・さてさてどんなシナリオが書かれているのか?
            米国共同体VSアルカイダ?(存在しないかも?)と共に・・・


あっ 最初に戻って、サウジアラビアは第二の首都、イスラム教聖地の入り口メッカの写真です。

  道路上に このような広告が有ります、ここに 日本企業の名前が載るのかなぁっ・・・


 ※引っ越し、引っ越し しなくちゃ・・・あっせ あっせ
    
      
 
  

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