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東芝のメモリー事業売却で同社が産業革新機構などの日米韓連合を優先交渉先に決めたことに対し、
合弁相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が東芝側に抗議文を送っていたことが26日、分かった。 競争相手の韓国半導体大手ＳＫハイニックスが革新機構の陣営に加わることを特に問題視している。 スティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が東芝経営陣宛てに送った25日付の書簡によると、 ミリガンＣＥＯはＳＫハイニックスの連合への参加を「２年前にＪＶ技術の不正取得で 東芝に何百万ドルもの和解金を支払った相手であり、同じような技術流失が起こる可能性が高い」と非難。 ハイニックスが資金提供のみで参加するとは考えられないなどと疑問視している。 東芝の発表資料などによると、優先交渉先は革新機構のほか、米ベインキャピタル、日本政策投資銀行を中心とした日米韓連合で、 ＳＫハイニックスや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは融資で加わるとしている。 ＷＤは「東芝経営陣に対して抗議書簡を送ったことは事実」だとコメントしている。 書簡によると、ＷＤはまだ東芝メモリの買収をあきらめておらず、東芝が最終的に公平な判断を下すことを願っているとした。 東芝メモリとハイニックスは同種の半導体であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを製造している。 ブルームバーグ 6/26(月) 18:32配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170626-69553753-bloom_st-bus_all |
時事ネタ・その他
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コメント（4）
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「退位特例法」の付帯決議に「女性宮家」という言葉が入ります。
これは皇室崩壊の劇薬です。
同時に、今回の「退位特例法」が生み出す、
「女性宮家」以上の破壊力に気づいておられますでしょうか。
こころあるみなさんへお願い拡散お願いします。
みんなの行動にかかっています。
今日明日が勝負です。
まずは拡散を。
そして、できる人は
国会議員に直訴をお願いします。
電話で、FAXで、Facebookで、
できる手段で直訴をお願いします。
「女性宮家反対」でも、
「退位特例法反対」でも、
なんでもいいです。
特に次の議員に
○ 内閣総理大臣・安倍晋三（あべしんぞう） FAX 03-3508-3602, 083-267-6128
○ 自民党副総裁・高村正彦（こうむらまさひこ） FAX 03-3502-5044, 0834-31-3297
○ 自民党政務調査会長・茂木敏充（もてぎとしみつ） FAX 03-3508-3269, 0284-43-3060
○ 衆院議長・大島理森（おおしまただもり） FAX 03-3508-3932, 0178-45-6193
○ 参院議長・ 伊達忠一（だてちゅういち） FAX 03-5156-8070, 011-207-5535
○ 参院退位法特別委員長・尾辻秀久（おつじひでひさ） FAX 03-3595-1127, 099-206-2617
○ 自民党参院政審会長・愛知治郎（あいちじろう） FAX 03-6551-0623, 022-227-1320 まとめ皇室を日本国に例えますと、
に相当します。
弾道ミサイルである 「女性宮家」は危険で怖い けれど、
核弾頭である 「退位特例法」は大丈夫だなどと、
あなたはお考えになりますか？ 今の「退位特例法」を制度化してしまいますと、
「天皇そのものが崩壊する」と、
国民も政治家も気づいていないのではないでしょうか？
自民党は、
「全会一致」でないと「国民の総意にならない」という
野党の詭弁にだまされ、
皇室破壊の主犯となっております。
何のための２／３議席なのでしょう。
あろうことか天皇陛下のことで反日勢力にこびてどうしますか。
全会一致の為に
退位と天皇廃絶がセットでは
本末転倒ではないですか。
衆参両議長および内閣総理大臣は、
天皇陛下にお詫び申し上げ、
「天皇廃絶が抱き合わせになるので退位特例法は無理でございます」と
直ちに奏上を。
「女性宮家」問題の核心は皇族が消えること「女性宮家」は確かに重大問題で
これだけで皇室・皇族は崩壊する。
「女性宮家」問題の核心は、
皇族の意味が消えることだ。
日本人なら女系と男系を組み合わせば神武天皇につながっている。
雑系で神武天皇につながるのが一般国民だ。
これに対し「男系だけ」で神武天皇につながるのが皇族だ。
だから皇族に希少価値がある。
雑系でよければ全国民が皇族となり、
皇族の意味が消える。
日本国民は おじいさんか おばあさんの どちらかは遠い皇族の血を引いている。
実は全員が皇族の末裔なのだ。
その中で、「おじいさん」の 「おじいさん」の 「おじいさん」のと
男の系統・父方の先祖をさかのぼるだけで
初代の神武天皇につながる人を皇族という。
これを「なんでもいいから つながっていたら それで皇族」、
ということにしようというのが「女性宮家」である。
「女性宮家」時代とは、
だれでも皇族時代である。
皇族の女性と結婚しなくとも、
全国民が「俺は皇族だ」と宣言できる、
皇族の大バーゲンセールとなる。
男系にこだわる意味がないなら、
現皇族の意味もなくなり、
自動的に 誰が天皇陛下もなってもいい ことになる。
こうして、皇室も天皇も終わる。
だから、
天皇を廃止したい、
皇族を平民にしたい、
日本列島は日本人のものじゃない、
という「平等病」や「外国人天国病」にかかっている勢力は、
なにがなんでも「女性宮家」を「退位特例法」にねじ込みたかったわけだ。
民進党を筆頭に、
共産党も
社民党も、
「女性宮家で皇族崩壊」を ねらっていた。
ところで、今回付帯決議に 「女性宮家」 を入れて、
政府で正式に検討して 正式に否定すれば、
今後もう 「女性宮家」は再検討されなくなって
皇室は安泰 ではないか？
と考えるとしたら 大きな間違いだ。
彼らは 何度でも蒸し返してくる。
すでに、
小泉内閣時代、
民主党政権時代、
そして今回で
３回目だ。
我が国の隣国が 「最終解決した」 といっても、
何度も蒸し返してくる あのパターンだ。
それどころか、
今回の「退位特例法」の制定により、
天皇廃止派・皇室廃止派・皇族廃止派は、
さらに強力な武器を得る。
「退位」という武器であり、
「国民の理解」という武器であり、
「上皇后や皇嗣殿下」などというヘンチクリンな恒久制度という武器である。
「退位特例法」が生み出す、「女性宮家」以上の破壊力では、今回の「退位特例法」が生み出す、
「女性宮家」以上の破壊力 について説明しよう。
本来、天皇陛下崩御と「同時」に皇太子殿下が践祚（せんそ）されるので
皇位が宙に浮くことはない。
皇位継承には「辞退の自由」などないので、
自動的に「次の天皇が確定」する。
だから、皇位継承者がおられる限り、
皇位は永遠につづく。
しかし、今回、
「退位」を 「国民の理解」により 実現する制度
を設けることになる。
よく考えていただきたい、
天皇陛下は今回一度も 「退位する」と おっしゃっていない。
マスコミや宮内庁が 「退位だ」というムード をつくり、
世論調査で 国民の支持があります、
ということでいつのまにか特例法になっている。
これを悪用すればこうなる。
今後、
宮内庁が「退位させたい」と考えれば
「退位させ放題」
になる。
「えっ？」と 思われるかもしれない。
でも、今回のことをなぞれば できる。
宮内庁はマスコミを使ってムードを作り、
国民はこうでございます「国民の理解」がございます、
と恐れ多いことに天皇陛下を突き上げて、
「すみません、退位したいです」ととれるお言葉を
次の陛下に言わせれば、
次も退位させられる。
「国民の理解」をよそおって、
「宮内庁」が自由自在に天皇陛下を「退位」させまくる特権の誕生。
「宮内庁」に 「退位強要特権」を 与えること。
これが 「退位特例法」の 本当の意味なのである。
「女性宮家」は 皇族をじわじわ廃止 することだったが、
「退位特例法」は 「天皇」を直接脅迫 する手段なのだ。
さらに今回の「退位特例法」では、
「譲位」ではなく「退位」となっている。
天皇陛下が「退位」されたところで
皇太子殿下が 「いや即位はちょっと」 とおっしゃれば、
皇位は宙に浮く。
皇太子殿下が辞退されたので、
代わりに秋篠宮殿下が、
ということはない。
全員辞退されるので 「即、天皇廃止」 にできる。
特例法に皇太子殿下が「直ちに即位」とあるから大丈夫ではないか、
と思われるかもしれないが、
まったく甘い。
「退位特例法」が制定されてから
実際に譲位となるまでに１年半ほどある。
この間に、
「皇太子殿下はちょっと」とか、
「雅子さまはちょっと」とか、
「秋篠宮もちょっと」とか、
工作すればよい。
１年半もあれば、
十分マスコミ工作はできる。
すでに皇太子殿下や妃殿下を攻撃する書籍が
たくさん出版されているのをご存知だろうか。（例えば、西尾幹二のこれ）
ネット世界でも誹謗中傷に熱を上げているブロガーがたくさん誕生している。
しかもよかれと思って。
妃殿下への攻撃は皇太子殿下への攻撃なのに。
こうなると、
皇太子殿下に圧力をかけ、
即位前に辞退へ誘導するとか、
即位されたとしても「退位したいので」 ととれるお言葉へ誘導するのも、
十分ありえることなのだ。
今回の 「退位特例法」 は、
次に即位するのは 「皇嗣」 とわざわざぼかしてあり、
皇太子殿下とは明記していない。
「退位特例法」では、
次の天皇陛下を明記していない。
皇太子殿下が辞退しても大丈夫な書きぶりになっている（第１条、第２条）。
これは事実である。
この記事を読んでみてほしい。
「退位特例法」問題の核心は、宮内庁に「退位強要特権」＝「天皇廃止特権」「退位特例法」問題の核心は、
宮内庁に「退位強要特権」を与えることである。
今回の 「国民の理解」 による 「退位」 という前例をフル活用し、
皇太子殿下にも、
秋篠宮殿下にも、
悠仁親王殿下にも、
あるいはでっちあげる「女性宮家」当主殿下？にも、
「退位」を強要して、
天皇を廃止する特権だ。
「退位特例法」によって実現される、
宮内庁の「退位強要特権」とは、
「天皇廃止特権」なのである。
「女性宮家」問題より
「退位特例法」問題は
さらに強力で猛毒の制度なのである。
退位は天皇陛下のお気持ちだから当然だ、
問題は女性宮家だけだ、
などと思っていてはいけない。
亡国寸前なのだ。
「退位特例法」は 大地震のようなものわかりやすく言えば、
「退位特例法」は大地震だと思ってもらえばよい。
家は揺れたがつぶれなかった。
海は静かだ。
テレビ・ラジオでは「大津波警報」だと言っているが、
どうせ大したことないだろう。
でもその後、未曾有の大津波が来たではないか。
自慢の防波堤は消えた、
町ごと消えた。
人も家族も消えた。
なのに、古い言い伝えの場所は助かったではないか。 ここに、古い叡智がある。
近代の浅はかさでは、
計り知れない叡智がある。
宮内庁の学歴エリートは
せいぜい数年か数十年くらいのことしか想定していない。
いまやサラリーマンに過ぎない宮内庁職員の考えより、
何百・何千年の重みのある伝統のほうが尊い。
天皇陛下の「退位」は２００年ぶり、
旧宮家が復帰しもし将来即位されたら６００年ぶりの出来事だ。
「女性宮家」が誕生すれば日本誕生以来なかった事。
「国民の理解」による退位も建国以来なかった事だ。
今、「退位特例法」で手を付けようとしているのは、
何百年に一度、
何千年に一度のレベルのことである。
そんなことを、
民進党がゴネるから、
共産党が意地悪いから、
とそんな勢力ごときのいいなりになって制度いじりをして、
恥ずかしくないのか？
「天皇廃絶が抱き合わせになるので退位は無理です」 と陛下に奏上を過去に弊害が大きかったから、
生前の譲位は禁止された。（明治皇室典範、現行皇室典範も同じ）
退位を認めれば、
GHQや共産勢力につけ入れられる。
皇位が宙に浮く。
そんなことを防ぐために
昭和天皇は退位されず皇位を全うされた。
女性宮家や女系天皇も明治時代に禁止された。
一度も例がないからだ。（明治皇室典範、現行皇室典範も同じ）
歴史上何度もあった皇統の危機を
男系男子へつなぐことで天皇は今に至っている。
いまも
皇太子殿下 → 秋篠宮殿下 → 悠仁殿下
と３代分皇位は確定済みである。
それを「象徴としての公務」を理由に
「女性宮家」だ「退位特例法」だというのは 本末転倒ではないか。
「天皇廃絶が抱き合わせになるので 退位特例法は無理です」
と天皇陛下に奏上を。
宮内庁にだまされてはいけない皇室を日本国に例えれば、
宮内庁は、北朝鮮にあたる。
「女性宮家」は、弾道ミサイルにあたり、
「退位特例法」は、核弾頭に相当する。
北朝鮮のロケット実験はウソで、弾道ミサイル実験だった。
原子力発電もウソで、核実験だった。
同じことだ。
「女性宮家」はウソで、 「だれでも皇族 ＝ 皇族廃止」
「退位特例法」はウソで、 「退位強要特権 ＝ 天皇廃止」
ということなのだ。
弾道ミサイルである「女性宮家」は危険だが、
核弾頭である「退位特例法」は大丈夫だと
あなたは考えるか？
弾道ミサイルである「女性宮家」より、
さらに直接的に危険な核弾頭たる「退位特例法」は、
日本国そのものを滅亡させる力がある。
だって、「天皇そのものを廃止」できるんだから。
大津波が来る。
根こそぎになる。
という例えをした。
そんなものを制度化してはならない。
なお、「上皇后」も「皇嗣殿下」も、
皇室の慣例にない制度創出だからダメ。
皇室が何でもありになれば、
この国は無茶苦茶になる。
「上皇后」は慣例通り「皇太后」でよく、
「皇嗣殿下」ではなく「皇太弟殿下」とお呼びしなければならない。
皇室を宮内庁の制度いじりごっこの実験台にするのはもっての他。
今回の特例法は、恒久制度になっている。
「上皇后」だとか「皇嗣殿下」だとかいうのは
恒久制度になるように書かれている。
ご存知なのだろうか？
「退位特例法」を断念し 天皇陛下にお詫びを自民党は、
という野党の詭弁にだまされ、
皇室破壊の主犯となった。
「絶対に"退位法"を成立させないといけない」
と考えるから、
野党に足下見られ、
つけ込まれる。
本来、立場は逆。
って話でしょ。
２／３の多数をもっていて、
ここまで良いように攻め込まれて
何のための政権か。
憲法改正だとか夢でもみているのか？
改正ごっこをしても 攻め込まれる のは自明である。
核心はシンプルだ。
衆参両議長と内閣総理大臣は、
皇居に参内し、
天皇陛下にお詫び申し上げ、
と奏上を。
「敷島（しきしま）の 大和心の 雄々しさは 事ある時ぞ 現れにけり」
明治天皇御製（日露戦争時）
「降り積もる 深雪（みゆき）に耐えて 色変えぬ 松ぞ雄々しき 人もかくあれ」
昭和天皇御製（昭和21年） こころあるみなさんへお願い拡散お願いします。
みんなの行動にかかっています。
今日一日が勝負です。
まずは拡散を。
そして、できる人は
国会議員に直訴をお願いします。
電話で、FAXで、Facebookで、
できる手段で直訴をお願いします。
「女性宮家反対」でも、
「退位特例法反対」でも、
なんでもいいです。
特に次の議員に
○ 内閣総理大臣・安倍晋三（あべしんぞう） FAX 03-3508-3602, 083-267-6128
○ 自民党副総裁・高村正彦（こうむらまさひこ） FAX 03-3502-5044, 0834-31-3297
○ 自民党政務調査会長・茂木敏充（もてぎとしみつ） FAX 03-3508-3269, 0284-43-3060
○ 衆院議長・大島理森（おおしまただもり） FAX 03-3508-3932, 0178-45-6193
○ 参院議長・ 伊達忠一（だてちゅういち） FAX 03-5156-8070, 011-207-5535
○ 参院退位法特別委員長・尾辻秀久（おつじひでひさ） FAX 03-3595-1127, 099-206-2617
○ 自民党参院政審会長・愛知治郎（あいちじろう） FAX 03-6551-0623, 022-227-1320 平成２９年６月４日
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私も何がいけないのかわからない。 法律に不備があれば直すのは当たり前のこと。 法律は人間のために存在するのであってその逆ではないでしょう。 ９条だけではなく時流に合わなくなり国民の生命や存在を維持できないのであれば 当然変えるべきでしょう。 誰がこんなことを反対しているのでしょう。 狂ってませんか？ 憲法を変えないということであればこの先１０万年先でも変えないつもりなのでしょうかｗ |
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https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_508512/
毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしている。経済評論家の三橋貴明氏は、大使の一時帰国（4月上旬、韓国に戻った）は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明だと語る。それでは「一時帰国」よりも進んだ状況である「国交を断絶」した場合の影響はどうなるのか。これについて、三橋氏が語る。 ＊ ＊ ＊ 日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。 元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。それが国際社会における当然の姿勢だ。つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。そのことを韓国は知るべきなのだ。 韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD（高高度防衛ミサイル）の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。 もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。 日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。 経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。 電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品（消費財）を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。 そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関（WTO）協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40％超（日本の約3倍）だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。 また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。通貨危機（為替レートの暴落）に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。 韓国国内では若年層（15〜24歳）の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。日本にとってはまさにいいことずくめなのである。 大嫌いな日本と縁が切れるのでいいと思います。 |
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東京都内の電子部品販売会社で働く男性（３９）は「月末、それに今は年度末も近づき、輪を掛けて忙しいのに。遠い世界の話やね」と設定時期を批判。「子供の服だって、知り合いから譲ってもらうぐらい。街に出ても使うお金なんてない。夕方からビールを飲めるような連中は選ばれた特権階級、プレミアムな人たちだけですよ」と突き放した言いぶりだった。
一部略 http://www.sankei.com/economy/news/170224/ecn1702240034-n1.html … 私も仕事があるので帰ってはいませんが、やることなすことけなさなくてもいいのではないでしょうか。 帰れる人は帰ればいいじゃないですか。 繁忙期もあればそうでないときもあるのだし、どうしてこう一律にしたがるのか理解できません。 ずらして休む会社があってもいいと思います。 そのきっかけにしようという主旨なのですから噛みつくのはウザイです。 こんな人は何をしても文句ばかり言って代案を出さないと思います。 |
