AUDIO噺 Beの心

良かったね！公開討論！

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ケント・ギルバート氏がTwitterで公開討論を求めています（画像はTwitterより）。
http://www.buzznews.jp/?p=2105733

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朝日新聞も堂々と討論したいでしょう。
願ったり叶ったりですね。

故意の捏造をいまだ認めず

ダイヤモンド・オンライン?1/12(木) 6:00配信　(嘉悦大学教授　高橋洋一)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170112-00113888-diamond-bus_all

安倍晋三政権が毅然とした外交姿勢を示した。釜山の日本総領事館前に昨年末、“慰安婦像問題”の象徴とされる慰安婦少女像が新設された。これは、2015年12月の「日韓合意」に反する行為だ。詳しくは後述するが、そもそも「ウィーン条約」にも反する行為のため、駐韓日本大使を一時帰国させ、日韓通貨交換(スワップ)協定の協議再開の中断などを打ち出した。

慰安婦問題に関する日韓合意は、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」という日本政府と韓国政府との合意である。日本政府の予算10億円で元慰安婦を支援するための財団を設立するとともに、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決できるよう努力する」と発表している。

日本側は10億円の拠出は済んでいるので、韓国側によるソウルの慰安婦像の撤去を待っていたところ、新たに釜山の日本総領事館前に新設されるという事態になって、日本側が反発したのだ。

筆者の役人経験からいっても、非は韓国側にある。実は、2015年末の日韓合意に関わった韓国人の多くは、今回の韓国の対応はまずいと顔をしかめている。

ただし、日本国内新聞の論調は、かなり異なっている。各新聞の社説の見出しは次の通りだ。

◎朝日新聞　韓国との外交　性急な対抗より熟考を
◎読売新聞　少女像釜山設置　日韓合意を損なう不法行為だ
◎毎日新聞　釜山の少女像　合意の崩壊を危惧する
◎日経新聞　日韓の合意をほごにするな
◎産経新聞　釜山の慰安婦像　反日では墓穴掘るだけだ

●　朝日新聞だけが“異質の論調” そもそもウィーン条約違反が問題

これらを読み比べると、朝日新聞だけが異質であり、日本にも非があるといわんばかりで、韓国を批判する論調が弱い。

産経新聞が韓国に厳しい論調であるのは自社のソウル支社長が韓国当局による不当拘束を受けたので当然であろう。

読売新聞、毎日新聞、日経新聞までも10億円の拠出をもとに元慰安婦の7割超が支払いを受けていると書いている中、朝日新聞だけはその事実を書かない社説を出している。慰安婦問題について、朝日新聞は大誤報を行い、日韓関係の悪化、両国民の理解不足を招いた責任はどうなっているのだろうか。

もっとも、各紙ともにウィーン条約には言及している。

ウィーン条約第22条には「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」とある。

要するに、各国政府は外国公館の安寧を妨害したり、品位を損なったりすることを防止するため、適切なあらゆる措置を取る特別な義務を持つ。

ソウルの日本大使館前の慰安婦像については、この条項違反の恐れがあると日本政府は主張している。韓国政府の外交部当局者も、日本の主張が国際的に通用する可能性が高いことを認めている。そうであるからこそ、2015年末の日韓合意が成立したわけだ。

安倍首相が、「10億円を拠出したので、後は韓国の誠意を待っている」との発言が、韓国国内で反発していることを受け、日本のテレビの左派コメンテーターは、韓国国民の感情を煽るような発言を安倍首相はするべきではないという。

しかし、この左派コメンテーターは、そもそも少女像の設置がウィーン条約違反であることをいわないのはフェアでない。仮に10億円を日本に返すからといって、少女像が大使館前に存在していいはずない。

●　韓国側は日韓合意を 履行する義務がある

実際、韓国政府からは、まともな回答が返ってこない。それもそのはずで、1年前に「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」と日韓政府間で合意されている以上、合意を履行する義務があり、まだ韓国側が履行していないからだ。

そして、国家間の合意が履行できていない現在、日韓通貨スワップ協定再開の協議中断も、韓国側に手痛いだろう。

通貨スワップ協定は2国間や多国間で、自国通貨と外貨を交換する契約だ。日韓の通貨スワップ協定によって、韓国はウォンを日本に渡し米ドルと日本円を受け取れる。財務省と韓国銀行間のものと日銀と韓国銀行間のものがある。

当初は、チェンマイ・イニシアティブという、1997〜98年のアジア通貨危機後の東アジアにおける金融協力の必要性に基づくものだった。2000年5月の第2回ASEAN+3財務大臣会議(タイ・チェンマイで開催)にて、外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う2国間の通貨スワップに合意があり、それに基づき、財務省と韓国銀行間で2001年7月に通貨スワップ協定が締結された。2015年2月に、反日姿勢を強めた朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、打ち切られた。

なお、日銀と韓国銀行との間でも2005年5月に通貨スワップ協定が締結された。これはリーマンショック以降、時限的に拡充されたが、2013年7月に協定は既に満期終了されていた。

財務省でも日銀でも、韓国銀行との間での通貨スワップ協定はどのような効果があるだろうか。為替は平常時であれば、両国間の金融政策の差でだいたい決まるが、通貨危機時にはそうした理論は働かずに、一方的に自国通貨が安くなる。その場合、金融引き締めを行っても自国経済を痛めるだけで、為替の安定にはあまり効果がない。

その際、直接的な自国通貨買い介入が有効である。ただし、自国通貨買いをするにしても、外貨準備が大きくないとそれもできなくなってしまう。その意味で、通貨危機の時には外貨準備がものを言う。

通貨スワップは、緊急時には外貨が手に入ることにより、外貨準備の増額と同じ効果がある。このため、日韓のどちらにメリットが大きいかといえば、通貨危機に陥る可能性の高い韓国のほうにメリットがあった。

●　国家間の合意を破るのなら 通貨スワップなどできない

韓国を取り巻く海外環境は厳しい。韓国の貿易相手国としては、中国、アメリカ、日本が大きい。それぞれの国への輸出シェアは、25％、12％、6％程度である。

中国向け輸出は、中国経済の低調からさえない。その上、米韓で戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に合意したことから、韓国と中国の間の経済取引は冷え込んでいる。アメリカ向けはまだいいが、トランプ政権になると、どうなるかわからない。朴政権がレームダックになっており、トランプ政権への対応はできていない状況だ。日本向け輸出も芳しくない。

外需依存の高い韓国経済はかなり苦しい。筆者は、経済状況で一つの経済指標だけを上げるなら失業率といっている。2016年の失業率は3.7％だったが、2017年には3.9％になると予想されている。これは、アジア通貨危機の打撃が大きかった2001年の4.0％にも達するような危機的な状況だ。

筆者は、最悪の場合、1997年に起こったアジア通貨危機時に韓国が見舞われたような通貨危機の再来の可能性すらあると思っている。この経済危機は、「朝鮮戦争以来、最大の国難」と韓国ではいわれている。

そこで、今回の日韓通貨スワップ協定の協議再開の中断である。もし韓国が通貨危機になれば、通貨スワップ協定がないことが大きな痛手になるはずだ。

2015年2月の日韓通貨スワップ協定打ち切りは、表向き経済危機がなくなったということが理由であるが、その後、韓国側から日本に頼みに来て、協議再開となった。それが、日本側から協議再開の中断となったので、韓国側も焦るだろう。今では韓国経済が低迷し、韓国が通貨危機に陥っても不思議ではないからだ。

実は、日韓が協議再開を中断したこと自体、為替投機筋から見れば絶好の機会であるので、通貨アタックがないとも限らない。そうした経済動乱が生じる隙を見せれば、北朝鮮も揺さぶりをかけてくるかもしれず、朝鮮半島のリスクが高まってくる可能性もある。韓国は、こうした国際情勢を正しく認識し、これまでのような甘えの反日姿勢を反省すべきだ。

何しろ、国家間の合意を破ったのだから、相互貸借と事実上同じ通貨スワップなど協議できるはずがない。韓国は、そうした国家の信用を問われているのだ。

国民だまし続けてきた朝日新聞

２０１６年の朝日新聞は、昨年の安全保障法制の失敗を取り返そうとしたのか、７月の参院選に力を注いだように思える。その際、目を付けたのが今回から始まった「１８歳選挙権」だ。年初から、女性アイドルや学者、ジャーナリストが登場して政治教育をする大型記事を連載するなど、関連記事を大量に報道した。（夕刊フジ）

　さらに若者を扇動しようとしたのか、例の学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）なる特定の政治的集団を、異例の紙面を割いて取り上げた。私は、極めて偏向した大宣伝のように感じた。

　しかし、参院選の結果は、憲法改正の発議に必要な３分の２を阻止できなかった。民進党と共産党などの共闘による野党議員の一定の増加は見られたが、若者は明らかに保守の側を支持する傾向を示した。朝日新聞の期待とは、まったく逆の結果となったのではないか。

　戦後教育をまともに受けた中高年層とは異なって、若者は中国や北朝鮮による現実の脅威を、素直に理解していたのである。

　参院選に続く東京都知事選でも、候補者の選定を完全に誤ったこともあって、野党はさらに惨敗した。

　今年後半の最大のニュースは、大方の予想に反して、次期米大統領にドナルド・トランプ氏が選出されたことだろう。

就任後に実行するかはともかく、トランプ氏は選挙戦で、駐留米軍経費の日本による全額負担や、日本の核武装容認まで口にした。つまりトランプ氏の考え方は、朝日新聞が従来主張してきた、日本国憲法を護持する平和主義と、完全に矛盾するものであることは間違いない。

　要するに、今の日本が直面しているのは、内外とも、戦後ずっと米国の絶対的庇護下で、惰性的に生き続けられてきた「空想的平和主義」が終焉（しゅうえん）を迎えているという現実である。

　朝日新聞は「戦後７０年余、平和国家として歩んできた今の日本がある」（１２月７日、社説）などと書き、それを守ることを主張している。

　だが、「平和国家」というブランドは、まぎれもない偽ブランドに過ぎない。戦後、世界最大の軍事大国・米国は、世界中で戦争をやり続けてきた。その米国の重要な軍事基地が存在し、米国の戦争遂行に多大な協力をしてきた国家が、平和国家であるはずがないではないか。

　朝日新聞は、日本国民をだまし続けてきた、非現実的な平和主義を、今こそ謝罪とともに清算すべきである。

http://www.sankei.com/affairs/news/161226/afr1612260020-n1.html

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ちなみにまだ購読している人がいるようですが○カですかｗ

テレビ朝日、政治団体経由 韓国に送金

11月25日に定期公表された政治資金収支報告書。
その中で「朝鮮半島近代文化研究所」なる政治団体の収支報告も公表されたが、その内容が驚愕だ。

朝鮮半島近代文化研究所　政治資金収支報告書平成28年11月25日公表（平成27年分定期公表）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20161125/3171900007.pdf

まず収入として、「翻訳及び資料提出」としてテレビ朝日から120万円を受け取っていることが記録されている。
そして政治活動費（収支）の内訳に目をやると、なんとその120万円がそのまま「翻訳及び研究資料の提出」として、
韓国・ソウル市にあるとされる「自由北韓運動連合」という組織に横流しされていることがわかるのだ。
テレビ朝日の資金が韓国に渡っているのである。

なお、政治団体「朝鮮半島近代文化研究所」は光熱費その他がゼロ。
それ以外の活動実績もよくわからない。
つまりいまのところわかるのは、テレビ朝日の資金を韓国に横流しするためだけの組織ということ。
一体「朝鮮半島近代文化研究所」の実態は？謎だらけだ。

ウェブ新聞「豊受真報」　2016年11月29日
http://www.media-japan.info/?p=3236

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事実なら由々しきことですが、みなさんもう驚かないでしょうｗ

よくこんな汚らしい新聞紙もどきを取っている人がしますよね(笑)

１０億円は朝日に負担させろ（笑）

土井たか子は「北朝鮮が拉致なんてバカなことをするわけがないッ」と連呼していた。あげく土井は、拉致実行犯・辛光洙が韓国で逮捕・死刑判決を受けるや、菅直人、江田五月、千葉景子、村山富市、岡崎トミ子らと組んで助命釈放の署名運動をやる始末だ。いずれも社民、民主党の議員だ。安倍は彼らを「間抜け議員」と呼んだ。だいたい、民主党がこの問題で安倍を追及する資格なんて、どこを押してもない。

加瀬英明に聞いた話だけど、彼はよくインドに行く。行くたびに、インド国防相の部屋を訪れる。数年前、それまでになかった写真が壁に飾ってある。広島の原爆ドームのカラー写真だ。聞けば、「核を持たなければこういう悲惨な目に遭うということを、毎日心に刻むために飾ってある」という答えだ。

　日本にだって考えている政治家はいる。〇六年に北朝鮮が初めて核実験をしたとき、安倍と中川昭一が「日本も核の議論が必要だ」と発言した。その二人を、朝日新聞はじめ大手メディアは叩きに叩いた。しかし、まともなのはどっちなんだい？

かつて土井たか子が「北朝鮮が拉致なんてバカをするわけない」と言ったのも、そういった心理からだね。最悪の事態を考えるのが怖い、嫌なんだよ。しかし、最悪の事態を想定して対応するのが、政治家の一番の仕事じゃないか。

ところが、先に成立した集団的自衛権など、安保法制にせよ、安倍が新設しようとしている緊急事態条項にせよ、野党やアホな憲法学者、一部メディアは、立憲主義だの法令順守だのと建前価値を振りかざして反対している。これら建前価値は結果として打つべき手を打たず、悲劇的な結果を招いた時の責任逃れの避難所なんですよ。

今度の合意で一番注目すべきは、「慰安婦問題の最終的、不可逆的な解決を確認する」ということだ。韓国側の要求は謝罪、金銭支援、法的責任を認めろ、という三点だ。日本は法的責任を認めない。認めるわけがない。残る二点でカードを晒し、これで双方が最終合意した。

　これで問題は、韓国側が約定を履行できるかどうか、いまや韓国内の問題になってしまった。実際、韓国では激しい議論になっている。韓国の担当官が慰安婦の住む家を訪れ、一昨日来いと放り出された。そこへ朴槿惠も説明に行くと言っている。朴槿惠にすれば、実に苦しい立場に追い込まれた。自業自得だけどね。

　一九六五年に結ばれた日韓基本条約は、「今後、両国間に一切の貸し借りはないものとする」という条文が定められた。いわゆる「個人補償」も含めてだ。

注目すべきは、いまやこの慰安婦問題の構図というのは、日韓だけに留まらないということです。つまり、アメリカでもヨーロッパでも人道・人権を振りかざして、あたかも「日本だけが性犯罪を行っている」として非難を繰り返す。

　日本だけに押しつけることで、欧米各国は過去に自分たちが犯した遙かに悪質な女性虐待の罪から逃れようとしているわけです。つまり、日本をスケープゴートにしている。だから、この問題が日韓合意だけで決着がつくとは思えない。

朝日としては、もう従軍慰安婦問題に蓋をしたい。「これで終わり」になれば、今後、話題にならず、朝日も責められずに一息つけるからだよ。仮に慰安婦像が撤去されて十億円を出すことになったら、朝日に負担させるべきだな。なにしろ、三十二年にわたってウソ八百を垂れ流してきたんだからね。十億円でも足りない。名誉を汚された日本人への慰謝料はどうしてくれるんだい。

大幅に略
http://ironna.jp/article/2930 #iRONNA