AUDIO噺 Beの心

彼らに都合の悪い通州事件

日本のホテルチェーン、アパグループが中国から批判されている。いわゆるネット炎上事件となったばかりか、
中国外交部報道官がコメントするまでに事態は発展している。問題は客室に置かれていた書籍だ。

元谷外志雄グループ代表が藤誠志のペンネームで執筆したもので、南京大虐殺の否定や通州事件の陰謀説などが説かれている。

今回の事件に限らず、南京大虐殺や通州事件をめぐる歴史問題は中国との軋轢を生んできた。
近年、日本のインターネットでは「歴史戦」という言葉を見かけることが少なくない。

歴史認識問題や領土問題に関する歴史的主張について、中国や韓国のプロパガンダに日本も対抗しなければならないとの意味合いを持つ。

2015年12月には保守系団体「新しい歴史教科書をつくる会」が通州事件に関する史料を世界記憶遺産に申請すると発表した。
中国が申請した南京大虐殺史料の世界記憶遺産登録に反発し、「歴史戦」を挑もうとしているわけだ。

こうした動きを私たちはどのように理解すればいいのか。約10年もの間、通州事件について研究を続け、
昨年12月に著書『通州事件――日中戦争泥沼化への道』（星海社）を出版した広中一成さん（愛知大学国際コミュニケーション学部非常勤講師）に話を聞いた。

――通州事件とはどのような事件だったのでしょうか。

通州事件は日中戦争勃発後の1937年7月29日、北京近郊の通州で起きた冀東防共自治政府保安隊の反乱事件を指します。
犠牲者については諸説ありますが、事件後の調査によると、通州に住んでいた日本人と朝鮮人合わせて225人が殺害されました。
「中国は南京大虐殺ばかりを宣伝するが、日本人が虐殺された事件もある」「きわめて残忍な手法で殺された。
中国人の民族性のあらわれだ」などなど、中国を批判する材料として近年使われるようになりました。

――アパグループの元谷CEOは著書で通州事件はコミンテルンの陰謀だったと指摘されていますね。

元谷さんのオリジナルではなく、以前からよく言われていた話です。通州事件に限らずどんな歴史的事件にも、
不明な部分が多いとユダヤ人やコミンテルンが黒幕だとする陰謀説はつきものなんですが（苦笑）。
ただしそれを証明する史料は存在しませんし、コミンテルンが関わったことを示す傍証もないので、現在のところ歴史研究の対象にはなりません。

――著書『通州事件――日中戦争泥沼化への道』は歴史研究者としての抑制的な筆致で、事件の背景、
経過、影響を描写していた点が印象的です。既存の通州事件本とは一線を画している印象を受けました。

通州事件は1980年代になって"再発見"されました。1985年に中国で南京大虐殺記念館がオープンしたことを受け、
「それを言うならば中国人も日本人を虐殺したのではないか」と反論するために通州事件が持ち出されたわけです。
同時に日本国内では「日本の侵略に抵抗するためだったのだから」と、通州事件を起こした保安隊を擁護する論も登場します。
もともとは論壇の中の議論に過ぎませんでしたが、1998年のベストセラー、小林よしのり『新ゴーマニズム宣言スペシャル　戦争論』によって一気に認知度が高まりました。

通州事件に関連する中国批判と擁護の構図は、1980年代から現在にいたるまでほとんど変化がないと言ってもいいのではないでしょうか。
議論が深まればいいのですが、ほとんどが観念論ばかりで一次史料を丹念に調べた人はいません。保守の側から関係者の証言を集める動きはありました。
そのこと自体は評価するべきですが、どうしても主観に影響されてしまう証言を歴史史料として扱うためには、他の史料との整合性を確かめる必要があります。

言い換えるなら、これまで歴史学的な手続きを踏まえた通州事件研究はほとんどなかったのです。
日中関係の悪化により通州事件がクローズアップされる機会が増えることは予測できましたので、
ちゃんとした歴史学的な研究をする価値はあると考えて取り組みました。非公開史料の収集や分析、現地調査など始めてから10年近い時間がかかってしまいましたが。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6773.php

米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」

ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。

　日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに１０億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。

　ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。

　こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。

　これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。

　こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。

■１３歳少女をも韓国軍が強姦…“ライダイハン”混血児は約３万人

　今年１月で５年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。そして“いつか絶対このコラムで書いてやる！！”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。

　２０１５年１０月１３日付の米ＦＯＸニュースのオピニオン面（電子版）です。見出しはこうです。「朴（槿恵＝パク・クネ）大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」

　どういうことかと言いますと、このＦＯＸニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争（１９６０年代後半から１９７０年代初め）時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦（ごうかん）し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。

　前述のＦＯＸニュースによると、約４０年前、現（韓国）大統領の父親で（当時の軍の）司令官、朴正煕（パク・チョンヒ）は３２万人以上の米同盟軍（つまり韓国兵のことですね）をベトナムに派兵したといい、この戦争の間、韓国兵は１３歳から１４歳（の女性）を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行ったと明言。

　そして、強姦されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには５０００人から３万人存在すると説明します。

　そして、韓国軍がベトナムで行ったこうした極悪非道な行為に対し＜朴大統領は世界で最もパワフルな女性の１人である。父親が率いた兵士たちが膨大な数にのぼる罪のない女性たちに対し、犯した犯罪を公に謝罪することは、間違いなく彼女の権限の範囲内にある。なのに、そうした謝罪をしないで、日本に対し、第二次世界大戦時の韓国の慰安婦に対する性的暴力について謝罪を求めることは、朴大統領の道徳的権威を傷付けるだけである＞と警告しています。

　平たく言えば“日本に謝罪を求めるなら、自分たちもベトナムでやらかした残虐行為について世界に向けて謝罪しろ”ということですね。

　ちなみにこのＦＯＸニュースのオピニオン記事の投稿者であるノーム・コールマン氏（６７）は２００３〜０９年に米ミネソタ州選出の上院議員（保守・共和党）を務め、現在、国家安全保障や外交政策の専門家らで組織する米のＮＧＯ（非営利団体）「米グローバルリーダーシップ連合（ＵＳＧＬＣ）」で要職を務めています。

http://www.sankei.com/smp/west/news/170120/wst1701200001-s1.html

事実で批判すれば？

客室設置の書籍について

弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史　理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。
https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325

---

おかしいと批判するなら事実と確たる証拠を列挙すればいいこと。
一企業の姿勢に国がガタガタいうとか笑えますよね。
図体はでかい癖に一企業にかみつかれて大騒ぎ。
日本の打たれ強さとは大違い。

別機種からまた

2016年12月21日、韓国・聯合ニュースによると、仁川国際空港で観光客が落としたサムスン製スマートフォンから煙が上がり、消火器を使って煙を消し止める騒ぎが起きた。

仁川国際空港公社によると、21日午後3時10分ごろ、仁川国際空港3階出国場Aカウンター付近で、韓国人女性観光客が高さ約1．5mのカメラ用三脚からスマートフォンを誤って落とした。床に落ちたスマートフォンからは煙が上がり、近くにいた保安員がすぐに消火器を使って煙を消し止めた。これによる人命被害はなかったが、消火器の内容物が出国場近くに広がり、騒ぎとなった。空港公社はこのスマートフォンをサムスンの「Galaxy J」と明らかにした。相次ぐバッテリーの発火・爆発問題で機内持ち込みが禁止された「Galaxy Note7」とは別モデルだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「『Galaxy Note7』問題で明らかになったように、そもそもサムスンの携帯電話自体に問題があるという事だ」
「Jをひっくり返したら7に見える。サムスンよ。これには何か意味が有るのか？」
「『Galaxy S8』（次期モデル）の広告には『爆発しないスマホ』って表示しないとな」
「だから、バッテリー一体型は止めた方がいいんだ」
「もうサムスンのスマホを使うのは止めて、LG製にしよう」
「iPhoneにしないといけないようだ」
「ここまで来たら、サムスンのスマホは新型手りゅう弾と言えるな」
「Galaxy爆弾を製造したサムスン電子は軍需メーカーだったんだ」
「大韓民国が作ったもう一つの発明・ポータブル爆弾。すごいぞ！サムスン」
「たった1．5m程度の高さから落ちたくらいで煙がでるなんて、なんと安っぽい作りだ」

news.livedoor.com

逆に訴えられる

ポップアート分野で世界的に高い評価を得ている芸術家の奈良美智さんが、韓国のコスメ製品の絵柄があまりにも自分のものに似ているため、警告文を送ったところ、逆に韓国の裁判所に訴えられたとツイートし話題となっています。

奈良さんは「韓国のコスメ会社の製品のなのだけれども、あまりにも自分の絵柄っぽいので、警告文を送ったら、逆に韓国の裁判所に訴訟を提起されました・・・」とツイート。写真を見ると確かに奈良さんの絵柄そっくりです。

続くツイートで、「訴えないことで改心を期待したのだけど、先方は逆に『著作者は会社側』『奈良に損害賠償請求の権利はない』と言ってる」と相手の主張も紹介。「著作権専門の弁護士さんと相談しながら対応します」「営利主義の会社を責めはしないけれども、僕が問いたいのはその会社よりも、あくまでもデザイナーとその周辺です」とつづっています。

この事態を公表した奈良さんのツイートには、「あれっ 奈良さんぽいー買いたい って思ったら違うのですね！」といった驚きの声や、「これは酷い。しかも逆ギレされてますやん」といった怒りのリプライが多数寄せられた他、「同じ韓国人として……本当に恥ずかしいです」「韓国人として代わりに謝りたいです」といった韓国人の方の声も幾つか見られました。なお、奈良さんは「でも、展覧会はまたやりたい in 韓国」ともツイートしており、こうした行為に及んでしまう個の存在に静かな怒りをにじませています。

この製品は韓国のコスメ会社W.Lab（ダブリューラボ）のもの。日本でも人気のブランドなだけに、今後、大きな波紋を呼ぶことになりそうです。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1612/22/news139.html