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共産党関係者による赤旗の強引な勧誘が問題視される事態は各地で相次いでいる。そのほとんどが、市役所などの行政機関で共産党議員が「係長級以上はみんなとっている」などと言って幹部職員を勧誘、議員からの頼みごとは断りにくいという職員の弱みに付け込んだ手口だ。
こうした行為はかなり古くから習慣化していたとみられ、産経新聞は20年近く前の1998年4月9日付の記事で、「東大和市 『しんぶん赤旗』購読、皆で『やーめた』」という見出しで赤旗の勧誘の実態を取り上げていた。
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職員のほとんどが『断って共産党や労組に目をつけられるくらいだったら、おとなしく購読しよう』と赤旗を取り続けている」と語る。
党の財源を確保したい共産党の必死さがよく分かるエピソードだ。役所のような公的な場所で白昼堂々と行われている勧誘によって共産党は支えられているのだ。
※この記事は、産経新聞政治部による「日本共産党研究−絶対に誤りを認めない政党」(産経新聞出版)から抜粋しました。「ソフト路線」で女性や若者の支持を集め、民進党などの野党と協力して国民連合政府まで視野に入れる日本共産党。ただ、彼らの主張にはうのみにしてはならないものが数多く含まれています。 公安調査庁が半世紀以上にわたって監視を続ける彼らは決して「普通の野党」ではありません。「平和憲法を守る」「先の大戦に唯一反対した」「暴力革命を目指したことは一度もない」…。本書ではこれらのウソをすべて論破します!
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汚悪の政治家・政党
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高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、公用車での別荘通いと立て続けに東京都民らの批判を集めた舛添要一知事。一連の騒動を受けた都庁への批判は延べ1万件を超えた。「仕事にならない」。鳴り止まない電話に、都職員からは悲鳴も聞かれる。
略 舛添氏が、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領からの依頼に従い、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち出したことについては、「韓国でなく、都民のために使うべきだ」などの批判が延べ7450件。公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末通っていた問題については、「距離が遠い」「毎週末はいかがなものか」など延べ1800件の批判があった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000572-san-pol ハトといいマスといい選んだ人に問題があるのでは? よくもこんな地方自治体に益をもたらさない人を選んだものです。 責任は選んだ都民。これが民主主義です。 しかし、事件の数々を見ると単に税金にたかっている寄生虫ですね。 良識が都民にあるならやめさせればいいですよ それができるのも民主主義です。 |
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昨日の演説会は会場からあふれかえる550人の方に足をお運びいただきました。募金は37万円も。 熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます。それにしても熊本、九州のみなさんが心配です 4月17日 9時25分 Twitter for iPhoneから https://twitter.com/kouzai2007/status/721494853142491136 https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:UOTEbWgV7q4J:https://twitter.com/kouzai2007/status/721494853142491136+&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp |




