AUDIO噺 Beの心

社員を過労死させてもなお

電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、
始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。

先週の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。
社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」
「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた

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社長セッションが終わり、電通ホールから出てきた社員は、次々と待ち構えていたマスコミから、コメントを求められた。
多くは、黙っていた。そのなかに、正直に感想を述べた若手社員がいた。内容から判断するに、これは本音だ。

「外から圧力がかからないと変わらないのは悲しいことで、『自分たちのことは自分たちで』という考えがない。自浄能力のない会社だ」と報じられた
NHK『ニュース7』の字幕では、「捜索が入って急に騒ぎ出すのは自浄能力のない会社だなと思う」と記された。

　電通の過労死事件は今回が初めてではなく、実際に再発したという事実があるのだから、「自浄能力のない会社だなと思う」という発言は、
論理的に正しい客観的事実を述べているにすぎないし、社内の業務内容についてしゃべっているわけでもない。きわめて一般的な感想にすぎない。

　だが、電通は体育会系・軍隊気質の社風。規律を重んじ、上の言うことは絶対で、意見を言う者は「口ごたえ」とみなされ、許されない。
小さな会議ですら、1年目が意見を言うなどとんでもない、というカルチャーだという。だから、上から押し付けられる理不尽に大量な仕事を断れず、
過労死事件が起こったのである。社長のスピーチに対して、20代の若造が感想を述べるなど、とんでもない口答え、なのだった。

社員を過労死させてもなお、自分のセッションのあとでマスコミに感想を述べた若手社員を戒告処分にして粛清する独裁者・石井直社長

　この感想に逆ギレした石井社長は、電通として、この20代社員に、戒告処分を言い渡した。
　「戒告」とは、電通の懲戒処分のうち、懲戒審査会を開かないで下すことができるが、始末書は書かせるもの。
給与の減額はともなわないものの、軽いものでもない。その下の「厳重注意」よりも重いランクだ。

　通常、この程度の感想を述べたことを理由に始末書を書かせて戒告の懲戒処分にするなど、他社ではまずありえない。
異常な軍隊的カルチャーを裏付ける形となった。

　上司から、この処分が行われた件について知らされた若手社員によると、
「処分の理由は、取材対応については許可がいるため、だそうですが、社内規定のどの条文に違反するのかなど、詳細の説明はなく、不明です」。
問答無用で粛清、ということである。

　もし会社の許可がない取材が不可能となったら、大本営発表以外の情報が世の中に存在しなくなり、
報道やジャーナリズムによる監視機能が働かなくなる。その結果の１つが、今回の過労死事件の再発であった。
再発防止を誓うなら、逆に、「社外に取り組み内容を情報発信して、社外のフィードバックもどんどん受けよう」と言わなければならない。

社員に知れ渡り、萎縮効果
　この処分は、事実なのか――。他の複数の電通社員に聞くと、いずれも処分の事実を知っていた。
「社長が極端にリークを恐れているようで、そのような処分がなされたのでしょう」（ベテラン社員）、
「情報統制し、締め付ける目的でしょう。（顔を出して言うなら）もっとうまい言い方をすればよかった」（中堅社員）。
皆に知れわたっているのだ。

http://www.mynewsjapan.com/reports/2294

やはりブラック

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。

横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。

判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。

＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2015年3月2日号）

そこで、横田氏は、法律に則って名字を変え、「横田増生」をペンネームとした上で、昨年10月からユニクロでアルバイトを始め、現在は新宿の超大型店「ビックロ」で勤務している。

3店舗、総計800時間を超える横田氏の勤務からは、社員たちのサービス残業や人手不足、創業感謝祭（11月23〜29日）の過酷な勤務の実態が浮かび上がる。

横田氏の取材レポートは、12月1日発売の「週刊文春」に掲載される。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6837

虫入り寿司

https://youtu.be/E-AjzgGKEiQ

やはりあの国と関わるとこうなります。
そして国産でなくあの国の…。

病気を作る医師

「こころ」も診られる産業医と人事管理の確立を

　パワハラ、セクハラなどの言葉が連日、メディアを賑（にぎ）わせ、自殺やうつ病による社会的損失額は、何兆円という試算もある。

　厚生労働省の2013年の調査では、過去1年間にうつなどのメンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業または退職した労働者がいる事業所の割合は10％で、前年の8・1％より上昇した。小規模企業が全体の比率を引き下げているが、例えば1000人以上の事業所だと9割近くに達する。

　うつ病の患者数も00年以降、大幅に増加している。同省は労働安全衛生法の一部を改正して企業にストレスチェックを義務付けた。50人以上の事業所では15年12月から毎年1回、医師や保健師による検査の実施が必要になった。ストレスが高い場合は医師の面接を受けて助言してもらうなど、メンタルヘルス不調を未然に防止する仕組みだ。

　産業医のあり方も変わりつつある。会員制医療総合サービスのメディカル・サーバント（東京都港区）は「主治医型産業医」という新ビジネスに着手した。同社は大学病院と提携して24時間の健康管理サポートを提供している。「500人ほどの会員には経営者が多く、従業員に関する相談もかなり多い」（山中孝市代表）ことからの発想という。

　産業医を司令塔と位置付け、その周囲に複数の総合内科医と心療内科医、カウンセラーをチームとして配置した。メンタルヘルスではストレスチェックの実施から面談、カウンセリングまでチームでこなす一貫体制を整えた。「主治医型」には”顔が見える“という思いを込めたそうだ。従業員1000人以上の企業は産業医が専従のため、50−200人規模の企業が主要顧客になるとみている。

　医療は細分化が進んでいる。特定の産業医がメンタルヘルスを含むすべてをカバーするのは難しい。企業も悩んでいるケースが多いだろう。

　グローバル化が進む中で、ビジネスの世界は厳しさを増している。最前線にいるビジネスマンは神経をすり減らす場面が多くなっている。企業にとって、大事な戦力がダウンしてしまっては損失だ。産業医とともに「からだ」だけでなく「こころ」も診る必要性が高まっている。

　特に最近は若い人のストレス耐性の脆弱性が高まっている。一方、会社の人事管理も問題がある。良き人材を、その能力を上手に生かし業務効率を上げようと言う意識が会社上層部に欠けている面も見逃せない。ストレスチェックの結果によってより良い人事管理の確立も求めらている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00010004-newswitch-ind

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うちの職場の産業医はひどかった。
話もロクに聴きもせず主治医の診断書を丸写し。
しかも診察室にも呼ばれないので驚いた。
さすがにいくらなんでもふざけているので抗議をしたら
診察室に入れるようになっただけで診断も何もない。
このような人が医師というのにも疑問を感じるし人としてどうなのかと
も思う。また人事課もこのようなデタラメを行っている医師を雇うのも
問題だと思う。
的確なアドバイスがないため、せっかく復帰してもまた病気になってしまう。
ある意味ではちゃんと診察していないのだから病気を作り出していると思う
これは非常にたちが悪い。
この医師は労働安全委員会に出席しているが一体何をそこで話しているのか
非常に興味がある。何を話しているのか知りたいものだ。

陰湿な口封じ体質

別の大手・博報堂の元営業マンで『電通と原発報道──巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）など、
業界を掘り下げた著書で知られる作家の本間龍氏も「私も電通内でかん口令が敷かれているのは記者らを通じて存じています。
クライアントからは『だからといって、仕事に影響するほどではない』との話も聞きましたが、
刑事訴追されるかもしれないという話が出ていて、そうなるとまた話が変わってくるのでは」と話す。

　実際、女性社員の自殺が過労による労災と認定されたことで、東京都労働局などは強制調査にも着手し、
電通の労使協定が認めていない月70時間超の時間外労働など法令違反を確認した上で行政指導する方針。
「悪質と判断した場合は検察庁に刑事処分を求めることも検討する」と労働局の職員。刑事事件となれば、
広告を依頼する関連企業が減る可能性もある。

　このあたり電通の内部を探るべく、出入り業者でもある関係者の男性に聞いたところ、
「過去、自社の問題で社員にかん口令を敷いたことは何度もあって、
私のような外部の業者も『マスコミに答えたりもするな』と言われたほど」だという

「社員からは、携帯電話のメール履歴までチェックされたことがあったという話を聞きました」（同）

　これは、電通社員に友人がいる新聞記者も証言する。

「その友人と連絡を取ろうとしたら、『今はマスコミ関係と話すのはマズい』と言われたことがあります。
聞いたところでは、リサーチ力に長けているので、その力を社員に向ければ、
どの社員がどんなマスコミ関係者と付き合いがあるかリストぐらい簡単に作れるとか」

　今回のかん口令がどこまで締め付けの強いものかはわからないが、ブラック企業に認定されつつある現状から考えれば、
かなりの緊迫した状況であることは想像できる。

「メディア側は電通を敵に回しにくい体質から、この問題を控えめに報じていますし、
実際に大きく報道して“無言の広告減少”という報復をされた媒体もありましたからね。
テレビの報道番組なんかも、それを恐れて本件を扱わないことにしたところもあるそうです」と前出記者。

　それでも、社内の悪質な労働環境に対する不満を持つ社員から、話が漏れる可能性もある。
前出の電通関係者は「そりゃ漏れるものは漏れますよ。社内の空気を変えたい社員は、
むしろ隠蔽された情報をマスコミにリークして、現体制を変えたいって言っているぐらいで」と話す。

「ただ、年収1,200万以上ぐらいのエリート連中は必死に守りに入るでしょうから、その犯人探しに躍起になりそうですけどね」（同）

　日本社会のタブーに触れる形の電通過労自殺問題だが、社会がこれをどう是正できるのか、
メディアに巨大な力を発揮する側の不祥事にマスコミはどこまで食い込めるのか、
そして当の電通自身がこの問題にどこまで真摯に向き合うのか、人の口をいくら封じても、内外にその働きが問われるのは変わらない。

http://news.livedoor.com/article/detail/12243337/

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ちゃんと会社がしているならむしろ緘口令など必要ないのでは？
こんなことをしている自体が反省していない証拠だと思います。
陰湿な体育会系にありがちな口封じ体制です。
どこまでもオープンじゃないのですね。
結局、本音のところは人が生きようが死のうがどうでもいいんでしょう。
世間がうるさいから頭を下げて反省しているようなポーズをとっているだけなんですね。