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社会の悪 B企業など

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原子力などもってのほか

http://news.livedoor.com/article/detail/13878166/

企業のカラーというのはありますよね。
もう昔ですが某電力会社の面接に受けに行ったところ、ものすごく偉そうな役員がいました。
まだ入る前なのに偉そうなんです。
落とされましたが、心の中では受かりたくないと思いました。
村社会的なボスが昇進するような組織は苦手なんです。
封建社会じゃあるまいし。
上の事件でそれを思い出しました。
殴るに足りる理由があるのでしょうか。部下といえども他人ですよ。こんなことは
親子の間でもしないものです。
このような人間がいるような組織では無責任な事業が横行すると思います。
それこそ原発反対ではありませんが原子力発電などこんな組織ではもってのほかです。

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日本で補助金が下りず、Googleで今や世界トップ

東芝の半導体メモリー買収に動く官民ファンドの産業革新機構。大型再編で注目される中、もう一つの柱のベンチャー投資はエグジット（投資回収）案件の８割超で損失を出していることが日本経済新聞の調べで分かった。「次世代の国富を担う産業創出」を掲げ、民間で負えないリスク資金を注ぐが、ベンチャー育成で苦しむ姿が浮かんできた。

ベンチャーに冷たい革新機構　日経ビジネス2016年1月11日号

2012年に東京大学の助教を辞めてロボット開発のベンチャー、シャフトを立ち上げた中西雄飛と浦田順一。
企業家の加藤崇は2人のロボットへの情熱に魅せられてCFO（最高財務責任者）を引き受けた。
2013年の春、加藤は東京・霞ヶ関の経産省を訪れた。開発を次のステップに進める資金調達を受けるためだ。
自信はあった。
だが応対に出た課長はこう言った。
「介護・福祉のロボットなら補助の枠があるんだが、君たちのようなタイプには枠がないんだよ」
介護ロボットのように足元の市場はないが、10年先に必ず必要になる技術だ。そう言って加藤が食い下がると、
課長はボソッとつぶやいた。
「そんなにやりたいんなら、アメリカでやればいい・・・」
帰り道、加藤は怒りが収まらなかった。「俺たちは日本がアメリカに負けないように、退路を断ってベンチャーを
やっている。それをアメリカでやれだと。官僚のくせに何を言ってるんだ」。
次の週、いちるの望みを託して東京・丸の内の革新機構を訪ねた。応対に出た専務執行役員は不機嫌だった。
「言っておくが、我々は民間のファンドだ。リターンを出さなくちゃならない。ヒト型ロボットに出す金はない」
最初から取り付く島がなく、専務の説教は1時間に及んだ。
「本省（経産省）は、ちゃんとロボット産業のフィジビリティースタディーをやっている。ヒト型には市場性がないと
いうリポートもある」
シャフトが開発を継続するために頼んだ出資額は3億円である。だが2兆円の投資枠を持つ革新機構は歯牙にも
かけなかった。

世界が2足歩行ヒト型ロボットの必要性を痛感したのは2011年3月である。水素爆発を起こした東京電力福島
第1原発の冷却作業は一刻を争った。だが高い放射線に阻まれて人間は近づけない。誰もが同じことを考えた。
「ロボットはどうした」。多くの大企業がロボットを開発していたが、実地に耐える技術はなかった。
「俺たちのロボットが完成していれば・・・」ヘリコプターで上空から散水をする絶望的なテレビ映像を見ながら
中西と浦田は歯がみした。
2人が開発していたロボット「S1」は、歩行中に前後左右から蹴飛ばしても転ばない。がれきの山をスイスイと
登っていく。その高い重心制御技術は、後に世界のロボット技術者から「ウラタ・レッグ」と呼ばれる。実地に耐える
ロボットの開発を目指す2人は加藤に資金調達を頼みシャフトを立ち上げた。
米国と韓国は、この頃から2足歩行ロボットへの投資を一気に拡大する。だが日本では、開発予算が削られた。
VC（ベンチャーキャピタル）など金融機関の反応も鈍かった。
「日本では無理かもしれない」
思いつめた加藤は、中西と浦田に開発を続けさせるため、1人でシリコンバレーに飛ぶ。程なく複数の投資家から
「話を聞きたい」というオファーが舞い込んだ。米グーグル（現アルファベット）もその中の一社だった。
2013年6月、3人は東京・お台場のオフィスでグーグルとの2度目の電話会議に臨んでいた。電話の向こうで話して
いるのが誰だかよく分からなかったが、どうやら相手はシャフトの技術が気に入っている様子で「一度、実物を見たい」
という。もちろんウエルカムである。来日は7月18日に決まった。
視察チームのリストに見覚えのある名前があった。アンディ・ルービン。
世界で最も普及しているスマートフォンのOSである「アンドロイド」を開発し、その会社をグーグルに売って同社の技術
部門担当副社長に収まった大物である。そのルービンは中西と浦田が実機を動かすと、顔を真っ赤にして興奮した。
「この関節はなせこう動く？この機構の仕組みは？」。約3時間、思う存分、質問したルービンは「少し話をしよう」と
3人を会議室に誘った。

「君らのロボットは素晴らしい。グーグルが出資するのは難しいことではない。この程度の投資ならこの場で、
私が決められる。だが、足りない技術もあるからグーグルの傘下に入って、
他の優秀なエンジニアたちと組む
手もある。君たち次第だ。金額を決めてくれ。
私はこれから30分、外でコーヒーを飲んでくる」
3人は開いた口が塞がらなかった。
「おい今、投資するって言ったよな」
「言った。で、どうする」
「売ってもいいんじゃないか」
加藤は慌ててパソコンをたたき、将来性を含め、フェアと思える金額をはじき出した。コーヒーブレークから
戻ったルービンはその数字を見て言った。

「OK、検討可能な金額だ。あとは彼女と話を進めてくれ」
ルービンについてきた女性の役員がにっこりほほ笑んだ。それから目が回るほどの忙しさで4ヶ月が過ぎ、
ついに会社の売却が決まった。
その年の終わり、米国防省の国防高等研究計画局（DARPA）が主催するヒト型ロボットの競技会で、
米航空
宇宙局（NASA）やMITのチームを抑え、シャフトはぶっちぎりの1位に輝いた。
今、中西と浦田はグーグル・ロボティクスの一員として、日本で働いている。直属のボスはグーグル創業者の
ラリー・ペイジである。
会社を売却して億万長者になった浦田がある日、ポツリと漏らした。
「俺、税金を払いたくない」
巨額の所得税を払わなければならないが、浦田はカネが惜しいわけではなかった。加藤が代弁する。

「一番助けてほしい時に、日本は僕らを見捨てた。認めてくれたのはアメリカでした。なのになぜ、日本に税金を
納めなくてはならないのか。
ましてや、その税金が僕らを全面否定して産業革新機構を通じて、経営に失敗した
大企業の救済に投じられる・・・。やるせないですよ」

グーグル・東大連合の波紋　税金投じた技術、海外流出　日経新聞2014年2月14日

「なんで海外なの」。１月、経済産業省幹部が１件の企業買収に声を荒らげた。米グーグルによる
東大発ベンチャー、ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）の買収だ。同社は昨年12月に米国防総省が開いたロボット
技術の競技会で首位になり、日本発の高い技術を見せつけた。

幹部が憤るのは、ＳＣＨＡＦＴの人型ロボットの核となる特許に国の予算が投じられているから。
特許の一つは、もとは経産省傘下の産業技術総合研究所での研究が生んだものだ。経産省は金額を
明らかにしないが、同社の技術に税金が入っていることは認める。

関係者によると、ＳＣＨＡＦＴは日本企業にも支援を打診したが、断られたという。経産省所管の官民
ファンド、産業革新機構も打診を拒んだという。

「せっかく日本で生まれた技術をなぜ国内で育てられないんだ」。経産省幹部には、グーグルによる
買収が「研究は一流、事業化は二流」という日本のベンチャー育成の縮図に見える。
経産省は６月に改定する成長戦略の目玉に、日本の大企業によるベンチャー企業のＭ＆Ａ（合併・
買収）拡大を据える方針だ。グーグルの買収は、具体策を練ろうという矢先に起きた。身内もからむ
不都合な買収劇に、経産省関係者は動揺を隠せないでいる。

https://sakamobi.com/news/robot-venture

銀行は金を貸さない。役所は補助金を出さない。
確実なものではないとダメなようです。
確実なものだったらそれはこれから伸びるものではないです。
毎度毎度そうですが上層部に行くような連中の思考はだいたいがこうなのですね。