AUDIO噺 Beの心

自分たちで決めお前ら払え！

２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、
現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。
その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。

■地上波と同額か
原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。
地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。
原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正式決定する予定。

ネット受信料は総務省から「地上波よりも安くすべきだ」（幹部）との声もあり、ＮＨＫ内部で検討したが、
「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見が強いという。【犬飼直幸】

https://mainichi.jp/articles/20170627/k00/00m/040/100000c

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絶対に必要ない。それよりもうなくなってほしい。

無反省無駄死

労働基準法違反で書類送検された大手広告会社「電通」の５つの子会社でも違法な残業があったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

　是正勧告を受けたのは、電通の子会社、電通東日本、電通西日本、電通九州、電通北海道、それに電通沖縄の５つの会社。それぞれの会社などによると、会社と労働組合とで結んだ協定の上限を超えて残業をさせたとして、各労働基準監督署から、労働基準法違反で先週までに是正勧告を受けたという。

　各社は去年１０月、労基署による立入調査を受けていた。各社は日本テレビの取材に対し、「是正勧告を重く受け止め、全社をあげて労働環境改革に取り組んで参ります」などとコメントしている。

　電通をめぐっては、東京本社に加えて３支社でも違法な残業が行われていたとして、法人としての電通と担当者が書類送検されている。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170515-00000083-nnn-soci

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人が死んでも何とも思わない鉄面皮ですね。
悪いなんて思えないのでしょう。
人としてどうなんでしょう。

東芝の売国奴

日本の将来を左右するかもしれない決断が大詰めを迎えています。東芝が深刻な経営難に陥り、半導体事業の売却に追い込まれています。日本を支えた技術が海外勢にのみ込まれていいのでしょうか。

「一日の半分くらいは使っている」（街の人）
「スマホとタブレットの併用。無くなったら仕事にならない」（街の人）

今や世界のおよそ５割の人が使うスマートフォン。そのスマホに欠かせないのが、フラッシュメモリーです。
データを保存するための半導体で、最大の特徴は、その容量。人さし指に乗るほど小さいチップには、写真２万枚が記憶できます。
東芝のフラッシュメモリーは薄さと保存量で世界の最先端を走っているのです。

このフラッシュメモリーを１９８７年に世界で初めて開発した舛岡富士雄さん。東芝の元社員です。
当時は、データの保存にはハードディスクが主流でした。より小さく、より安く、より速く。研究を重ねてようやくフラッシュメモリーを誕生させたのです。

「電話も家庭の電化製品も車も全部（に使われている）」（フラッシュメモリーの開発者 舛岡富士雄さん）

当時は十分な予算もつかず、重視されていなかったといいますが、スマホなどの登場で２００６年にはフラッシュメモリーは東芝の稼ぎ頭に成長しました。
しかし、当時、メモリー事業と並んでもう一つの柱ともくろんだ原発事業で巨額損失が発生。その穴埋めをするためにフラッシュメモリー事業は売却に追い込まれました。

「利益が出ていたフラッシュメモリーを売らなくてはいけないのは寂しい。フラッシュメモリーを売ったら、（東芝に）残るものは何もない」（フラッシュメモリーの開発者 舛岡富士雄さん）

世界の最先端を走ってきたフラッシュメモリー。その売却で懸念されているのが、技術の流出です。今回、買収に名乗りを上げているのはグーグルやアップルなど世界の超巨大企業。中でも・・・

「我々は東芝への投資に本気だ」（ホンハイ精密工業 郭台銘会長 ３月）
台湾のホンハイ精密工業は最も高いおよそ３兆円を提示しました。最先端の半導体事業が売りに出されるのは極めて珍しいのです。

フラッシュメモリーの生産拠点、三重県の四日市工場。工場のあらゆるところに設置された監視カメラ。
社員でも立ち入りが制限されるなど厳しいセキュリティーが敷かれています。東芝は、技術流出を防ぐために常に神経をとがらせてきました。

（外資に買収されると工場の雰囲気は？）
「それは違うのではないか。外国の人もいっぱい来るだろうし。想像できない」（四日市工場で働く人）

というのも、東芝には苦い記憶があります。今から２５年前、東芝は、まだ成長途上だったフラッシュメモリー市場を拡大させようと、技術をサムスンに提供。
ところが、それが裏目に出ました。サムスンは巨額な投資で世界シェアトップに成長。日本企業のほとんどが撤退に追い込まれたのです。

「サムスンがいなければ、日本は大丈夫だった・・・」（フラッシュメモリーの開発者 舛岡富士雄さん）

技術流出によって世界トップの座を奪われた日本。さらなる流出には、日本政府も懸念を示しています。その背景には安全保障上の問題があるというのです。
「グローバル的にも大変高い競争力を持っている。情報セキュリティーの観点からも重要性がこれから増してくる」（菅義偉官房長官 ３月）

東芝のフラッシュメモリーは政府の機密情報を管理する場所でも使われていて、特に中国への流出を警戒しているのです。
「東芝の半導体とシャープの液晶を同等に考えないでほしい。我々はホンハイなんかには絶対に売らない」（東芝幹部）

さらに、フラッシュメモリー事業は２０２５年にはおよそ９兆円に成長すると見込まれていて、外資に売却すれば、みすみす巨額の利益を手放すことになるのです。
そこで、今、対抗策として浮上しているのが日の丸連合による買収。政府系ファンドの産業革新機構が中心になって日本メーカーに参加を呼びかけています。

しかし、資金面で二の足を踏むメーカーもあり、日の丸連合が買収合戦を勝ち抜けるかは不透明です。フラッシュメモリーの“生みの親”は・・・
「日本に残すのが良いです、個人的には。海外に出すよりも日本に」（フラッシュメモリーの開発者 舛岡富士雄さん）

配信　5月2日　23時22分

TBSニュース　動画あります（6分）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3043992.htm

ブラック研修では？

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/04/booksell-kenshu-3.jpg

http://netgeek.biz/archives/95894

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まだ新社会人にこんなことをやらせる会社があるんですね。
売る方も売られる方も迷惑だと思います。
本というものはこんなことをして手に取るものではないでしょう。
私はこのような行為に断固として反対します。

心の病と過労死 悪い体質

いま、日本人の働き方が問題になっている。

　その1つは恒常的な残業や長すぎる労働時間、それに有給休暇の取得率の低さである。

　厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、一般労働者（正社員）の年間総労働時間は2021時間（2014年）であり、フランスやドイツなどと比べて日本では年間3カ月ほど長く働いている計算になる。有給休暇も欧米では100％近く取得されているのに対し、わが国では47.6％（厚生労働省「就労条件総合調査」2014年の実績）と半分も取得されていない。

　長すぎる労働時間や休暇の取りにくさは、ワークライフバランス（仕事と私生活の調和）に支障をきたすばかりでなく、メンタルヘルスを損なったり、ときには過労死につながったりする危険性もある。また女性の活躍推進も重要な政策課題だが、女性の管理職昇進にとって大きな障害になっているのが、やはり長時間労働などの負担増である。

　労働時間の適正化や休暇の取得促進については、労働者自身の関心も高い。たとえば日本経済新聞が行った「ビジネスパーソン調査」（2016年）では、企業に対して重視することとして「休暇の取りやすさ」「労働時間の適正さ」が1、2位を占めている。 　このように働き過ぎの問題を解決することは、わが国において喫緊の課題だといえよう。

　ところが実際に残業を減らし、休暇の取得を推進しようとすると厚い壁に突き当たる。

　仕事の量が多すぎるとか、顧客・取引先との関係で早く帰れないというだけではない。社内でも会議や連絡・調整に多くの時間がとられる。そのため仕事の段取りもできない。また、がんばって仕事を早くかたづけても、同僚に手の遅い人がいると手伝わないといけないので効率的に働こうという意欲が生まれにくい。さらに、休暇を取得すると同僚に迷惑がかかるので、それを気兼ねして休みにくいという人も多い。

略

日本企業はこれまで集団主義で一体感を重視した経営で成功を収めてきた。しかし前回（「本当は全然高くなかった日本人の仕事への『熱意』」）紹介したように、日本人の仕事に対する熱意は決して高くない。またIT化やソフト化による仕事の革命的な変化により、個人に求められる能力や努力の質、組織のあり方も大きく変わってきている。「一丸」や「絆」を唱えるだけでは通用しなくなっているのだ。

　個人を組織・集団から「分化」して自律性を高めると同時に、組織としての統合を維持し、貢献を引き出す仕組みをつくっていかなければならない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170309-00049315-jbpressz-bus_all