楽しい動物図鑑
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所得水準や高齢化の状況などの違いを考慮すると、GDPに対する政府債務比率が他国に比べて決して安心できる水準とは言えない。国会・予算政策処が22日、主要国の1人当たりのGDPが2万7000ドル（約290万円）に達した時点の政務債務比率（GDP比）を分析した結果、韓国35．9％（2014年）、ドイツ45．5％（1994年）、英国52．3％（98年）、日本61．6％（91年）となり、韓国と諸外国との比率の差はかなり小さくなる。
また、韓国が高齢化社会（65歳以上の人口の割合が14％以上）に突入すると予想される2018年の政府債務比率は40．9％と予想されるが、これはフランスが高齢化社会に入った1979年の32．6％より高い。ドイツも72年の高齢化社会突入時の比率は36．8％で、韓国より低かった。 さらに予算政策処は「韓国の政府債務の増加速度が非常に速く、徹底した管理が必要」と指摘している。2000〜16年に韓国の政府債務は、年平均11．6％増加している。これはOECD加盟32カ国の中で4番目に高い値だ。予算政策処は「韓国の政府債務の増加スピードは、財政危機を経験したポルトガル（8．9％）、スペイン（7．0％）、ギリシャ（4．9％）よりも速い」と指摘している。 この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「また国債発行か、もう国の借金はつくらないでくれ」「金が足りないからといって簡単に国債を発行してどうする？今管理をしなければ大変なことになる」「5年後には国家破産だな」「この借金は誰が払うんだ？」など、赤字国債発行への否定的な意見が多く寄せられた。 また、「国家運営失敗の責任を取って、公務員の給料の一部を国家の債務返済に充てねばならないと思う」「李明博（イ・ミョンバク元大統領）、朴槿恵（パク・クネ前大統領）が国の蔵を空っぽにした」と、過去の政権や公務員を批判する声も目立った。 一部略 http://news.livedoor.com/article/detail/13514585/ |
