医療蛙

須坂病院のお産休止

須坂病院のお産休止　県会衛生委が産科医確保求める請願採択

10月12日（金）

　県立須坂病院（須坂市）が来年４月以降、出産受け入れの休止方針を示している問題で、県会衛生委員会は１１日、須高地区の母親らでつくる住民グループが提出した同病院の産科医確保を求める請願を全会一致で採択した。１５日の本会議でも採択される見通し。

　提出したのは、村井知事に９月下旬、３万３９００人余の署名を手渡した「地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会」。請願書は、同病院は須高地区で唯一の出産施設であり「お産の取り扱いの存続は、地域で安心して子どもを産み育てるためには欠かせない」と訴えている。

　同病院では、産科医２人のうち１人がけがで出産に対応できないとして、来年４月以降、出産の取り扱いを休止する方針を決定。この日の委員会で北原政彦・県立病院課長は「全国的な産科医不足で医師確保は厳しい状況だが、４月以降にお産が再開できるよう、あらゆる手を尽くす」と述べた。

期限切れワクチン接種

期限切れワクチン接種　若松の竹田綜合病院、１歳男児に

謝罪する竹田綜合病院と会津美里町の関係者
　福島県会津若松市の竹田綜合病院で９月２７日、予防接種を受けるために来院した会津美里町の１歳男児に、期限切れの麻疹（ましん）・風疹（ふうしん）混合ワクチンを接種していたことを１０日、同病院などが明らかにした。男児に異常はない。病院は医薬品卸売業者から納入されたワクチンが期限切れと気付かず、接種までの間に目視などによる確認の機会があったが見落としていた。
　予防接種は同町が会津若松医師会などに委託している。男児が２７日に投与を受けたあと、町に対する経費請求のため病院の事務担当者が確認したところ、書類に記録されていたワクチンの使用期限の日付が８月２３日となっていて期限が過ぎていたと分かった。病院は町などに事実を報告し、男児の家族に謝罪した。男児は１カ月後に再検査する。メーカーによると、使用期限から１カ月程度の経過であればワクチンとしての効果に影響はないという。
　病院は入荷、接種などの段階でチェックする機会があったが見過ごしていた。担当者は接種時に使用期限の日付を書類に転記していたが疑いを持たなかったという。同種のワクチンは９月１３日に１０個が納入され、そのうち６個が期限切れだった。使用された１個を除く５個は回収した。病院は対策としてワクチンの入庫、出庫時に本数、使用期限などを記録することにした。
　１０日は会津美里町の中村文夫副町長、竹田綜合病院の若林博人副院長らが記者会見し、謝罪した。
　ワクチンを納入した恒和薬品会津営業所によると、有効期限が過ぎたため他の病院から返品されたワクチンを、担当者が勘違いして使用可能な良品を保存する冷蔵庫に入れ、月１回のチェックでも見落としたまま出荷したという。全社的にチェック体制を見直すとしている。

県病が夜間専門看護師を募集

県病が夜間専門看護師を募集へ

　深刻な看護師不足を背景に、県立中央病院（青森市）は、夜間専門の非常勤看護師の給料を約20％アップし、本年度、新たに十数人を募集することを決めた。柔軟な勤務体系を提示して休職中の看護師を発掘するとともに、現在働いている看護師の夜勤の負担を軽減する狙いがある。

　同病院看護師の勤務体系は日勤（午前八時十五分−午後五時）、準夜（午後四時十五分−午前一時）、深夜（午前零時十五分−午前九時）の三パターンあり、正職員看護師は月八回程度の夜間勤務に対応。時間帯が変化する勤務だと「肉体的にきつく、看護師の負担になっている」（病院局経営管理課）という。

　このため現在十人程度いる夜間専門看護師を十一月からさらに十数人程度増やし、正職員看護師の負担を軽減することとした。

　予定では、夜間専門看護師の勤務は、月十六日程度のA勤務（夜勤十五回、日勤一回）と、月十日から十五日程度のB勤務の二パターンを用意。給料は約20％アップし、例えばA勤務では五万円増の二十二万円−三十万円程度となる。

　今回の措置で病院全体で年千二百万円程度の投資となるという。

　同病院では、春から看護師正職員の欠員が生じ、採用年齢を三十歳未満から三十五歳未満に拡大するなど看護師確保に躍起となっている。

　問い合わせは、県病は看護管理室（電話[phone]）、県立つくしが丘病院は看護局局長室（電話[phone]、内線317）へ。

「救急救命センター」を休止

日鋼記念病院　「救急救命センター」を休止へ（10/12 07:51）
　【室蘭】医療法人社団カレスアライアンス（室蘭）が経営する日鋼記念病院（室蘭市新富町）は十一日、医師不足から、高度救急医療（三次救急）を担う「救急救命センター」を休止する方針を固めた。近く、道などに意向を伝える。救命救急センターの休止は全国初。

　日鋼記念病院は今年九月、同社団の西村昭男理事長の解任に伴い、前院長を含め西村氏に近い医師ら五人がすでに退職。十一月末までにさらに五人の退職が決まっており、医師は六十九人にまで減る見通し。退職医師には循環器科の四人や脳神経外科、形成外科の各一人が含まれているため、救急救命センターの機能維持は難しいとの判断に傾いた。

　救急救命センターは、重症の救急患者を治療するための医療機関として、都道府県知事が定める。交通事故の負傷者や心筋梗塞＃こう　そく＃、脳卒中などの治療に当たるが、日鋼記念病院は医師不足から脳神経外科と循環器科の新規患者の診療をすでに休止し、救急救命センターも事実上の休止状態となっていた。

　同病院は、センターを当面の休止とし、医師が確保できれば復活したい考え。救急救命センターは全国に約二百カ所、道内に十カ所あるが、厚生労働省は「休止や廃止は聞いたことがない」としている。

　同社団の混乱は、同社団が経営する天使病院（札幌）の別法人への移管問題が発端。移管を提案した西村前理事長に病院職員が反発、天使病院の産婦人科医師六人が退職を申し出る事態になった。その後、九月の臨時社員総会と理事会で西村氏が解任され、西村氏に近い日鋼記念病院の医師の退職が相次ぐなど、混乱が室蘭に飛び火した。

献血者、５００万人割れ

献血者、５００万人割れ ２９年ぶり、若者の減少深刻


　２００６年の国内の延べ献血者数が２９年ぶりに５００万人を割り込み、約４９８万８０００人となったことが２日、厚生労働省と日赤のまとめで分かった。若年層の減少が目立ち、９６年には全体の４５％（約２７２万人）を占めていた１０−２０代の献血者が、０６年は３１％（約１５７万人）にまで激減している。

　厚労省は「少子化が一因とみられるが、それだけが理由とは考えにくい」として、来年度の概算要求に若年層の献血推進策を議論する専門家の検討会設置を盛り込むなど、献血離れに歯止めをかける本格的な対策に乗り出した。

　厚労省によると、献血者数は、１９８５年の約８７０万人をピークにその後は減少傾向。０６年の献血者は０５年よりも約３３万３０００人も減少し、過去１０年間で最大の落ち込みとなった。５００万人を下回ったのは７７年以来。今のところ必要量は確保できているが「このまま減少が続けば危機的状況になる」（厚労省血液対策課）という。


2007/10/02 17:37 【共同通信】

当直５日に１回以上 産科勤務医、

当直５日に１回以上 当直５日に１回以上 産科勤務医、６年で３０％増


　産婦人科勤務医の当直回数は、２００６年度は月平均６・３回で、６年前に比べ約３０％も増えたことが、日本産婦人科医会（会長・寺尾俊彦浜松医大学長）の全国調査で６日までに分かった。

　単純計算で５日に１回以上の頻度。当直明けでも普段と同じ勤務をこなさなければならない施設が９割以上を占め、当直手当が増額がされた例もごく一部にとどまった。

　産科医の勤務の過酷さと待遇の不十分さがあらためて数字で裏付けられた形で、同医会は今後、改善に向けた具体的提言をまとめるとしている。

　調査はお産を取り扱う全国約１３００施設が対象で、約８００施設（６２％）の有効回答を分析した。

　当直回数は、２０００年度に行われた調査では月平均４・７回で、１・６回増加した。同医会は「この数字は小児科や救急と比べても多いのではないか」としている。

　当直明けの勤務緩和措置については「なし」が全体の９２・５％。


2007/10/06 09:10 【共同通信】

乳製品１７６万個を回収ブルセラ症の疑い

乳製品１７６万個を回収 福島、ブルセラ症の疑い

福島県は１１日、同県郡山市の酪農家が飼育している乳牛１頭が、人獣共通感染症のブルセラ症に感染した疑いがあると発表した。原因となるブルセラ菌は乳製品を製造する際の殺菌方法で死滅するが、酪農家から生乳の提供を受けている同市の乳製品製造会社「酪王乳業」は、今月３日から１０日までに出荷したすべての乳製品約１７６万個の自主回収を始めた。

　対象となるのは「酪王牛乳」や「のむのむヨーグルト」などの商品名で、東日本の卸売業者などに出荷された牛乳やヨーグルトなど。

　市によると、ブルセラ症は家畜の法定伝染病で、牛や豚などに死産や流産を引き起こす。人にも感染し、発熱などの症状が出ることもあるが抗生物質で治療が可能という。

2007/10/11 22:15 【共同通信】
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ブルセラ症については、家畜との接触・汚染乳製品の摂取を通じてヒトに感染する。1887年、イギリス軍の軍医・デビッド・ブルース（Sir David Bruce）によって病原菌が発見されたため、この名前が付いた。 ヒトに感染すると発熱、発汗、頭痛、背部痛、体力消耗というような症状を起こす。重症化すれば脳炎、髄膜炎などの中枢神経の炎症や心内膜炎、骨髄炎を起こすこともある。牛においてはBrucella abortusの感染が妊娠6~8ヶ月での流産の原因となる。日本では家畜におけるブルセラ症は1970年代にほぼ撲滅されたが、現在でも犬のBrucella canis感染が見られる。日本でのヒトでの感染はほとんどが実験室内感染である。テトラサイクリンやストレプトマイシンなどに感受性を示すが、体内の菌の撲滅は難しい。なお、家畜においては治療を行わず殺処分するということだ。

高齢者虐待の防止を

通報や警察との連携徹底を 高齢者虐待で厚労省が通知

６５歳以上の高齢者に対する家庭内での虐待が０６年度で約１万２０００件に上ったことを受け、厚生労働省は１１日までに、各都道府県と政令市や中核市に対し、虐待を発見した介護職員らの自治体への通報義務の周知、地域包括支援センターや警察との連携など、早期発見や緊急時への対応を徹底するよう通知した。

　厚労省は年間１万件を超す虐待数について「多いと認識しており見過ごすことはできない」と判断。虐待の減少を図るとともに、発見されずに表面化していない事例もあるとみて、自治会などを交えた地域での見守りネットワークの構築を促すことなどで隠れた被害者を見つけ出し、保護につなげたい考えだ。

　厚労省は、市町村に高齢者虐待について相談を受ける窓口の設置の徹底を求めた上、窓口があることを知らない住民がなくなるように広報紙などを通じ周知することを要請。虐待を受けた高齢者のうち約４割に認知症の症状がみられたことから「大声で怒鳴らない」「ゆっくりと話し掛ける」など、認知症患者への対応方法を家族や地域住民に積極的に理解してもらう必要があるとした。

2007/10/12 02:00 【共同通信】
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殴るけるなどの身体的虐待や怒鳴る、無視するなどの心理的虐待、食事を与えないなど介護の放棄、性的虐待、本人の承諾なしに年金などの財産を奪う経済的虐待がある。厚生労働省の調査では、被害者は８割近くが女性で、加害者は息子が最も多い。命にかかわる危険な状態だった人は全体の１割を超えている。国は来年の改正介護保険法施行に伴い設置される地域包括支援センターを虐待の相談窓口にする方針。虐待対策は法整備が進んでいる欧米に比べ、３０年遅れているとされてきた。
なんだかむなしい。

食肉偽装で元社長ら逮捕へ

食肉偽装で元社長ら逮捕へ 月内にも、北海道警


北海道苫小牧市の食肉加工販売「ミートホープ」による食肉偽装事件で、北海道警は１１日、ＤＮＡ鑑定で豚などを混ぜたミンチ肉を「牛１００％」と偽って販売した不正競争防止法違反（虚偽表示）を裏付ける結果が得られたことから、同法違反容疑で早ければ月内に田中稔・元社長（６９）ら幹部を逮捕する方針を固めた。

ＤＮＡ鑑定は立証のため専門機関に依頼、同日までに結果がまとまった。道警は、ミート社が一連の取引を通じ不当な利益を上げた詐欺容疑でも立件できるか、詰めの捜査を続けている。

これまでに道警は、田中元社長ら幹部や元社員らへの事情聴取を行ったほか、ミート社や取引先１０数社から資料を入手し、取引回数や量を把握してきた。

さらに捜索などで入手したミンチ肉やコロッケなど加工済み製品のサンプルを複数回にわたってＤＮＡ鑑定。「牛ミンチ」とされた製品に、豚や鶏、ウサギなどの肉が混入していたことが科学的に証明された。

2007/10/12 02:03 【共同通信】
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そりゃ逮捕だろう。余りにもひどすぎる。日本の食の安全を守ることが重要なことだ。

中国などからの輸入品、信頼性確保する動き

中国などからの輸入品、信頼性確保する動き／神奈川県内
経済 2007/10/06 　製品や食品の安全性に対する意識が高まる中、中国などからの輸入品の信頼性を確保する動きが県内でも進んでいる。独自の品質管理体制を構築したり、中国国内の開発拠点を活用して検査を代行する新ビジネスに乗り出したりする県内企業も。また、中国産を取り扱う飲食店などでは輸入食品の安全性ＰＲに努めている。

　玩具小売り最大手の日本トイザらス（川崎市幸区）は、国内で取り扱う商品の多くを占める中国製玩具について独自検査を行うことにした。中国メーカーからのサンプル出荷など三段階で、香港の検査機関に品質検査を依頼する。同社は今年に入って品質管理室を新設するなど玩具の安全性を重視しており、「独自の検査体制で顧客に安心感を与えたい」（広報担当）としている。

　中国の協力工場にある検査拠点の空き時間を活用して、食器や玩具、育児用品などに含まれる有害物質の検査代行ビジネスをスタートさせたのは、電子部品開発のＫＦＥ・ＪＡＰＡＮ（横浜市港北区）。最短二十四時間で検査を完了させるなどきめ細かいサービスに、中国製品を取り扱う輸入業者や日系メーカーから関心が寄せられている。

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　「中国産食品の安全性については、自信を持って顧客に対応してほしい」。横浜中華街発展会協同組合（林兼正理事長）は中華街の経営者、従業員らを対象とした研修会を開催。食の安全対策に詳しい専門家を講師に招き、検査基準・体制などで中国産食品が国産と同等の安全性を確保されていることを強調した。



　一方で、一部のスーパーなどでは、旬を迎えつつある中国産マツタケの販売を見合わせる動きもあるが、「消費者の反応が行き過ぎれば、風評被害に発展するのが心配」（横浜市中区の小売店主は）と、現場レベルでは冷静な対応が求める声も根強い。