医療事故の患者救済を 郡山でシンポジウム

医療事故の患者救済を　郡山でシンポ

　医療事故の原因究明と被害者の救済制度確立に向けた方策を探るシンポジウムが１２日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた。患者の家族や医療、法律の専門家が講演し、制度整備について意見交換した。

　医療事故で長年、闘病生活を送った長男を亡くした愛知県の元会社役員稲垣克巳さんは「民事裁判では勝ったが息子の人生は取り戻せず、むなしい。過誤の有無に関係なく、速やかに患者を救済する仕組みが必要だ」と訴えた。

　岡嶋道夫・東京医科歯科大名誉教授は、ドイツで年１万件以上の申請がある裁判外紛争処理制度について講演した。州医師会でつくる委員会が無料で事故を鑑定する制度で、「不服なら民事裁判に持ち込まれるが、多くは委員会と同じ判決となり、訴訟件数を減少させている」と説明した。

　日本での裁判外紛争処理制度導入の可能性について講演した喜多村治雄・駿河台大法科大学院教授（元仙台高裁総括判事）は「家庭裁判所での調停のような形式が考えられる。賠償金など合意内容にどう強制力を持たせるかが課題になる」と指摘した。

　シンポジウムは日本医療機能評価機構と福島県病院協会の共催で、福島県内の医療関係者ら約３００人が参加した。
2007年09月12日水曜日　河北新報
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医療事故の原因究明と被害者の救済制と確立に向けたシンポジウムだそうだ。なるほどな〜患者救済と言うのは、結局のところ賠償金をいくら出すか？ということだ。このことについては、確かに、裁判外紛争処理制度みたいなものを作ることは非常に重要だ。しかし、事故の原因究明については記事になっていないがこちらが重要なのだ。

事故原因の究明が結局のところ再発防止につながるからだ。この点の議論が深まらないと、単純に事故と賠償金の関係を煮詰めて制度を作っても本来の意味の患者救済になるかどうか？