医療蛙

須坂病院のお産休止

須坂病院のお産休止　県会衛生委が産科医確保求める請願採択

10月12日（金）

　県立須坂病院（須坂市）が来年４月以降、出産受け入れの休止方針を示している問題で、県会衛生委員会は１１日、須高地区の母親らでつくる住民グループが提出した同病院の産科医確保を求める請願を全会一致で採択した。１５日の本会議でも採択される見通し。

　提出したのは、村井知事に９月下旬、３万３９００人余の署名を手渡した「地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会」。請願書は、同病院は須高地区で唯一の出産施設であり「お産の取り扱いの存続は、地域で安心して子どもを産み育てるためには欠かせない」と訴えている。

　同病院では、産科医２人のうち１人がけがで出産に対応できないとして、来年４月以降、出産の取り扱いを休止する方針を決定。この日の委員会で北原政彦・県立病院課長は「全国的な産科医不足で医師確保は厳しい状況だが、４月以降にお産が再開できるよう、あらゆる手を尽くす」と述べた。

期限切れワクチン接種

期限切れワクチン接種　若松の竹田綜合病院、１歳男児に

謝罪する竹田綜合病院と会津美里町の関係者
　福島県会津若松市の竹田綜合病院で９月２７日、予防接種を受けるために来院した会津美里町の１歳男児に、期限切れの麻疹（ましん）・風疹（ふうしん）混合ワクチンを接種していたことを１０日、同病院などが明らかにした。男児に異常はない。病院は医薬品卸売業者から納入されたワクチンが期限切れと気付かず、接種までの間に目視などによる確認の機会があったが見落としていた。
　予防接種は同町が会津若松医師会などに委託している。男児が２７日に投与を受けたあと、町に対する経費請求のため病院の事務担当者が確認したところ、書類に記録されていたワクチンの使用期限の日付が８月２３日となっていて期限が過ぎていたと分かった。病院は町などに事実を報告し、男児の家族に謝罪した。男児は１カ月後に再検査する。メーカーによると、使用期限から１カ月程度の経過であればワクチンとしての効果に影響はないという。
　病院は入荷、接種などの段階でチェックする機会があったが見過ごしていた。担当者は接種時に使用期限の日付を書類に転記していたが疑いを持たなかったという。同種のワクチンは９月１３日に１０個が納入され、そのうち６個が期限切れだった。使用された１個を除く５個は回収した。病院は対策としてワクチンの入庫、出庫時に本数、使用期限などを記録することにした。
　１０日は会津美里町の中村文夫副町長、竹田綜合病院の若林博人副院長らが記者会見し、謝罪した。
　ワクチンを納入した恒和薬品会津営業所によると、有効期限が過ぎたため他の病院から返品されたワクチンを、担当者が勘違いして使用可能な良品を保存する冷蔵庫に入れ、月１回のチェックでも見落としたまま出荷したという。全社的にチェック体制を見直すとしている。

県病が夜間専門看護師を募集

県病が夜間専門看護師を募集へ

　深刻な看護師不足を背景に、県立中央病院（青森市）は、夜間専門の非常勤看護師の給料を約20％アップし、本年度、新たに十数人を募集することを決めた。柔軟な勤務体系を提示して休職中の看護師を発掘するとともに、現在働いている看護師の夜勤の負担を軽減する狙いがある。

　同病院看護師の勤務体系は日勤（午前八時十五分−午後五時）、準夜（午後四時十五分−午前一時）、深夜（午前零時十五分−午前九時）の三パターンあり、正職員看護師は月八回程度の夜間勤務に対応。時間帯が変化する勤務だと「肉体的にきつく、看護師の負担になっている」（病院局経営管理課）という。

　このため現在十人程度いる夜間専門看護師を十一月からさらに十数人程度増やし、正職員看護師の負担を軽減することとした。

　予定では、夜間専門看護師の勤務は、月十六日程度のA勤務（夜勤十五回、日勤一回）と、月十日から十五日程度のB勤務の二パターンを用意。給料は約20％アップし、例えばA勤務では五万円増の二十二万円−三十万円程度となる。

　今回の措置で病院全体で年千二百万円程度の投資となるという。

　同病院では、春から看護師正職員の欠員が生じ、採用年齢を三十歳未満から三十五歳未満に拡大するなど看護師確保に躍起となっている。

　問い合わせは、県病は看護管理室（電話[phone]）、県立つくしが丘病院は看護局局長室（電話[phone]、内線317）へ。

「救急救命センター」を休止

日鋼記念病院　「救急救命センター」を休止へ（10/12 07:51）
　【室蘭】医療法人社団カレスアライアンス（室蘭）が経営する日鋼記念病院（室蘭市新富町）は十一日、医師不足から、高度救急医療（三次救急）を担う「救急救命センター」を休止する方針を固めた。近く、道などに意向を伝える。救命救急センターの休止は全国初。

　日鋼記念病院は今年九月、同社団の西村昭男理事長の解任に伴い、前院長を含め西村氏に近い医師ら五人がすでに退職。十一月末までにさらに五人の退職が決まっており、医師は六十九人にまで減る見通し。退職医師には循環器科の四人や脳神経外科、形成外科の各一人が含まれているため、救急救命センターの機能維持は難しいとの判断に傾いた。

　救急救命センターは、重症の救急患者を治療するための医療機関として、都道府県知事が定める。交通事故の負傷者や心筋梗塞＃こう　そく＃、脳卒中などの治療に当たるが、日鋼記念病院は医師不足から脳神経外科と循環器科の新規患者の診療をすでに休止し、救急救命センターも事実上の休止状態となっていた。

　同病院は、センターを当面の休止とし、医師が確保できれば復活したい考え。救急救命センターは全国に約二百カ所、道内に十カ所あるが、厚生労働省は「休止や廃止は聞いたことがない」としている。

　同社団の混乱は、同社団が経営する天使病院（札幌）の別法人への移管問題が発端。移管を提案した西村前理事長に病院職員が反発、天使病院の産婦人科医師六人が退職を申し出る事態になった。その後、九月の臨時社員総会と理事会で西村氏が解任され、西村氏に近い日鋼記念病院の医師の退職が相次ぐなど、混乱が室蘭に飛び火した。

献血者、５００万人割れ

献血者、５００万人割れ ２９年ぶり、若者の減少深刻


　２００６年の国内の延べ献血者数が２９年ぶりに５００万人を割り込み、約４９８万８０００人となったことが２日、厚生労働省と日赤のまとめで分かった。若年層の減少が目立ち、９６年には全体の４５％（約２７２万人）を占めていた１０−２０代の献血者が、０６年は３１％（約１５７万人）にまで激減している。

　厚労省は「少子化が一因とみられるが、それだけが理由とは考えにくい」として、来年度の概算要求に若年層の献血推進策を議論する専門家の検討会設置を盛り込むなど、献血離れに歯止めをかける本格的な対策に乗り出した。

　厚労省によると、献血者数は、１９８５年の約８７０万人をピークにその後は減少傾向。０６年の献血者は０５年よりも約３３万３０００人も減少し、過去１０年間で最大の落ち込みとなった。５００万人を下回ったのは７７年以来。今のところ必要量は確保できているが「このまま減少が続けば危機的状況になる」（厚労省血液対策課）という。


2007/10/02 17:37 【共同通信】