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中国などからの輸入品、信頼性確保する動き／神奈川県内
経済 2007/10/06 製品や食品の安全性に対する意識が高まる中、中国などからの輸入品の信頼性を確保する動きが県内でも進んでいる。独自の品質管理体制を構築したり、中国国内の開発拠点を活用して検査を代行する新ビジネスに乗り出したりする県内企業も。また、中国産を取り扱う飲食店などでは輸入食品の安全性ＰＲに努めている。
玩具小売り最大手の日本トイザらス（川崎市幸区）は、国内で取り扱う商品の多くを占める中国製玩具について独自検査を行うことにした。中国メーカーからのサンプル出荷など三段階で、香港の検査機関に品質検査を依頼する。同社は今年に入って品質管理室を新設するなど玩具の安全性を重視しており、「独自の検査体制で顧客に安心感を与えたい」（広報担当）としている。
中国の協力工場にある検査拠点の空き時間を活用して、食器や玩具、育児用品などに含まれる有害物質の検査代行ビジネスをスタートさせたのは、電子部品開発のＫＦＥ・ＪＡＰＡＮ（横浜市港北区）。最短二十四時間で検査を完了させるなどきめ細かいサービスに、中国製品を取り扱う輸入業者や日系メーカーから関心が寄せられている。
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「中国産食品の安全性については、自信を持って顧客に対応してほしい」。横浜中華街発展会協同組合（林兼正理事長）は中華街の経営者、従業員らを対象とした研修会を開催。食の安全対策に詳しい専門家を講師に招き、検査基準・体制などで中国産食品が国産と同等の安全性を確保されていることを強調した。
一方で、一部のスーパーなどでは、旬を迎えつつある中国産マツタケの販売を見合わせる動きもあるが、「消費者の反応が行き過ぎれば、風評被害に発展するのが心配」（横浜市中区の小売店主は）と、現場レベルでは冷静な対応が求める声も根強い。
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