医療蛙

姫川病院債権者が原告団結成

姫川病院債権者が原告団結成

　経営破たんで今年６月閉院した糸魚川市の糸魚川医療生活協同組合「姫川病院」の債権者らが６日、原告団「姫川病院債権者の会」を結成し、清水勇理事長らを相手に11月中にも、組合債返還を求める損害賠償請求訴訟を新潟地裁高田支部に起こすことを決めた。対象額は５億3311万円。

　原告団には債権者341人のうち86人が参加した。さらに増える見込み。代表に同市押上二の川原貞治さん(81)が就任した。

　原告団によると、損害賠償請求は清水理事長、富山第一銀行、神保正樹病院長を被告とする。新旧理事については、原則として資料提供など被害額の回収に協力しない場合に被告とする方針。

　提訴とほぼ同時期に、清水理事長を詐欺罪で糸魚川署に刑事告訴することも決めた。

　川原代表は「原告は高齢者が多く、金額も高額。みんなで励まし合って裁判をやっていきたい」と話した。

　同病院は、組合債総額12億2000万円が返還困難になった。


新潟日報2007年10月7日

特定健診の実施に向け研修会

「特定健診」へ医師らに研修 京都府、生活習慣病予防に重点

特定健診の実施に向け、京都府が開いている研修会（京都市北区・立命館大）
　来年４月から生活習慣病予防に重点を置いた「特定健診」が４０−７４歳の全国民に義務づけられるのを前に、京都府が医師や保健師のほか、健診を実施する市町村や企業など保険者を対象にした研修を始めている。

　特定健診・特定保健指導制度は医療制度改革の一環で導入される。４０−７４歳に、腹回りの計測など内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に関する項目を盛り込んだ健康診断を義務づけ、危険度の高い人は保健指導（最大６カ月）で生活習慣を改善してもらう仕組み。同症候群による心筋梗塞（こうそく）や脳梗梗塞など重篤な病を予防することで、医療費支出を抑える狙いもある。

　府内の対象者は１１８万人の見込み。

　府は８月から特定健診を担う医師や保健師、管理栄養士、実施する側の市町村国保や企業健保の関係者らを対象に研修を始めている。すでに４日間で延べ約１５００人が受講した。

　府が特定健診の考え方や方法などを説明するほか、京都大医学研究科の中山健夫教授（健康情報学）らが健診データの評価などを指導している。１１月まで計１０日間行う。

　府健康増進室は「従来の病気を見つける健診から、予防に重点を置いた健診になる。実施する側の技量や認識を深めるとともに、府民の理解を得られるよう広報に力を入れ、受診率を高めたい」としている。 京都新聞

医療秘書」導入へ

医療秘書」導入へ　カルテなどを作成、管理
　大阪府は二十七日、医師不足解消の方策として、カルテや診断書をはじめとする書類の作成・管理などを行う「医療秘書」の導入を検討することを明らかにした。府議会本会議で、品川公男議員（民主）の質問に答えた。

　医師の養成を短期間で行うことは困難なため、医師の日常業務の中で多大な時間を要する事務作業の負担を軽減し、医師を雇用するのと同等の効果を目指す。

　二〇〇八年度から、府立病院でモデル事業として実施する。同事業を通して、医師業務のうち法律上、医師以外で代行可能な業務の精査や、医療知識を備えた業務遂行可能な人材を安定的に確保できるかどうかなどを検証していく。大阪日日新聞

市立室蘭総合病院、三セク契約打ち切り 診療報酬請求業務

市立室蘭総合病院、三セク契約打ち切り　診療報酬請求業務
【2007年9月29日（土）朝刊】

　市立室蘭総合病院は２８日までに、診療報酬請求業務（レセプト業務）を委託している第三セクターの室蘭リゾート開発との契約を本年度で打ち切ることを決めた。２０年度からは公募型入札で委託先を選定する。約５０人の職員の引き継ぎを条件とする。医療事務の高度化を図り、収益改善を目指す。




　市立室蘭総合病院は平成１７年度に外部経営委員会からの改善提言を受けて以降、不良債務解消に本腰を入れているが、診療報酬のマイナス改定などにより厳しい経営状況が続いているのが背景にある。

　市立病院は平成９年に現地移転した時、従来の市職員によるレセプト業務からリ社への委託に見直した。医療事務の実績がない会社への委託に議会から批判が出たが（１）市内に専門会社がない（２）嘱託の継続採用が条件で専門外でも可能（３）３セク活用―などを理由に委託した。１８年度の委託料は１億４５００万円。

　１８年度決算での不良債務は１０億円超を計上。前年度比で２５％増の状況になっている。不良債務比率も起債が制限される１０％を超えている状況で、収益の根幹をなす医事部門へのてこ入れが不可欠な状況になっている。

　市議会でも医事業務の高度化を求める声が強まっており、今回の判断につながった模様。本年度からは初めてキャリア採用制度を利用して医事業務の専門職員を雇用し「レセプト業務で早くも成果を上げている」（市幹部）という実績もあるという。

誤診：肺の一部摘出

誤診：肺の一部摘出　５０代男性後遺症訴える　名古屋

摘出ミスを謝罪する愛知県がんセンター中央病院の加藤知行院長（手前）ら＝愛知県庁で２９日午前１０時３２分、小林努撮影　愛知県は２９日、同県がんセンター中央病院（名古屋市、加藤知行院長）で０５年５月、名古屋市内の５０代の男性患者を肺がんと誤診し、肺の一部を摘出するミスがあったと発表した。手術前に細胞検査を実施した際、担当医が男性の肺細胞のサンプルを別の肺がん患者のものと取り違えたのが原因。男性は「呼吸がしにくく、手も動かしにくい」と後遺症を訴えているという。

　病院によると、男性は肺の細胞を調べた結果、がんと診断され、５月２５日に右肺上部３分の１とリンパ節を切除する手術を受けた。

　だが手術後の病理検査で切除された肺を調べたところ、肺がんではなく結核だったと判明。手術前の検査で調べた肺細胞が別の肺がん患者のものだったことが分かった。

　病院は男性と家族に謝罪し、手術費や入院治療費は病院側が負担した。だが男性は慰謝料の支払いも求めているという。【秋山信一】

毎日新聞　2007年9月29日　13時41分　（最終更新時間　9月29日　13時54分）