医療蛙

須坂病院のお産休止

須坂病院のお産休止　県会衛生委が産科医確保求める請願採択

10月12日（金）

　県立須坂病院（須坂市）が来年４月以降、出産受け入れの休止方針を示している問題で、県会衛生委員会は１１日、須高地区の母親らでつくる住民グループが提出した同病院の産科医確保を求める請願を全会一致で採択した。１５日の本会議でも採択される見通し。

　提出したのは、村井知事に９月下旬、３万３９００人余の署名を手渡した「地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会」。請願書は、同病院は須高地区で唯一の出産施設であり「お産の取り扱いの存続は、地域で安心して子どもを産み育てるためには欠かせない」と訴えている。

　同病院では、産科医２人のうち１人がけがで出産に対応できないとして、来年４月以降、出産の取り扱いを休止する方針を決定。この日の委員会で北原政彦・県立病院課長は「全国的な産科医不足で医師確保は厳しい状況だが、４月以降にお産が再開できるよう、あらゆる手を尽くす」と述べた。

県病が夜間専門看護師を募集

県病が夜間専門看護師を募集へ

　深刻な看護師不足を背景に、県立中央病院（青森市）は、夜間専門の非常勤看護師の給料を約20％アップし、本年度、新たに十数人を募集することを決めた。柔軟な勤務体系を提示して休職中の看護師を発掘するとともに、現在働いている看護師の夜勤の負担を軽減する狙いがある。

　同病院看護師の勤務体系は日勤（午前八時十五分−午後五時）、準夜（午後四時十五分−午前一時）、深夜（午前零時十五分−午前九時）の三パターンあり、正職員看護師は月八回程度の夜間勤務に対応。時間帯が変化する勤務だと「肉体的にきつく、看護師の負担になっている」（病院局経営管理課）という。

　このため現在十人程度いる夜間専門看護師を十一月からさらに十数人程度増やし、正職員看護師の負担を軽減することとした。

　予定では、夜間専門看護師の勤務は、月十六日程度のA勤務（夜勤十五回、日勤一回）と、月十日から十五日程度のB勤務の二パターンを用意。給料は約20％アップし、例えばA勤務では五万円増の二十二万円−三十万円程度となる。

　今回の措置で病院全体で年千二百万円程度の投資となるという。

　同病院では、春から看護師正職員の欠員が生じ、採用年齢を三十歳未満から三十五歳未満に拡大するなど看護師確保に躍起となっている。

　問い合わせは、県病は看護管理室（電話[phone]）、県立つくしが丘病院は看護局局長室（電話[phone]、内線317）へ。

「救急救命センター」を休止

日鋼記念病院　「救急救命センター」を休止へ（10/12 07:51）
　【室蘭】医療法人社団カレスアライアンス（室蘭）が経営する日鋼記念病院（室蘭市新富町）は十一日、医師不足から、高度救急医療（三次救急）を担う「救急救命センター」を休止する方針を固めた。近く、道などに意向を伝える。救命救急センターの休止は全国初。

　日鋼記念病院は今年九月、同社団の西村昭男理事長の解任に伴い、前院長を含め西村氏に近い医師ら五人がすでに退職。十一月末までにさらに五人の退職が決まっており、医師は六十九人にまで減る見通し。退職医師には循環器科の四人や脳神経外科、形成外科の各一人が含まれているため、救急救命センターの機能維持は難しいとの判断に傾いた。

　救急救命センターは、重症の救急患者を治療するための医療機関として、都道府県知事が定める。交通事故の負傷者や心筋梗塞＃こう　そく＃、脳卒中などの治療に当たるが、日鋼記念病院は医師不足から脳神経外科と循環器科の新規患者の診療をすでに休止し、救急救命センターも事実上の休止状態となっていた。

　同病院は、センターを当面の休止とし、医師が確保できれば復活したい考え。救急救命センターは全国に約二百カ所、道内に十カ所あるが、厚生労働省は「休止や廃止は聞いたことがない」としている。

　同社団の混乱は、同社団が経営する天使病院（札幌）の別法人への移管問題が発端。移管を提案した西村前理事長に病院職員が反発、天使病院の産婦人科医師六人が退職を申し出る事態になった。その後、九月の臨時社員総会と理事会で西村氏が解任され、西村氏に近い日鋼記念病院の医師の退職が相次ぐなど、混乱が室蘭に飛び火した。

当直５日に１回以上 産科勤務医、

当直５日に１回以上 当直５日に１回以上 産科勤務医、６年で３０％増


　産婦人科勤務医の当直回数は、２００６年度は月平均６・３回で、６年前に比べ約３０％も増えたことが、日本産婦人科医会（会長・寺尾俊彦浜松医大学長）の全国調査で６日までに分かった。

　単純計算で５日に１回以上の頻度。当直明けでも普段と同じ勤務をこなさなければならない施設が９割以上を占め、当直手当が増額がされた例もごく一部にとどまった。

　産科医の勤務の過酷さと待遇の不十分さがあらためて数字で裏付けられた形で、同医会は今後、改善に向けた具体的提言をまとめるとしている。

　調査はお産を取り扱う全国約１３００施設が対象で、約８００施設（６２％）の有効回答を分析した。

　当直回数は、２０００年度に行われた調査では月平均４・７回で、１・６回増加した。同医会は「この数字は小児科や救急と比べても多いのではないか」としている。

　当直明けの勤務緩和措置については「なし」が全体の９２・５％。


2007/10/06 09:10 【共同通信】

輪番参加病院が激減、救急搬送にも影響

医師不足：姫路も医療危機　輪番参加病院が激減、救急搬送にも影響　／兵庫
　◇増える夜間・休日外来休止

　全国で医師不足が深刻化するなか、姫路市内の医療機関でも高度医療にひずみが生じている。診療科の休止が増え、急患の受け入れ先として市医師会がまとめている救急後送輪番への参加病院数も診療科によっては最多時の３分の１以下に激減、消防の救急搬送にも影響が出ている。「このままでは、姫路の医療も２、３年で崩壊してしまう」と警鐘を鳴らす医療関係者もいる。【馬渕晶子、久野洋】

　姫路市内の基幹病院の一つ、国立病院機構姫路医療センターは今年２月、医師不足から内科で約４０床を減らし、入院と救急の受け入れを制限する「非常事態宣言」をした。さらに４月には産科の出産受付もやめた。他にも市内の総合病院などでは、診療科や夜間・休日外来受付が休止に追い込まれている。

　また輪番への参加病院の減少で、１〜３次と３段階を備える救急医療体制は、２次以降の参加病院数が今年４月現在、内科７▽外科７▽小児科２−−とそれぞれ最多時の半分以下になった。整形外科は３分の１以下の７病院にまで激減し、今年４月からは３６５日組んでいた輪番を毎週末に限定した。３次救急を担う県立姫路循環器病センターでは、手術に必要な麻酔科医の減少で昨年１２月から脳神経外科の救急受け入れが困難な状況が続き、１０月には輪番からも外れる。

　医療現場の疲弊について、姫路医療センター診療部長の望月吉郎医師は「医療訴訟の多発や過酷な労働環境で産科、小児科、内科の勤務医が特に減っている」と指摘。また「初診患者の５割以上が医院・診療所で解決する症状。しかし『大病院志向』の影響で総合病院は外来患者で混雑し、救急に取り組むのが困難になっている」と明かす。

　この影響で、救急車が搬送先探しに手間取るケースも増えている。市消防局によると、現場到着から病院搬送までの平均時間は、０４年の１８分４５秒から昨年は２０分０８秒に増加。電話で３カ所以上に受け入れ要請する割合も増え、夜間や休日などに搬送先が見つからず、近隣市の病院や神戸市の高度医療病院に要請するケースもある。

　◇厳しさ理解し「適正利用を」

　市医師会副会長の空地顕一医師は「市民に医療現場の厳しい状況を理解してもらい、適正な利用を心掛けてもらうことが市民の医療を守ることにつながる」と訴える。

〔播磨・姫路版〕

毎日新聞　2007年9月30日