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長崎は9日、被爆から63年の原爆の日を迎えた。長崎市の平和公園で長崎原爆犠牲者慰霊平和記念式典(長崎市主宰)があり、被爆者や遺族らが犠牲者の冥福を祈った。

田上富久市長は平和宣言で、元米政府高官による核廃絶に向けた提言について「被爆地からの訴えと重なる」と評価。核保有国に対し、核兵器の大幅削減に着手するよう強く求めた。

午前10時40分に開式。長崎で被爆し、7月末までの1年間に死亡が確認された3058人の名簿が平和記念像前の奉安箱に納められた。死没者は計14万5984人になった。

遺族や被爆者の代表、福田首相らが献花した後、原爆が炸裂(さくれつ)した午前11時2分に「長崎の鐘」が打ち鳴らされ、参列者達が黙祷(もくとう)をささげた。

田上市長は平和宣言で、「長崎の鐘」の著者で生誕100年を迎えた被爆医師永井隆博士(1908〜1951年)の著書から「戦争に勝ちも負けも無い。あるのは滅びだけである」という言葉を引き、「時を超えて平和の尊さを世界に訴え、今も人類に警鐘(けいしょう)を鳴らし続けている」と述べた。

国際社会では、米国の核政策を推進してきたキッシンジャー元国務長官らが自国に包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を求め、核保有国の指導者には核削減に取り組むよう呼びかけている事を紹介。この提言が世界に反響を広げている今こそ好機だとして、米ロ英仏中(米国、ロシア、英国、フランス、中国)の核保有5カ国に核軍縮の責務を果たせ、と強調した。さらに、インドやパキスタンなど核不拡散条約(NPT)非加盟国の核兵器を放置せず、厳正に対処するよう求めた。

日本政府には「被爆国としてリーダーシップをとる使命と責務がある」とし、朝鮮半島の非核化のために国際社会と協力して北朝鮮の核兵器の完全撤廃を進めるよう要求。非核三原則の法制化と北東アジア非核地帯の創設を引き続き促(うなが)した。

また、核兵器の使用と戦争は地球全体の環境破壊だと表現。「核兵器の廃絶なくして人類の未来は無い」とし、若い世代やNGOに、核兵器に「NO(のう)」の意志を明確に示そうと呼びかけた。

平均年齢が75歳を超えて高齢化する被爆者の援護では、「実態に即した援護」を急ぐよう政府に要求した。

福田首相は挨拶(あいさつ)で「今後も非核三原則を堅持(けんじ)し、核兵器廃絶に向け国際社会の先頭に立っていくことを誓う」と述べた。

式典には、原爆投下を「しょうがない」と発言して批判を受け、去年は欠席した久間章生・元防衛相(衆院長崎2区)が2年ぶりに参列した。

長崎市で9日夜、爆心地近くにある浦上天主堂から平和公園までの約600メートルを歩く松明(たいまつ)行列があった。

聖座に載(の)せられた天主堂の「被爆マリア像」が列に加わり、約1000人が掲(かか)げるたいまつが平和を願う光の帯となって街を彩(いろど)った。

木製のマリア像は首から上だけの痛々(いたいた)しい姿。原爆で倒壊した旧浦上天主堂の焼け跡から見つかった。

普段は聖堂に安置されているが、「共に歩きたい」という信徒の要望を受けて、昨年初めて行列に登場した。カトリック長崎大司教区の主催。

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