国の補助金のあり方

政府・与党が農政の「コメ減反政策」を見直す方向に動き始めた。

政府の産業競争力会議の民間議員らが２４日に、減反の廃止を提案して、政府・与党も４０年以上続いている減反政策をやめる方向に動き始めた。

 

農家に対する国の補助金は、直接支払い交付金、米価変動補てん交付金、水田活用の直接支払い交付金など多数あり、コメ栽培農家の総収入の半分を占めているようである。

 

それでも、補助金を加えても、コメ栽培農家一軒の収入は、年間３００万円ぐらいだそうである。

 

日本の農業の衰退は、何十年にもわたる、おんぶにだっこの補助金農政と、農協の介入による弊害にその原因があると言われて久しいが、実際のところはどうなんだろう。

 

調べてみると、国の補助金は、大企業などの方が、驚くほど手厚く施されており、大企業などは、国民の税金で繁栄しているようなものだ。

 

アベノミクスにしても、潤ったのは金持ちや大企業ばかりである。

 

国の補助金を本当に必要としている所には、補助金行政は行われていない。

国の補助金のあり方を、考え直さないといけない。

 

生活保護を受けている人たちは、今回の減額でますます酷い生活に陥っているし、生活保護費以下で暮らしている人たちは、今回の円安による物価上昇でますます苦しい生活に追いやられている。

 

日本の首都東京で、若い母子が餓死する哀しい事件も起きており、これは驚くべき悲惨なことだ。

一生懸命に必死で生きている　こういう人たちを事前に救えない政治は、最低だと思う。

 

この事件について、安倍首相は一言も触れていない。国の政治の最高責任者にとって、自分の足元で餓死する人が出たということは、大変なことであるはずなのに・・・。

 

金持ちや大企業やアメリカばかりに目が向いている安倍首相は、最低だと思う。

 

真に国民の方に目が向いている政治家は出てこないものだろうか。