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東京電力は今日31日、福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)の原子炉1~4号機の放水口から南に約330メートルの海岸沿いで、30日午後に採取した海水から、原子炉等規制法が定める基準の4385倍にあたる濃度の放射性ヨウ素131を検出した、と発表した。この濃度は29日午後に採取した海水から検出された3355倍を上回り、今までで最高の濃度。また、30日午後5時56分ごろ、福島第二原発原子炉1号機のタービン建屋で煙が出ているのが見つかった。その約17分後に煙が消えたことが確認された。福島第一原発では5,6号機の放水口から約30メートル北の地点でも、30日午後の海水から1425倍の放射性ヨウ素131を検出した。ここも前日検出された1263倍を上回った。
海水中の放射性ヨウ素131の濃度は、南側で28日に1851倍に上昇していたが、28日には28倍にまで低下していた。北側では27日に1150倍を検出したが、28日には666倍まで下がっていた。ここ両日中の海水の放射性ヨウ素131の濃度が急激に高まったことを示しており、海への放射性物質の高濃度汚染が懸念されている。最悪の場合には、九州・有明海の水銀汚染による水俣病の二の舞になりかねない。
半減期(放射性物質の放射能の容量が半分に減る期間)が長い放射性セシウムも高濃度で見つかった。東電によると、29日午後に採取した海水から、南側ではセシウム134(半減期2年)も基準の520倍、セシウム137(半減期30年)は352倍検出された。北側でもセシウム134は202倍、セシウム137が137倍の濃度だった。
経済産業省原子力安全・保安院は、放射性物質を含むちりが海に流れたり、周辺に飛び散ったりするのを防ぐため、のり面工事などに使う粉じん防止剤の溶液を散水車でまき、固める実験を1~4号機の付近で31日から始める予定と発表した。
東京電力の勝俣恒久会長(71歳)が30日、入院した清水正孝社長(66歳)に代わって記者会見し、福島第一原子力発電所の事故について「心より深くおわびします」と謝罪。同原発の1~4号機について「廃止せざるをえない」と言明した。勝俣会長は、会社の存続が「大変厳しい状況」にあるとの認識も示した。
東電の経営トップが記者会見したのは、13日の清水社長以来17日ぶり。東電が公式の場で廃炉方針を示したのは初めて。廃炉にかかる費用については「まだ試算までいかない」とした。一方、被害が比較的少ない5,6号機や福島第二原発の廃炉については「国や地域の皆様方のご意見をうかがいたい」と、言及を避けた。
「東電が今の姿で存続できるか」との会社存続問題に対する質問には「一言でいえば、大変厳しい状況」と答えた。金融機関から二兆円超の緊急融資を受けるが、「いくらあっても足りない状況。何とか資金不足に陥(おちい)らないよう努力する」と説明した。東電は、原子力損害賠償法に基づいて、原発周辺の避難住民や、出荷停止などに追い込まれた農家への損害賠償を求められる。勝俣会長は「誠意を持って補償に向けた準備をする」と述べた。ただし、「最大限の補償、おわびをしたい」としながらも、法律ではどういう場合に東電の責任が免除されるかはっきり決まっていないことを挙げ、「政府と考えていきたい」と、補償範囲・程度については明言を避けた。夏には再び深刻な電力の供給不足に陥ることについては、「供給力の確保に全力を挙げる。夏の計画停電は最小限にとどめる」と発言した。
東京電力の福島第一原発の事故の対応で、各国から支援の申し出が相次いでいる。オバマ大統領は「今回の教訓から学ばなくてはいけない」と表明。「フクシマ」は、世界の心配を集める問題に発展している。
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