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中国株といっても、中国本土上場株（A、B株）と香港上場中国株（H株やレッドチップなど）があり、まったく異なる性質（動き）を持っています。日経新聞などの報道では、中国本土の経済の解説が多いために、その二つが混ざってしまい、我々の投資の方向性を見誤らせる時があります。
今日の相場を見てみますと、その異なった性質がよくわかりますので、以下に説明したいと思います。これを理解することで、日経新聞などの報道をより的確に理解できるものと思います。
１．香港上場中国株は国際投資資金のための株式、中国本土上場株は中国本土人のための株式
本日引け値では、香港上場中国株は大幅下落し、中国本土株は上昇しており、まったく逆の動きとなっています。主要指数を見ると、香港上場のハンセン指数が-1.44%、H株指数-1.95%、レッドチップが-2.74%といずれも下落していますが、上海A株+0.38%、同B株＋1.53%、深センA株+0.52%、同B株+1.05%はいずれも上昇しています。
このねじれ現象は、よく起こりますが、本日は非常にわかりやすい理由が背景となっています。
�々畊曽緇豎瑤硫射遒蓮⊃楊姥気料甦�切り上げ観測の後退による。
��中国本土株の上昇は、人民元の切り上げとは関係のないCPIの低い伸びによる利上げ懸念の後退によっている。（B株はもともと我々外人向けの株であったが、2001年6月から中国人にも買えるようになっており、実質的には中国人の株である）
だから、この2つを同様に扱うことには無理があり、まったく異なるものだ理解することが必要です。
２．少し乱暴な言い方をすると非流通株問題は、��中国本土上場株の問題に過ぎない
日経新聞などのメディアの報道は、市場低迷（6年来の安値）の原因として、中国政府による非流通株改革を挙げています。中国では、流通していない株が発行済み株式の68.6%、時価総額で3兆7000億人民元、約48兆円あり、これが中国本土株式市場の活性化を阻害する要因となっています。
しかし、この非流通株の問題は、H株が2000から5000ﾎﾟｲﾝﾄを大きく超え2.5倍になった2003年にも存在していました。このとき�△�A株は、ほとんど上昇せず変わらずとなっていました（H株とまったく違う動きをしていた）。
中国政府は、2001年6月にも国有企業の非流通株の市場公開実験を行い、上海の株式指数が５カ月間で約３０％下落したため、実験を急きよ中止した過去がありました。そしてその時は、香港上場中国株の代表であるH株指数も追随し２０％下落した事は、今でも懸念材料として残っています。しかし、中国へ国際投資資金の流入が本格化したのは、2001年12月のWTO加盟以降であることを考えると、今回は2003年のケース、�々畊曽緇戝羚餝瑤鉢�中国本土株が異なる動きをする可能性が強いものと思われます。
また、中国企業改革における非流通株の放出は、いずれやらなければならない改革であり、中国本土株自体にとってもプラスとなる可能性すらあります。
３．非流通株放出策
中国証監会では、前回01年の実験から、非流通株が一挙に株式市場に放出されれば、需給悪化を招き株価下落につながる恐れがあるとみて、非流通株の流通に一定の枠をはめる計画です。正式に流通が認められた後も、最低1年間は売買や譲渡を制限します。発行済みの株式の５％以上を保有する非流通株主は、その後の最初の1年以内は最大5%、2年以内は最大10%しか放出できないことになっています。
この厳しい制限は、前回の失敗を教訓にしたものであり、このやり方によって今回は放出に成功する可能性はあると思います。
４．時価総額、日本約400兆円、米国約1500兆円、中国約50兆円（香港上場分含む）、非流通株48兆円
�々畊�H株10.09倍、レッドチップス12.26倍、�⊂絣�A株PER17.9倍、B株16.77倍、我々、外国人は、A株を買えませんが、中国人もH株を買うことはできません。
非常に当たり前のことですが、人は実際手の届かないものを高価なものだと考えてしまいがちです。最近でも中国株は、中国本土株だという人も存在しています。でも、客観的にはやはり�，鉢△粒�式群はまったく価値が異なるものと考えなくてはならないと思います。
それでも、AとH同時上場の銘柄も多く心配な人が多いのも事実で、非流通株の問題がまったく香港上場中国株に影響を及ぼさないと考える事はできません。
このねじれ現象のすべての原因は、中国が資本の自由化を行っていないことが背景にあります。もし、先進諸国のように、基本的に自由な企業買収が可能であるとするなら、非流通株放出の問題は解決しやすくなります（世界中の人に買わせることができる）。
米マイクロソフトとトヨタを合わせた時価総額プラス数兆円で、非流通株問題は解決できる大きさ（48兆円）しかないのです。そんなことで大きな投資のチャンスをみすみす失う手はありません。
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2019
