パワーランチ（外資系の見方）、中国経済の減速恐れずに足らず。

日本は中国の減速を恐れすぎていないだろうか。中国との貿易が無かったと仮定し名目GDP成長率を計算すると、2004年は逆に0.02％押し上げられてしまう。影響はほとんどない。中国がハードランディングに陥らない限り、中国との関係は副次的なものである。

循環的に景気は底を打ったようである。1−3月期の鉱工業生産指数は前期比1.7％と3四半期ぶりに上昇に転じた。4月の経済産業省予測指数は前月比3.5％と極めて高い伸びとなっている。5月には反動が見られるだろうが、4−6月期は2四半期連続の上昇となる可能性が高い。懸念されてきた電子部品・デバイス工業の在庫水準も順調に低下し、4−6月期には前年比フラットとなるだろう。

*日本経済には次から次へと不透明要因が押し寄せる。現在の懸念は中国との関係だ。政治的な理由から、中国では反日行動が起こっている。政治的な対立が、両国間の経済活動の停滞に繋がることが懸念されている。中国向けの輸出も減速傾向にあり、2003・4年ほどの力強さがない。よって、日本経済の回復が中国に依存しているとの認識に立てば、日本経済の大きな懸念材料であろう。

*日本は中国の減速を恐れすぎていないだろうか。2004年の中国向け輸出は7.9兆円である。名目GDPの1.6％にしかすぎない。確かに、中国向け輸出は2004年まで5年連続で前年比2・3割も増加してきた。日本経済の成長に対する寄与も大きかったとされる。しかし、中国との国際分業が進んでおり、輸出の増加の背景で、輸入の増加も大きい。中国との貿易が無かったと仮定し名目GDP成長率を計算すると、2004年は逆に0.02％押し上げられてしまう。影響はほとんどない。

*中国向け輸出の増加が「乗数効果」により内需を活性化したという反論もあろう。輸出の乗数効果が2倍、輸入は1倍というバイアスをかけて名目GDP成長率を計算しても、0.2％押し下げられるにしかすぎない。2004年の1.5％という高い名目成長率を打ち消そうとすれば、輸出には7倍という常識的ではないバイアスをかけなければならない。日本はもう少し自信を持ってもよいだろう。

*日本経済の景気回復を主導してきたのは国内要因である。企業の構造調整が終わり、設備投資拡大などの企業努力が見られるようになった。企業収益はバブル期を越えており、好調な企業では雇用不足感も生まれている。雇用・所得環境は遅いながらも着実に回復してきている。2005年度に、需要のファンダメンタルズが企業努力に追いつけば、日本はデフレ構造不況を完全に脱するだろう。中国がハードランディングに陥らない限り、中国との関係は副次的なものである。