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世界の5月相場に与える影響の大きいFOMC前後のNY市況と見通しを掲載します。
香港金融管理局（HKMA）は、政策金利である翌日物基準金利を0.25％引き上げ、4.5％とすることを
発表。
米連邦準備理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25ポイント引き上げたこと
を受けて。「財華網」が4日報道。
FOMC会議の結果発表を控え小動きに推移。発表後、上下に激しく動いた後、引けにかけ戻し歩調
で終わった。ダウ指数とナスダック指数は前日比小幅高。
連邦公開市場委員会（FOMC）は、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を
0.25ポイント引き上げ、３％とすることを決定した。これで2001年９月11日の
米同時多発テロ直後の同月17日に開かれた緊急ＦＯＭＣで設定された水準に戻っ
た。声明文には、“緩和政策の解除を慎重なペースで実行する可能性が高い”と
の文言が残ったが、物価安定目標を達成するため、必要に応じて、経済見通しの
変更に対応すると、インフレに対する警戒感を引き続き表明した。債券ファンド
最大手、パシフィック･インベストメント･マネジメント（PIMCO）の投資責任者
ビル・グロス氏がこれを受けコメントを出した。６月に0.25ポイントの追加利上
げが実施されるのはほぼ確実だが、それ以降は声明表現に変化がみられ、更に利
上げが打ち止めとなるだろうと言う。
一方では、原油相場が急落。OPECによる供給増と製油所の生産拡大で、在庫が先週増加
したとの観測が広がった。WTI6月限は、結局前日比1.42ドル下げ、１バレル＝49.50ドルで引けた。
前日比プラスで引ける銘柄が多かったが、オンライン検索サイト大手のグーグル株が急伸。
本日付のWSJ紙によると、広告業者によるオンライン広告への予算配分が拡大しているという。
これは同紙が、フォレスター･リサーチ（Forrester Research）の調査結果を引用したもので、
調査対象となった広告業者の約85％が、オンライン広告への予算分配を増加させると答えたと言う。
この調査では、国内の広告業者99社が対象で、インターネット関連業者も含まれる。また、
フォレスターによると、オンライン広告市場は、2010年までに260億ドル規模にまで拡大する事が
予想されると言うもの。因みに昨年の同市場規模は120億ドルであった。また、PC直販大手デル株
が買われた。CSFBがポジティブ･コメントを出した。同社株価は年初来17％、2月の前四半期業績
発表以来では16％の下落を見せている。しかし、来週の業績発表ではコンセンサス売上予想の
134億ドル、1株あたり利益予想の37セントは達成されると見ており、投資家に対して安堵感を
与える結果となろうと言うもの。
結局ダウ指数は前日比5.25ドル高の10,256.95ドル、ナスダック指数は同4.42ポイント高の
1,933.07で引けた。引け後ゲームソフト大手エレクトロニック･アーツが業績発表。今期通年
ベース1株当たり利益ガイダンス（1.55ドル〜1.70ドル）が予想（1.73ドル）を下回った為、
10％を超す下落。
また、シマンテックに買収されたベリタス･ソフトウェアも業績発表。第2四半期の一部項目を
除く1株当たり利益ガイダンス（17セント〜22セント）が予想（25セント）を下回った為、本日
の引け値比30セント程度下落。
債券相場
引けにかけ10年国債が買われた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は本日0.25％利上げを実施。
“慎重なペース”との文言も残した。予想通りだったこと、物価安定目標を達成するため、必要に
応じて、経済見通しの変更に対応すると、インフレに対する警戒感を引き続き表明したことから
債券は買い手控えられた。ただし、FRBが、FOMCの声明の中に不注意で削除された部分があるとし、
追加で「長期的なインフレ期待は十分抑制されている」との表現を加えると異例な発表したこと等
もあり、債券に買い物が入った。
○10年国債…利回りは前日比2ベーシス･ポイント低下の4.16％でNY市場における取引を終了。
○２年国債…利回りは前日比1ベーシス･ポイント上昇の3.63％でNY市場における取引を終了。
為替相場
当初は、ドルがとりわけユーロに対し高かった（米国債と欧州債の利回り格差拡大が背景）が、FOMCによる利上げ決定後は、ドルに売り物が出た。
○対ユーロでの動き
１ユーロ＝1.2872ドルと、前日遅くの同1.2852ドルからドル安でNY市場での取引を終了。
○対円での動き
１ドル＝105円01銭と、前日遅くの同105円13銭からドル安でNY市場での取引を終了。
原油相場
原油相場は下落。OPECによる供給増と製油所の生産拡大で、在庫が先週増加したとの観測が広がった。原油在庫が150万バレル、ガソリン在庫が75万バレルそれぞれ増加したものと予想されている。
WTI6月限は、結局前日比1.42ドル下げ、１バレル＝49.50ドルで引けた。
（相場にとっての強材料）
１．FRBが3日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）は、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25
ポイント引き上げ、３％とすることを決定した。
これで2001年９月11日の米同時多発テロ直後の同月17日に開かれた緊急ＦＯＭＣで設定された水準に戻った。
（声明文要旨）
○“緩和政策の解除を慎重なペースで実行する可能性が高い”。
○物価安定目標を達成するため、必要に応じて、経済見通しの変更に対応する。
○長期的なインフレ期待は十分抑制されている。
２．3月の製造業受注額は前月比0.1％増となり、予想（同1.2％減少）を大幅に上回った。とりわけ
石油製品など非耐久財受注は2.8％増加と大幅なプラスに転じ、全体を押し上げた。一方、３月の
輸送用機器を除く受注額は前月比1.3％増加。２月は0.6％の減少だった。２月の受注額は同0.5％
減少と、速報の0.2％増加からマイナスに修正された。設備投資の先行指標となる航空機を除く
非国防資本財受注は、前月比4.0％減少（前月は同2.1％減）し、減少ペースが加速した。前年同月比
では2.7％の増加だった。
（注目点）
耐久財受注が減少した一方、石油や石炭などの価格上昇を背景に非耐久財が増加した。たばこや
紙製品、塗料等も増加した。
３．債券ファンド最大手、パシフィック･インベストメント･マネジメント（PIMCO）の投資責任者
ビル・グロス氏が3日コメント。
（要旨）
○米金融当局は住宅市場の根拠なきバブルを封じ込めようとしている。
○金利水準がどこで落ち着くのか見極めるため、これから１カ月の経済指標が重要だ。
○６月に0.25ポイントの追加利上げが実施されるのはほぼ確実だが、それ以降は声明表現に変化がみられ、更に利上げが打ち止めとなるだろう。
４．バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズが、米国の投資不適格（ジャンク）債の投資判断
を“マーケットウエイト”から“オーバーウエイト”に引き上げた。高利回り債のスプレッド
（金利上乗せ分）が信用リスクを上回って推移していると指摘している。
５．自動車メーカーで米２位のフォード・モーターに好材料。同社は２日、独自動車大手ダイムラー
クライスラーの元デザイナー、フリーマン・トーマス氏を迎える人事を明らかにした。デザイン改良
と乗用車・トラック販売てこ入れが目的。トーマス氏は、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の人気車
“ニュービートル”の開発に携わった経歴を持つ。
６．高性能通信ケーブルメーカーのコムスコープ株に好材料。同社は２日引け後、第２四半期
（４−６月）の売上高は３億2000万−３億4000万ドルになるとコメント。これは、予想
（３億1700万ドル）を上回るもの。
７．オンライン検索サイト大手のグーグルに強材料。本日付のWSJ紙によると、広告業者による
オンライン広告への予算配分が拡大しているという。これは同紙が、フォレスター･リサーチ
（Forrester Research）の調査結果を引用したもので、調査対象となった広告業者の約85％が、
オンライン広告への予算分配を増加させると答えたと言う。この調査では、国内の広告業者99社が
対象で、インターネット関連業者も含まれる。また、フォレスターによると、オンライン広告市場は、
2010年までに260億ドル規模にまで拡大する事が予想されるという。
昨年の同市場規模は120億ドルであった。
（相場にとっての弱材料）
１．保険ブローカー最大手のマーシュ・アンド・マクレナンが３日寄り前業績発表。第１四半期
（１−３月）の純利益は１億3400万ドル（1株当たり25セント）と、前年同期の４億4600万ドル
（同83セント）から減少。規制関連費用や再編費用などとして税引き前ベースで２億2500億ドルを
計上したと言う。
２．米地域通信４位のクエスト・コミュニケーションズが３日寄り前業績発表。第１四半期
（１−３月）の売上高は前年同期比１％減の34億5000万ドルで、予想と同水準だった。純利益は
5700万ドル（１株当たり３セント）。前年同期は３億1000万ドル（１株当たり17セント）の損失
を計上していた。また、資産売却益（１株当たり14セント）を除いたベースでは１株当たり11セント
の損失と、赤字額は予想（同10セントの損失）をやや上回った。また、クエストは２日、長距離通信
２位のＭＣＩ買収を目指すのはもはや、株主や顧客、職員の利益にそぐわないとし、ＭＣＩ買収を
断念すると発表した。
３．防犯システムで世界最大手のタイコ・インターナショナルに悪材料。同社は３日寄り前、
第２四半期（１−３月）の１株当たり利益が９セントと、前年同期の37セントから減少したと
発表した。債務返済やSECの調査に向けた引当金などコスト増が響いた。
４．住宅リフォーム用品メーカーのマスコが業績に対する警告。同社は、2005年の営業利益が従来
予想レンジ（2.40ドル−2.50ドル）の下限付近にとどまる可能性が高いと言う。欧州部門の売却が
影響する模様。
５．米食品スーパー３位のセーフウェイに悪材料。同社は３日、第２四半期（４−６月）の１株当
たり利益が29セントになるとのガイダンスを提示。これは、予想（34セント）を下回る。
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2019
