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男女共同参画局というのはそもそも腹黒いフェミニストの集団。 そんな政策局が提唱する性差医療など信用できない。 そもそも、「民間有識者らによる『女性の健康づくり推進懇談会』」、 これ自体胡散臭い。フェミニストの集まりに決まっている。 いかにも女性が病気になりやすいような記事だが、 平均寿命は女性の方が長い、また自殺者も女性は少ない。 女性専門外来の狙いは、女性医師の増加である。 男性医師に対する偏見を女性達に吹き込むことで、 女性医師の需要を増やそうというものだ。 医科大学でも女子学生を優先的に合格させている傾向があるようだ。 女性専用車両などと同様、こうした動きは社会全体の女性専用化である。 税金を女性だけのために使い、 男性は粗末に扱えばいいという陰謀に他ならない。 近い将来、伝染病などが起きた時のワクチン投与なども女性が優先されたり、 事故や災害時のけが人の治療も女性が優先され、 男性は見殺しにされるという事態が起きることだろう。 正しい性差医療を進めるなら、男女共同参画局を廃止してから行なうべき。 (この記事は作成当時、ヤフーのニュースリンクに一旦掲載されましたが、その後削除されました。
但し、他にも掲載されていないヤフーブログが存在しました。 また産経イザニュースのTBには正しく掲載されました。) 性差医療に本腰 4月から聞き取り調査 厚労省 1月7日8時2分配信 産経新聞 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/113950/ 患者数が男女で大きく差がある病気に着目して、男女で異なる医療上の対応をとる「性差医療」について、政府が本格的に取り組むことになった。厚生労働省は昨年12月に発足させた民間有識者らによる「女性の健康づくり推進懇談会」で性差医療に関する議論を深める。その上で、4月から研究施設や医療現場の要望を聴取して性差医療の具体策をまとめる。 自律神経失調症や頭痛、めまいなどを伴う更年期障害などについては、妊娠や出産にかかる過程で起こりやすい女性特有の疾患として、従来も対策が取られてきた。 しかしこれ以外にも、内閣府男女共同参画局が厚労省のデータを基に昨年12月にまとめた、疾患ごとの男女別通院数(1000人あたり)によると、認知症では女性が3・4人で、男性(1・7人)の倍となった。また、白内障は男性17・2人に対して女性33・0人、肩こりは男性16・0人に対し女性39・7人と、女性に多い症状であることが分かった。 病気の種類によって、発症しやすさに男女差があるという事実は以前から知られており、予防や治療の面で性別によって異なる対応をとることが有効だというのが、性差医療の考え方。民間レベルでは平成15年に学会が発足したほか、「女性専門外来」を設ける医療機関も増えている。 こうした状況を踏まえ、男女共同参画局は性差医療に取り組む必要性を厚労省に指摘した。懇談会は基本的な議論を進めた上で、4月からは実際に患者や医療関係者などの意見を聞き、医療現場が必要としている性差医療の具体像をまとめる。さらに、職種などに応じた症状の違いに注目しながら対策を検討する。 男女共同参画局は「若年期から性差に配慮すれば、将来的にもきめ細かな生活習慣病対策や介護予防策ができる」として、高齢者医療の観点からも性差医療の必要性を強調している。 |

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フェミとかは、どうでも良いが、この意見には賛成である。
そもそもなんで差別はいかん!と言っているやからが差別をしよう!と言うのかがわからん。
また、医療というのは差別して行う事ではなく、困っている患者を助けることが目的で、老若男女、貧富の差無く行われるのが当たり前なのに。
性差医療を言う前に、救急車でたらい回しにされたあげく死んでしまう患者が何万といるこの現状を何とかして欲しいものだ。
2008/1/8(火) 午後 10:22 [ あんぽんたん ]