▲▲▲ 心に傷を負った戦士 ▲▲▲

▼【国籍法改正問題】国会迷走も国籍法問題には触れず

国籍の叩き売りに等しい悪法。ドイツの悪例を見よ。
その危険性に多くの議員は知らないようだ。

関連リンク先をコメント欄に記載。

国籍法衆院通過　法務委実質３時間、審議不十分の声 11/19 09:55更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/196927/

　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。
　「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」（自民党の稲田朋美氏）
　「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」（民主党の石関貴史氏）
　「徹底的にやるべきだ」（社民党の保坂展人氏）
　１８日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審議はこの日午前に３時間行っただけ。改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面もあった。
　採決が急がれたのは、自民、民主両党が１２日、改正案を会期末までに成立させる方針で合意したためだ。「与野党で合意したものをほごにはできない」（与党議員）と、国民とは直接関係のない国会対策上の事情が大きい。
　各党の法務委メンバーなど関係各議員のもとには、改正案に抗議し、慎重審議を求めるファクスやメールが殺到した。その中には、ＤＮＡ鑑定の導入や、父子の同居・扶養の事実確認の必要性を訴えるものが多かった。このため、１８日の法務委では（１）父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討する（２）虚偽の届け出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努める−などの付帯決議を行った。だが、「努力目標」の付帯決議では、国民の不安払拭（ふっしょく）には至りそうにない。
　国籍法改正案は、最高裁が６月、同法の「婚姻要件」を違憲と判断したため準備され、今月４日に閣議決定された。だが、次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していた。

「偽装認知の危険あり」　国籍法改正案に反対の議連結成 11/17 22:39更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/196568/

　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得する際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が１７日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」（発起人代表・平沼赳夫元経済産業相）を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、１８日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。

　現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、６月に最高裁判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月４日に閣議決定。自民、民主両党の合意により、１８日の衆院本会議で可決される見通しだ。

　会合には議員本人１４人を含む３８人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からＤＮＡ鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだ。

　だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は１７日の記者会見で「自民党として党内手続きで了承している。（反対論は）トゥー・レイト（遅すぎる）だ」と応じない考えを示した。

リンク元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000029-san-pol

▼【放送局に殺人予告メールの１９歳少女逮捕】恋愛の嫉妬は怖い

人をここまで狂わせてしまう恋愛の縺れ。
誰もが満足に恋愛出来る社会は出来ないものか。
フェミニズムが恋愛や結婚の邪魔をしている。

＜殺人予告＞「伝えないと一人目死ぬ」少女がテレビ局にメール
11月18日19時32分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000027-maiall-soci

　テレビ局に殺人予告メールを送りつけたとして、仙台南署は１７日、多賀城市の運送会社パート作業員の少女（１９）を威力業務妨害容疑で逮捕した。

　調べでは、少女は、１０月２４日から５日間にわたり、ＴＢＣ東北放送（仙台市太白区）に「８時ちょうどに伝えないと一人目死ぬことになります」「カウントダウンスタート」などと記したメール７通を送った疑い。

　メールでは勤務先会社の人事や同僚男性について「ウォッチン！みやぎ」で報道するよう求めていた。容疑を認め、「自分が希望する人事にしたかった」「男性に好意を寄せていたが、デートを断られた」などと供述しているという。同社が１０月下旬に被害届を出していた。【須藤唯哉】  

最終更新:11月18日19時32分

国籍法の改正が問題になっています。
１８日衆議院本会議で可決されてしまいました。
しかし、諦めるわけにはいきません。

＜国籍法改正案＞自民と無所属の有志議員、採決先送り要求へ
11月17日19時56分配信 毎日新聞

　自民党と無所属の有志議員が１７日、国会内で会合を開き、結婚していない日本人の父親と外国人の母親の間の子供について、父親が出生後に認知すれば、日本国籍を取得できるようにする国籍法改正案の慎重審議を求めることで一致した。改正案は１８日に衆院を通過する予定だが、本会議採決に先立つ法務委員会に、法案の問題点や採決先送りを求める文書を提出する。代表の平沼赳夫元経済産業相は会合で「証拠がなくても認知で日本国籍が取得できる歯止めのない法律だ」と批判した。 

愛の告白放送求め、東北放送に殺人予告した１９歳女を逮捕
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081117-430564.html

　仙台南署は１７日、東北放送（仙台市）のテレビ番組に殺人を予告するメールを送るなどしたとして、威力業務妨害の容疑で宮城県多賀城市、運送会社のパートの少女（１９）を逮捕した。容疑を認めているという。

　調べでは、少女は１０月２４日から２９日までの間、自分が勤める会社の希望する人事や、少女が好意を寄せる同僚に交際を求める内容を放送させるため、東北放送の情報番組「ウォッチン！みやぎ」に「８時丁度に伝えないと１人目死ぬことになります」などと書いたメールを携帯電話から７回送信し、業務を妨害した疑い。

　同署によると、少女は「自分が希望する人事になればよかった。同僚とお付き合いをしたかった」と供述している。（共同）
［2008年11月17日19時6分］

▼【中２女子がスーパーで飲酒し教諭殴る】めちゃくちゃ

普通は隠れて飲むだろう。
罪の意識も何もないことの表れだ。

中２の女子生徒、スーパーで酒飲み教諭殴る　１カ月の重傷
11月18日11時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000518-san-soci

　栃木県小山市内の市立中学２年の女子生徒（１４）が、酒を飲んだ上、男性教諭（４４）らを殴って、鼻の骨を折る約１カ月の重傷などを負わせたことが１８日、分かった。教諭は被害届を小山署に提出。同署は傷害容疑で女子生徒を書類送検する方針。

　小山署などによると、女子生徒は１１日午後５時ごろ、小山市内のスーパーの敷地で女子の同級生（１３）と缶酎ハイを飲んで騒いでいたところ、目撃したスーパーの店員が付近の中学校に連絡。女子生徒らが通う中学とは別の中学校教諭３人が駆けつけ指導していたところ、女子生徒が女性教諭（２５）の左肩を殴り、打撲の軽傷を負わせた。さらに女子生徒は近くの公園で、指導を受けていた男性教諭の顔を殴った。

　市教委は「社会に影響を与えてしまって申し訳ない。事件の概要をきちんと把握して今後の指導を徹底していく」とコメントしている。

その他のニュース

国籍法改正案が衆院通過へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111800099

　親の結婚を国籍取得の要件とする規定を削除する国籍法改正案は１８日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、参院に送付される。今国会で成立する見通しだ。
　日本人の父と外国人の母をもつ子の日本国籍取得について最高裁は今年６月、親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判決を下した。これを受け、改正案は同規定を削除。父親の認知だけで国籍が取得できるようになるため、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知で国籍を取得する「偽装認知」には、新たに罰則を設けた。（了）
（2008/11/18-07:56）

「偽装認知の危険あり」　国籍法改正案に反対の議連結成 11/17 22:39更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/196568/

　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得する際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が１７日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」（発起人代表・平沼赳夫元経済産業相）を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、１８日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。

　現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、６月に最高裁判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月４日に閣議決定。自民、民主両党の合意により、１８日の衆院本会議で可決される見通しだ。

　会合には議員本人１４人を含む３８人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からＤＮＡ鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだ。

　だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は１７日の記者会見で「自民党として党内手続きで了承している。（反対論は）トゥー・レイト（遅すぎる）だ」と応じない考えを示した。

国籍法改正問題で慎重審議を申し入れ　有志議員３２人 11/14 20:38更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/195813/

　国籍法改正案への懸念の広がりを受け、自民党の赤池誠章衆院議員ら有志議員３２人は１４日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭（ふっしょく）されるまで、徹底的な審議を求める」などとして慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、１７日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。


国籍法改正案審議入り　不正認知横行の懸念も 11/15 00:56更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/195868/

　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１４日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を３０日の会期末までに成立させる方針で合意し、１８日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。（阿比留瑠比）

　「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」

　政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。

　現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供（婚外子、２０歳未満）が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年６月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」（森英介法相）として改正案がつくられた。

　改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金）を新設した。

　改正案は今月４日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」（自民党議員）まま手続きが進んだという。

　しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋（あっせん）ビジネスが横行する」「罰則が緩い」−との批判が強まってきた。

　自民党の国会議員３２人は１４日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭（ふっしょく）されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、１７日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。

　国会図書館によるとドイツでは１９９８年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする−などの事例がみられた。

　このため今年３月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。

◇

【用語解説】国籍法
　国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について（１）出生前に父母が結婚（２）母が日本人（３）未婚の日本人の父が出生前に認知−の条件で、国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年６月４日、「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。１５人の裁判官のうち９人の多数意見で、３人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは３人だった。