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国民新党、新党日本は最後まで異議を唱えた。 平沼赳夫氏中心の反対グループもまだ頑張っている。 法的拘束力がない付帯決議に惑わされてはいけない。 改正国籍法が成立、父親認知で未婚の子に日本籍 12月5日12時43分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000032-yom-pol 日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする改正国籍法が、5日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。 父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた。 採決では国民新党や新党日本の田中康夫代表など9人が反対し、自民党の有村治子、衛藤晟一両氏、同党出身の山東副議長(無所属)の3人が棄権した。 これまで国籍法は国籍の取得に出生時に父母が結婚していることを要件としており、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子どもができた場合については、出生前に父親が認知すれば日本国籍の取得を認めている。改正により父母の結婚の有無にかかわらず、父親が認知すれば日本国籍が得られることになり、出生後に父親が認知した場合でも国籍取得が認められることになった。 最終更新:12月5日12時43分 <国籍法改正案>参院委で可決 5日成立へ 12月4日10時46分配信 毎日新聞 未婚の日本人男性と外国人女性の間の子供について、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める国籍法改正案は4日午前、参院法務委員会で全会一致で可決された。日本国籍を取得するため日本人男性に金銭などを支払って虚偽の認知をさせる「偽装認知」を防ぐため、施行状況を半年ごとに法務委に報告することなどを盛り込んだ付帯決議案も自民、民主両党などの賛成多数で可決された。同改正案は5日の参院本会議で可決、成立する見通し。【山田夢留】 最終更新:12月4日10時46分 「父子写真提出」を付帯決議、国籍法改正案成立へ 12月3日22時25分配信 読売新聞 参院法務委員会は3日の理事懇談会で、日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案を4日の委員会で採決することを決めた。 採決に当たって、虚偽認知の防止策を盛り込んだ付帯決議を行うことも決めた。同改正案は与党と民主党などの賛成により、5日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。 付帯決議には、〈1〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父親と子供が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈2〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する−−ことなどを盛り込む。 国民新党は3日、参院で統一会派を組む民主党に対し、「DNA鑑定などを義務づけなければ偽装認知が起きる危険性がある」として法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった。国民新党は採決で反対する方針だ。 最終更新:12月3日22時25分 |

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