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結婚する気の無い女性には、 少子化問題を考えるのは無理だろう。 結婚より仕事優先で、家庭放棄をする女性は罪悪だ。 その他の話題 国籍法改正案が参院委で可決、父認知で取得可能 12月4日10時50分配信 読売新聞 左側「最新の記事一覧」から国籍法関連の記事を選択して下さい。 国民生活を脅かす大変な法律が出来てしまいました。 今からでも遅くはありません。みんなで反対の声をあげましょう。 但し、小渕優子議員がたとえ母親で出産経験があるからといって、 彼女に大臣としての手腕があるかどうかは別問題だ。 もっとも、結婚する気がなく存在価値のないような女が大臣になったら最悪だが。
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コメント（15）
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ついに国籍法改悪が成立してしまった。 今後の日本が更に危ぶまれる。 どうせ危ないのだから、早めに破壊してしまえということだろうか。 ＜昨日４日の委員会採決＞ 国会中継を実況するＨＰで、丸山和也自民党参議院議員が意見を言おうとしたところ、 議長と思しき者がが速記を止めるよう指示し、ネットの音声も消えた。 字幕で｢只今、音声を切っています｣というテロップが流れ、 復帰した後、議長が全会一致で可決と宣言し、 千葉景子民主党参議院議員の付帯決議案などの発表の場面に移った。 そして委員会は終了した。 ところで、付帯決議には法的拘束力はなく、守らなくても違法性は無い。 ＜お知らせ（２ｃｈより）＞ ※アナウンス※ 先ほど田中康夫さんの秘書の方から連絡がありました。 昨日（平成20年12月４日）の参議院法務委員会を傍聴したときに、 法務委員に田中康夫さんの名前がなかった件ですが、 あれは辞任した（させられた）のではなく、法務委員でなければ、 法務委員会で質問する資格がないため、あのすばらしい質問した 平成20年11月27日のその一日だけ、法務委員になったとのこと、です。 平成20年11月27日の一日だけの法務委員なので、 予定通りその日一日で終了ということ。 「なぜ法務委員を辞めたんでしょう？」という問い合わせがメールで いくつかきているらしいので、誤解を解いてくださいとのこと。 この件をここ含めて、いくつかの関連スレに張っておきます。 昨日の傍聴に参加した方、あるいはなにやら誤解があって、 田中康夫さんにこの件でメールを送ろうとしている方などへ、 誤解を解くためにこの情報を周知してくださいとのことです。 以上です。 改正国籍法 成立 婚姻要件を除外 最高裁違憲判決受け 12月5日11時40分配信 毎日新聞 未婚の日本人父と外国人母の間に生まれた子が日本国籍を取得する条件から「両親の婚姻」を外す国籍法改正案が、５日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。両親の婚姻を定めた国籍法３条を違憲とした最高裁判決を受けた措置で、年明けにも施行され、父親の認知だけで子の日本国籍取得が可能になる。 実際の父親ではない日本人男性の「偽装認知」によって国籍が取得される懸念もあり、虚偽の認知届を使って法務局に国籍取得届を出した場合、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す罰則を新設した。市町村に虚偽の認知届や戸籍を届け出る公正証書原本不実記載罪（最長で懲役５年）と合わせた最高刑は懲役７年６月となる。 衆参両院の法務委員会で与野党から偽装認知の横行を懸念する声が続出したことから、参院法務委は認知した父への聞き取りや父と子が一緒に写った写真の提出、父母の出入国記録の調査で慎重審査を求めて付帯決議した。法務省は通達などで対応する。 最高裁大法廷は６月、未婚の日本人父とフィリピン人母の間に生まれた子供１０人が日本国籍の取得を求めた訴訟で「婚姻要件を定めた規定は合理的理由のない差別を生じさせた」と判断し、子供の日本国籍を認めた。【石川淳一】 国籍法改正案が参院委で可決、父認知で取得可能 12月4日10時50分配信 読売新聞 日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを柱とする国籍法改正案が、４日午前の参院法務委員会で、全会一致で可決された。 ５日の参院本会議で成立する見通しだ。 現行法では、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子どもの場合、出生前に父が認知しなければ日本国籍を認めていない。改正案は出生後の認知でも子どもの国籍取得を認め、結婚の有無にかかわらず、父が認知すれば日本国籍を得られるようにする。 ただし、偽装認知防止のため、同委は〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父子が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する−−ことなどを求める付帯決議を行った。 最終更新:12月4日10時50分 改正国籍法あす成立 「半年ごと報告」付帯決議 12月4日8時3分配信 産経新聞 参院法務委員会は３日の理事懇談会で、国籍法改正案を４日の委員会で採決することで合意した。採決にあたって、改正後の国籍取得届け出状況の「半年ごとの法務委員会への報告」を義務付ける付帯決議を行うことも決めた。同改正案は法務委で可決後、５日の参院本会議で可決、成立の見通しとなった。ただ、国民新党は「了承していない」として４日の委員会採決に抵抗している。 同改正案は、未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれた子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外し、出生後に父親が認知すれば国籍が取得できるようにする内容。組織的な偽装認知が横行しかねないとの懸念から、慎重な審議を求める声が与野党内で強まり、自民、民主両党は、不正な国籍取得を防ぐための付帯決議の内容を調整してきた。 付帯決議案には、衆院の付帯決議にはなかった「半年ごとの法務委への報告」を明記し、衆院と同様にＤＮＡ鑑定を念頭に「父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討する」ことも盛り込まれた。また、民主党側の要望で、届け出に疑義がある場合は「父親と認知された子が一緒に写った写真の提出をできる限り求める」ことにした。 一方、国民新党の亀井久興幹事長は２日の記者会見で「まだこちらが了承していないものを民主党が勝手に与党と相談して決めることはあってはならない」と難色を示し、民主党に採決延期を申し入れた。 |
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こういうのも恣意的な選考になっている。 アラフォーが男女雇用機会均等法と絡んでいるとは知らなかった。 結局は勤労女性の宣伝のために流行語にしただけだったのか。 フェミニズムを背景とした男女雇用均等が現在の非正規雇用や非婚女性など、 様々な弊害の元凶になっている。 それに関連した言葉が流行語大賞に選ばれるということは、 荒れた社会を歓迎していることにもなる。これでいいのか。 その他の話題 ▼【鉛筆削りの刃で受刑者自殺】刑務所待遇の男女、国別格差 刑務所待遇にも規律の面で男女格差があるという。 また国別の格差も考えければならない。 例えば日本と米国でそれぞれ１０年刑務所暮らしをした場合、 その精神的苦痛度は同じだろうか。 欧米の刑務所は日本より格段に待遇が良く、強制労働もないところもあるという。 厳罰化だけを正義とするのは誤りだと思う。 ＜岐阜刑務所＞受刑者が自殺 鉛筆削りの刃で 12月1日2時18分配信 毎日新聞 ３０日午前０時５分ごろ、岐阜市則松の岐阜刑務所の独居房で、６０代の男性受刑者が布団の上で首から血を流して倒れているのを、男性刑務官２人が見つけた。既に失血死していた。携帯型のプラスチック製鉛筆削りの刃（刃渡り２センチ）が枕元にあり、房から遺書が見つかったことから、同刑務所は自殺とみている。 調べでは、鉛筆削りは受刑者が数年前、日用品として購入した。分解して刃を取り出さないようネジ穴を接着剤で埋めて渡されていたが、ネジが外されていた。２９日午後９時半の巡回では異状はなかったという。遺書には、死後の処置についての依頼などが記されていた。長期の懲役刑のため、１９８０年の入所当時から独居房にいたという。同刑務所の小川武史総務部長は「ほかの受刑者や刑務官とのトラブルはなく、変わった様子もみられなかった。管理に問題はなかった」と話している。【山田尚弘】 |
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女性だけが自由奔放に権利行使できて、 男性は女性のために犠牲になればよいといった、 女性優先社会が男性の鬱憤を蓄積させる結果になっているのだろう。 女性専用車両などの社会の女性専用化をやればやるほど、 女性は攻撃の対象になり易くなる。 そんな悪循環は一刻も早く打ち切るべきだ。 つまり男女共同参画を廃止することだ。 男社会などという架空の社会を前提に女性差別を無理矢理こじつけ、 現実と妄想の区別もつかないフェミニズムの横暴を一掃すべきだ。 |
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そもそも反日勢力の歴史認識が正しいのかそれを検証するのが先だ。 売国奴の歴史認識など、国益を損なうに決まっている。 別の自衛官も懸賞論文応募か 11月2日8時4分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000002-san-pol 防衛省の田母神俊雄航空幕僚長が応募した懸賞論文に、別の自衛官も応募していたとみられることが１日、分かった。 関係者によると、全体の応募からマンション・ホテル開発企業「アパグループ」の事務局が絞り込んだ２４の論文の中に、航空幕僚長とは別の自衛官が書いたものもあったとみられるという。防衛省は論文を外部発表する際、上司らの許可を得るよう定めており、内規違反にあたるか調べる。 田母神・空幕長更迭：民主、集中審議要求 参院委、給油延長法案に影響 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081102ddm002010131000c.html 民主党は、田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長＝１０月３１日付で航空幕僚監部付＝が歴史認識に関する政府見解を逸脱した論文で更迭されたことを受け、「航空自衛隊トップの戦争責任を否定する発言は許されない」（鳩山由紀夫幹事長）と攻勢を強めている。参院外交防衛委員会で、麻生太郎首相の歴史認識や浜田靖一防衛相の監督責任などを問う集中審議を要求する構えだ。インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の成立の見通しは、一段と不透明となった。 「アジアの国々に、将来また日本が何をするか分からないという恐れを与える」。鳩山氏は１日、千葉県印西市の街頭演説で強調した。田母神氏が４月、イラクでの空自輸送活動を違憲とした名古屋高裁判決について「そんなの関係ねえ」と発言したことも取り上げ、「政府は（当時）もっと重視すべきだった」と批判した。輿石東参院議員会長は毎日新聞の取材に「更迭したら終わりという話ではない」と指摘。４日の党役員会で、党としての対応を協議する見通しだ。【上野央絵】 毎日新聞 2008年11月2日 東京朝刊 |
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