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廃止でよい。
民主党のビジョンのない税金のばら撒きは、日本を復興から後退させるだけ。
民主党は今の状況をよく考えて政権運営をすべき。
ただし、国民が求めているのは、政権交代。
子ども手当の見直しをめぐる２日の民主、自民、公明３党幹事長・政調会長会談が合意に至らなかったのは、自民党が党内の強硬意見を受け、１０月からの児童手当の復活・拡充や、所得制限の引き下げを求めたためだ。自民党は、早期に合意を得たい民主党執行部の焦りに乗じて、可能な限りの譲歩を引き出す作戦だ。
会談では、来年３月までの期間、子ども手当の「つなぎ法」の延長を求める民主党と、子ども手当の早期廃止を求める自民、公明両党が冒頭から衝突。所得制限については、自公両党が民主党案の「手取り８６０万円」を引き下げるよう求めたが、民主党から明確な回答はなかった。
自民党には当初、首相の退陣環境を整えるため、子ども手当見直しの合意を急ぐ動きもあった。だが、首相が「延命」の動きを強めるにつれ、「子ども手当や特例公債法案に協力しても、首相は辞めない」との見方も広がり、子ども手当の見直しでは「民主党から勝ち取れるものは取っておく」（党幹部）ムードが強まっている。
（2011年8月3日10時00分 読売新聞）
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