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廃止でよい。
民主党のビジョンのない税金のばら撒きは、日本を復興から後退させるだけ。
民主党は今の状況をよく考えて政権運営をすべき。
ただし、国民が求めているのは、政権交代。
子ども手当の見直しをめぐる２日の民主、自民、公明３党幹事長・政調会長会談が合意に至らなかったのは、自民党が党内の強硬意見を受け、１０月からの児童手当の復活・拡充や、所得制限の引き下げを求めたためだ。自民党は、早期に合意を得たい民主党執行部の焦りに乗じて、可能な限りの譲歩を引き出す作戦だ。
会談では、来年３月までの期間、子ども手当の「つなぎ法」の延長を求める民主党と、子ども手当の早期廃止を求める自民、公明両党が冒頭から衝突。所得制限については、自公両党が民主党案の「手取り８６０万円」を引き下げるよう求めたが、民主党から明確な回答はなかった。
自民党には当初、首相の退陣環境を整えるため、子ども手当見直しの合意を急ぐ動きもあった。だが、首相が「延命」の動きを強めるにつれ、「子ども手当や特例公債法案に協力しても、首相は辞めない」との見方も広がり、子ども手当の見直しでは「民主党から勝ち取れるものは取っておく」（党幹部）ムードが強まっている。
（2011年8月3日10時00分 読売新聞）
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こんな親へは、子ども手当ても 支払い拒否にすればよい。 乳児や幼児を含む児童を連れて車でパチンコ店を訪れるような客は、子ども手当てをパチンコで摩ってるようなもの。
これだけパチンコする人間が多いなら、パチンコの玉貸し料金から、東日本大震災の復興特別税をとればいい。 パチンコに金を使うくらい裕福なんだから、問題ないでしょ。
パチンコ店へ子連れ車、入場拒否 警察庁要請、放置死多発 石川県輪島市のパチンコ店で７月、長女（１）を駐車場で車の中に放置し熱中症の疑いで死亡させたとして両親が逮捕された事件を受け、警察庁が、乳児や幼児を含む児童を連れて車でパチンコ店を訪れた客について、駐車場への入場を断るよう求める文書を業界５団体に送っていたことが３日、分かった。
１１５社のパチンコ店などが加盟する日本遊技関連事業協会は「要請に沿って対処するよう会員には伝えた」としている。
警察庁などによると、要請文は７月２７日付。保安課長名で「パチンコ店駐車場の児童死亡事案は４年連続で発生しており、０４年以降では１２件にも上る」と指摘。
2011/08/03 08:51 【共同通信】
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