Yes, we can...

どう考えてもおかしいだろう！！

どう考えてもおかしいだろう！！
支持率１％でも辞めないって、どういう感覚で国政を運営してるんだ？　誰の為に政治家やってんだ？

菅首相「支持率１％でも辞めない」＝鳩山氏と会談

　菅直人首相は２７日、都内の中国料理店で民主党の鳩山由紀夫前首相と昼食を共にしながら約１時間半会談した。首相は内閣支持率の急落に関し「（支持率が）１％になっても辞めない」と述べ、引き続き政権運営に全力を挙げる決意を示した。鳩山氏は挙党態勢構築の必要性を強調した。
会談は、首相の呼び掛けで実現した。仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議が可決されるなど、菅政権を取り巻く環境は厳しさを増している。このため首相は、自身と距離を置く小沢一郎元代表にもパイプを持つ鳩山氏に対し、政権運営への協力を求めたとみられる。
首相はまた、２０２２年サッカーワールドカップ（Ｗ杯）の日本招致に向け、スイス・チューリヒで１２月に開かれる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の最終プレゼンテーションに出席するよう要請した。
ただ、首相が「政府専用機を用意する」と述べたのに対し、鳩山氏は「あまり期待しないでほしい」と消極的な姿勢を示し、逆に「あなたが出席したらいい」と指摘した。首相は北朝鮮による韓国砲撃を受け、２８日から米韓合同軍事演習が始まることを挙げ、出席は困難との考えを示した。　（2010/11/27-19:13）

衆院解散！ ネットデモ 「北の砲撃、「報道で知った」と菅首相」

民主党の情報収集能力は、報道ですか？？？？　　はぁ？？？

日本が攻撃を受けた時も、菅は言うのであろう。　　報道で知った。　現在情報収集を指示したところです。と・・・・

早く解散して政権返上して下さい。

北の砲撃、「報道で知った」と菅首相

産経新聞 11月23日(火)18時9分配信

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厳しい表情で官邸に入る菅直人首相＝２３日午後、首相官邸（緑川真実撮影）（写真：産経新聞）

【菅首相ぶら下がり】

菅直人首相は２３日夕、韓国と北朝鮮の砲撃戦について記者団に「報道があり、えー、私にもに秘書官を通して連絡があった」と述べた。首相のぶら下がり会見の全文は次の通り。

−−今回の件に関して、コメントを。　

「（３秒ほど沈黙）報道で、北朝鮮が韓国の島に砲撃を加え、それに対して、韓国軍も応戦したという報道があり、えー、私にも、（午後）３時半ごろに秘書官を通して連絡がありました。公邸におりましたので公邸でいろいろ情報を聞いておりましたが、さきほど官邸に移って、関係者を集めて、官房長官とも連絡を取り、官房長官にも来てもらいました」

「で、私の方から２点、官房長官、電話では防衛相にも、あわせて２点の指示をいたしました」

「まずは、情報収集、収集に全力をあげてほしいと。第２点は、不測の事態に備えて、えー、しっかり対応ができるように、えー、準備をしてほしい。この２点を指示をいたしました。まあ、多少このあと、宮廷の行事がありますが、それが終わればまた戻って、しっかりと事態を把握したいと。もちろん、途中でも連絡が取れるようにしたいと思ってます」

「そういうことで、事態の推移をしっかりと情報把握をして、どういうことが起きても対応できるような態勢をしっかり、それに備えると。それによって、国民の皆さんに対して、そうした備えは万全だということを言える体制を作りたいと思っております。また、あの、情報については順次、入ってくると思いますが、官房長官を中心にして、さらに関係したところの情報は収集すると。そういうことで、指示をいたしたところです」　

北朝鮮の砲撃で、韓国は被害の状況をビデオ即公開

北朝鮮の砲撃で、韓国は被害の状況をビデオ即公開

もし、攻撃を受けたのが日本の島だったら、

仙谷官房長官：
「国家機密扱い。　絶対に諸外国へ流出させてはならい。流出させた者は、逮捕する。　」

となりそうだ。

韓国軍、戦闘機を展開 北砲撃５０発に８０発応酬 軍事訓練に反応か

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さて、菅に仙谷、どう対応するか？

予想、　基本的に何をしてよいか判らない菅政権なので、コメントすら出さない。
仙谷は、まっさきに中国政府へ今後の対応についてお伺いをたて、中国政府の指示に従う。

柳田法相が続投する民主政権とは

政治家としてよりも、まず法務を行う上での知識においても、これだけ資質のない大臣を、すぐに更迭できない民主党とは、やはり、素人の集団であるが故である。

つまり、辞めさせようにも、柳田以上の仕事ができる人材が、もう民主党にはいないのだろう。

能力のない人たちが集まって、政治ごっこを楽しむのは、もう辞めていただきたい。　しっかりした、政治経験、政治能力のある集団へ、大政奉還しなさい。　現在のうそつき政権はもう誰もうんざりしているのである。　支持率が、30%を割れば自動的に解散総選挙と言うようにしないと、今後、日本国民は耐えきれないであろう。