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米国がテロとの戦いの最前線と位置付けるパキスタンが、対テロ戦費を水増し請求している疑いが強まった。
パキスタンは米国の対テロ作戦を支援するため、アフガニスタンとの国境沿いの地域に八万―十万人の部隊を展開しており、これら兵士の食事、衣服、宿営などの費用の支払いを毎月、米側に要求している。
イスラマバードの米大使館筋によると、米政府は毎月約八千万ドル（約八十億円）に上るこの費用を要求通り支払ってきたが、最近になって米国防総省の会計検査官らの調査で、水増し請求の疑いが濃厚なケースが数十件判明したという。
国防総省高官によれば、水増し請求の可能性は以前から指摘されていたが、対テロ作戦を最優先するブッシュ大統領の“ツルの一声”で不問に付されてきた。しかし、先のパキスタン総選挙でムシャラフ大統領の与党が大敗を喫し、大統領の指導力に陰りが出ていることから、米政府としても従来のムシャラフ支援一辺倒の方針を転換する可能性がある。
国防総省が最も問題視するのは、タリバンに近い部族との停戦期間中だったにもかかわらず、パキスタン軍が実施したとする軍事作戦の費用を請求してきたことだという。
（フォーサイト2008年4月号）
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