ミャンマー軍政の詐術にご注意、支援要請にも「二重レート」の罠

　五月二日・三日にミャンマーを直撃したサイクロン「ナルギス」は、死者・行方不明者十三万人、被災者二百五十万人という大被害をもたらした。同二十五日に旧首都ヤンゴンで開かれたミャンマー支援国会議（国連・東南アジア諸国連合の共催）で、ミャンマー軍事政権は復興支援予算に百六億七千万ドルを要請したが、国連の試算額は二億百万ドルにとどまった。要請の五十分の一以下である。冷たい反応にも見えるが、ここには外貨レートのマジックがある。

　現地通貨チャットは、政府レートが一米ドル＝約六チャットなのに対して、市場レートは現在、千百三十五チャット。政府は市場レートの二百倍という法外なレートを設定している。これは、一本一円のバナナが政府レートだと二百円になる勘定だ。当然、国連筋はこの二重レートを念頭に、軍政を牽制しつつ、相手のメンツも少しは立てて、実勢よりやや割り増しした金額を提示したとみてよい。

　そもそも、軍政の要請額は復興支援にかかる費用をきちんと積算したものではない。緊急人道援助すら拒む軍政に、復興支援の発想はもとよりない。周辺国の誰かが、軍政トップに知恵をつけたと考えるのが自然だ。この金額は、ＩＭＦ（国際通貨基金）などがミャンマーのＧＤＰ(国内総生産)を試算した数字に近い。軍政はＧＤＰの近似値を国連側にぶつけてきたのだ。

　ダメモトで要請し、首尾よく復興予算が懐に入れば使い道を考えようというのが軍政である。日本も復興に関わるなら、こうした軍政の手口をしっかり見抜いた上で支援することだ。

（フォーサイト2008年7月号）