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 サイクロンによる未曾有の被害を受けながら、軍事政権が国際社会の支援を頑なに拒否し続けた結果、孤立感をいっそう深めているミャンマーで、軍政の“テロ部隊”を狙った爆弾テロが起きていたことがわかった。

 六月二十七日未明、中心都市ヤンゴンの北部郊外のシェピタ地区にある地方政府が入る建物で爆弾が爆発した。

 負傷者はなかったが、爆弾の置かれていたのが地方政府ビル内の軍政系団体の事務所がある場所だっただけに、この団体を狙ったテロとみて、治安当局は必死の捜査を続けているという。

 テロの標的とされたこの団体「連帯組合と開発連盟」は、表向きは社会福祉団体だが、中心人物は軍政トップのタン・シュエ議長とされ、二〇一〇年に予定される総選挙では政党として活動すると目される。この団体は、五年前に地方遊説中の民主化運動の指導者で国民民主連盟(NLD)の書記長、アウン・サン・スー・チー氏の車列を襲撃した組織ともいわれる。また、今年六月十九日にスー・チー氏の誕生日を祝う支持者を襲撃したグループだともされ、軍政・治安当局の“テロ別働隊”とも呼ぶべき団体なのだ。

 それだけに、今回の爆弾テロは、警戒の厳しい軍政関連施設を避けて、関連団体を狙った「反軍政テロ」との見方が強い。軍政は総力を挙げて犯行グループの特定を急いでいるが、サイクロン被害からの復興が遅々として進まないことから、国民の不満は高まっており、こうした動きと連動することもありうる。

(フォーサイト2008年8月号)


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