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 ロシア軍は、インド軍の協力を得て特殊訓練を行なっていた。

 七月十四日、ロシア陸軍の山岳旅団と極東司令部幹部訓練学校の一団が、インドがパキスタンと対峙する最前線である北部ジャンム・カシミール地方にあるトレーニング施設に入り、三十日までの二週間にわたってインド軍の山岳作戦向けの訓練を見学した。インド陸軍には、標高の高い場所での戦闘に特化した師団が十個、歩兵師団が一個ある。

 一方、ロシアは昨年、グルジアと接する北カフカス地方に山岳旅団を二個配備したばかり。旅団は四千五百人の“契約兵”で構成されている。契約兵は、正規軍とは別にチェチェン共和国などでの危険な任務に限って十倍近い報酬で赴くロシア人傭兵。問題のグルジア・南オセチア自治州は、カフカス山脈に抱かれた山岳地帯だ。

 ロシア軍のインド派遣は、インド陸軍総長デーパク・カプーアが六月に訪露し、ロシア陸軍司令官アレクセイ・マスロフとの間で合意したものだった。

(フォーサイト2008年9月号)

 サーカシビリ大統領のインターネット・サイトが、実はロシアからと見られるハッカーの侵入によって大きな打撃を受けていた。

 グルジアへのハッカー侵入については、米国土安全保障省コンピューター異常事態対応チーム(US―CERT)をはじめ、複数の米インターネット監視組織が確認している。US―CERTによれば、七月初めに同じ旧ソ連・リトアニアの数百のサイトがサイバー攻撃を受けた事件と手口が酷似。いずれもロシアの公機関が直接関与しているのは間違いないという。

 米国土安全保障省の専門家は「昨年の四月と五月、反ロシア的姿勢を示した旧ソ連・エストニアの政府機関のサイトにロシアのハッカーが侵入したケースとも共通点が多い」と述べている。

 グルジア当局によると、大統領のサイトのほか、同国政府機関の複数のサイトがアクセス不能な状態に陥ったという。

(フォーサイト2008年9月号)
 

 グルジアからの分離独立を図る南オセチア自治州をめぐるロシアとグルジアの「戦争状態」は、ロシア軍が首都トビリシ郊外やポチ、ゴリなどグルジア各地を攻撃するなど、戦線拡大でロシア軍の「ルール違反」が目立つ。プーチン政権下の軍改革で不満を高めた軍部の「独走」との見方も出ている。

 グルジア高官は「ロシアが先に動いた」と批判したが、たしかにロシア軍部隊の南オセチア進出は極めて迅速で、グルジア側の動きを十分想定していたのは間違いない。

 ロシア軍は八月二日まで、北カフカス軍管区で一万人近い部隊が参加する軍事演習「カフカス2008」を実施。演習そのままの攻勢が目立った。休暇中のメドベージェフ露大統領、北京五輪開会式出席のプーチン首相は、虚を衝かれた格好だった。

 ソ連時代、巨大な利権を謳歌したロシア軍は、プーチン政権下でリストラや軍改革を強いられた。ソ連国家保安委員会(KGB)出身のイワノフ前国防相、セルジュコフ現国防相は参謀本部の人員削減、軍資産や軍保養所の売却を進め、これに抗議していたバルエフスキー参謀総長は今年六月に解任された。

「ソ連軍の流れを汲む軍首脳は、プーチンらKGB派によって疲弊を強いられたことに不満を強めていた。今回、軍の存在感を誇示するため、政治命令を超えて行動した」(モスクワの消息筋)という。

 軍とKGBはソ連時代、実は犬猿の関係だった。プーチン首相が慌てて北京から北オセチア共和国に飛んだのも、軍の独走に歯止めをかける狙いがある。最も右往左往したのは、就任したばかりのリベラル派最高司令官・メドベージェフ大統領だろう。

 エキセントリックな行動の多いサーカシビリ・グルジア大統領も独走が目立った。ライス米国務長官が七月にグルジアを訪れ、グルジアの北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持。その後、ロシア軍の演習と並行して、グルジア領内で米国と合同軍事演習を実施したことから、南オセチア攻撃に米国の支持が得られると判断したようだ。今回、敗北となると、同大統領の失脚につながる可能性もある。

 ただ、グルジアには、米軍将校ら数十人が駐在してグルジア軍の訓練に当たっており、軍内部の動きから米国は南オセチア進攻を察知していたはずだ。

 エネルギーの国策利用や周辺諸国への膨張など、ロシアの行動への懸念を強める米国が、ロシアを挑発するため、グルジア軍の行動を容認したとの見方も成り立つ。関係当事者の誤算と思惑が増幅して予想外の戦火拡大につながった模様だ。
 
(フォーサイト2008年9月号)

 ソ連時代に屈辱的な撤退をしてから二十年、ロシアが再びアフガニスタンに戻りつつある。六月十九日と二十日の二日間、モスクワで開かれた米露対テロ作業グループ(CTWG)会合で米露が原則合意したもので、アメリカとNATO(北大西洋条約機構)の要請を受け、ロシアがアフガニスタン国軍に軍事物資を提供することになっている。

 とはいえ、実際にはロシアはこれまでも密かにアフガニスタン軍に武器を提供してきた。
 NATO側にとって重要なのは、今回ロシアが、食糧やその他の「殺傷兵器」ではない貨物に限って、NATOがロシアを通過してアフガニスタンに運ぶのを許可したことだ。アフガニスタンに届けられる物資の七割はパキスタンを通るか空路で運ばれるが、タリバン残党の攻撃によってどちらも危険が増していた。

 ロシアがアフガニスタンへの関与を深めるのはなぜか。自国の南に不安定地域を抱えるロシアとしては、関与によってNATOがアフガニスタンの治安が固まる前に撤退しないようにする狙いがあるとの分析が一つ。他方、アフガニスタンでの負担を肩代わりする見返りに、ウクライナやグルジアを加盟させようというNATOの東方拡大戦略を牽制する意図があるとの見方もある。

 サイクロンによる未曾有の被害を受けながら、軍事政権が国際社会の支援を頑なに拒否し続けた結果、孤立感をいっそう深めているミャンマーで、軍政の“テロ部隊”を狙った爆弾テロが起きていたことがわかった。

 六月二十七日未明、中心都市ヤンゴンの北部郊外のシェピタ地区にある地方政府が入る建物で爆弾が爆発した。

 負傷者はなかったが、爆弾の置かれていたのが地方政府ビル内の軍政系団体の事務所がある場所だっただけに、この団体を狙ったテロとみて、治安当局は必死の捜査を続けているという。

 テロの標的とされたこの団体「連帯組合と開発連盟」は、表向きは社会福祉団体だが、中心人物は軍政トップのタン・シュエ議長とされ、二〇一〇年に予定される総選挙では政党として活動すると目される。この団体は、五年前に地方遊説中の民主化運動の指導者で国民民主連盟(NLD)の書記長、アウン・サン・スー・チー氏の車列を襲撃した組織ともいわれる。また、今年六月十九日にスー・チー氏の誕生日を祝う支持者を襲撃したグループだともされ、軍政・治安当局の“テロ別働隊”とも呼ぶべき団体なのだ。

 それだけに、今回の爆弾テロは、警戒の厳しい軍政関連施設を避けて、関連団体を狙った「反軍政テロ」との見方が強い。軍政は総力を挙げて犯行グループの特定を急いでいるが、サイクロン被害からの復興が遅々として進まないことから、国民の不満は高まっており、こうした動きと連動することもありうる。

(フォーサイト2008年8月号)

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