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原子力協定“期限切れ”目前、賭けに出たインド政府

　国民会議派を中心とするインドの連立与党を支えてきた左翼四政党が七月九日、政府が米国との原子力協力協定締結へと歩を進めたことに抗議し、閣外協力を解消した。与党は一部野党の取り込みにめどを付け、左翼なしでも下院での過半数維持がとりあえず可能と判断。左翼の反対で長らく宙に浮いていた米印協力の実現に向け、賭けに出た格好だ。

　協定はインドの民生用原子炉を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察下に置くことを条件に、米国からの核技術や燃料の供給を可能にするもの。二〇〇五年にシン首相とブッシュ米大統領が基本合意したが、左派共産党を中核とする左翼ブロックが「協定はインドの核政策や外交政策を縛りかねない」と猛反発。協定の前提となるＩＡＥＡの査察受け入れへと動けば、閣外協力を解消すると警告していた。

　そうなると連立与党は過半数割れし、下院解散、総選挙の前倒しへとつながる。インフレ率が二桁に乗り、物価が上がっている現状では早期総選挙は連立与党に不利だ。特に国民会議派への支持はこのところ低調で、地方の州議会選では負け続き。「早期総選挙は何としても避けたい」――。これが米印協定を事実上の「凍結状態」に追い込んでいた最大の理由だった。

　米印協定をブッシュ大統領の任期中に発効させるには、今が「ぎりぎりのタイミング」（印政府筋）といわれる。しかし、ブッシュ政権との合意を反古にするリスクを冒してまで決断を先送りした割には、会議派の支持低下に歯止めをかけることはできなかったようだ。

（フォーサイト2008年8月号）

スリランカ取り込みを図る中国に、神経を尖らせるインド

　インド洋の島国、スリランカの南海岸の小さな港町ハンバントタで、中国輸出入銀行から十億ドルの融資を受けて港湾整備が行なわれることになり、隣国のインド政府が神経を尖らせている。中国は他にも、スリランカ北部マナー地方で石油の掘削を始めたり、武器や軍事訓練の提供を申し出るなど、スリランカへの関与の度合いを強めている。

　さらにインドを慌てさせているのは、パキスタンやイラン、サウジアラビアまでもが、スリランカとの関係を深めようとしていることだ。

　こうした各国の動きを受け、六月後半、ナラヤナン国家安全保障顧問の率いるインド政府代表団が突如スリランカを訪問したことで、インドもスリランカに対する武器供給を増やすのではないかとの憶測を招いている。

　そしてインドは、アフリカのモザンビークとマダガスカルに中国艦艇の動きを監視するための通信傍受施設を置いたり、中国と国境を接するカシミール地方に空軍基地を再開するなど、「中国包囲網」とも見える動きを活性化させている。インドは中国の北のモンゴルに宇宙観測施設を、西北のカザフスタンには空軍基地を持っている。今後十年のうちに、空母と原子力潜水艦を就航させる計画もある。

　こうした各国の動きは、エネルギー輸送ルートとしてのインド洋の重要性に鑑みてのことであり、今後もスリランカをめぐる駆け引きは続くに違いない。

（フォーサイト2008年8月号）

枯渇ぎみの米知日派、ようやく有望株登場か？

　米政府内の知日派減少が指摘されて久しいが、次代の有望株とみられているのが、昨年着任した在日米大使館のマーク・ナッパー政治部次席（三八歳）だ。来年にはマイケル・メザーブ駐日公使（政治担当）の転出に伴う公使昇格もささやかれており、日本政府筋も「将来はリチャード・アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏のような有力知日派になる」と期待する。

　ナッパー氏はプリンストン大で日本政治を学んだ後、東大大学院に留学し、自民党国際局で働いたこともある経歴の持ち主。「通訳レベル」（米大使館筋）の日本語を駆使した日本政界人脈作りは、国会議員から秘書にまで及んでいる。福田康夫首相の長男で政務秘書官を務める達夫氏とも、旧知の間柄だ。

　朝鮮半島問題にも通じている点も強み。韓国語にも堪能で、クリントン政権時代にはオルブライト国務長官の訪朝の際、平壌に先乗りし、北朝鮮側との折衝に当たった。外務省内でも「日米間のわずらわしい課題は専らナッパー氏と交渉している」（同省幹部）と重宝がっている。

　次期米大統領となるのが共和党のマケイン上院議員か、民主党のオバマ上院議員か、予断を許さないが、日米関係筋は「民主、共和いずれの政権ができても、新駐日大使を支えるのはナッパー氏」とみている。

（フォーサイト2008年8月号）

「曖昧なサミット」の8年後は？

　洞爺湖は遠かった。といっても、実際の目的地は洞爺湖ではなく、サミット会場から30キロほど離れた留寿都にある国際メディアセンター。千歳空港からバスで2時間以上かかる。飛行機の到着時間がちょうどブッシュ米大統領機の到着と重なったため、飛行機は空港の上で30分ほど待機を続け、あやうく一日２本しかないバスに乗り遅れるところだった。

　メディアセンターには全世界から4000人から5000人の報道陣が集まっていると言われたが、そのうち会場のウインザーホテルに行けるのは、わずかな代表取材者のみ。記者たちはメディアセンターで、同時中継されるテレビの前で会見を録音し、それを原稿に起こすこともあった。

　サミットが今回のような「隔離サミット」となったのは、2001年のジェノバ・サミットで死者が出て以来の傾向だ。おかげで今回のサミットではデモによる混乱や暴動、テロなどはなかったが、隔靴掻痒の取材風景は今後も続くのだろう。

「温室効果ガスの長期目標の共有を支持する」という首脳の宣言で幕を閉じたサミットに、福田康夫首相は満足感を示しているという。一昔前とは違い、Ｇ８（主要国首脳会議）を構成する国々の力は、全世界の中で相対的に低下している。中国やインド、アフリカ諸国の言い分を聞かなければ、何も決めることはできない。

　その上、本誌７月号で田中直毅氏が指摘しているように、あらゆる問題を政府や公的機関に依存してすむ時代ではなくなっている。曖昧な成果であったにもかかわらず、福田首相を非難する声が大きくならなかったのは、そうした状況を誰もがわかっているということなのだろう。

　慣例から言えば、サミットが日本で次に開催されるのは8年後。これまで先進国が主導してきたサミットは、その頃どんな形に変わっているのだろうか。
　（編集部Ｙ）

ジェマア･イスラミアが、スマトラ島に拠点移動か

　アル・カエダと関係のある東南アジアのイスラム系テロ組織「ジェマア・イスラミア（ＪＩ）」の残党による活動が、インドネシア国内で再び活発化し始めた。首都ジャカルタなどで爆弾テロの可能性が高まっているとして、日本総領事館が在留邦人に注意を呼びかけている。

　インドネシア国家警察は南スマトラ州で六月二十八日から七月一日にかけて十人を逮捕、爆弾二十個を押収した。逮捕された十人の中には、ＪＩの爆弾専門家で二〇〇五年に隠れ家を急襲した治安当局との銃撃戦中に自爆死したアザハリの直弟子とされるシンガポール国籍の爆弾専門家や、逃亡中のＪＩ幹部に直結する部下とみられる二人など、重要容疑者が含まれていた。

　押収物には手製爆弾の他、起爆用とみられるケーブルや数十キロの爆発物があり、ＪＩ残党が新たな爆弾テロを準備していたことが明らかになった。「ジャカルタやスマトラ島の有名観光地でのテロ計画もあったもよう」（治安関係者）だという。

　さらに今回、容疑者はいずれも、首都ジャカルタがあるジャワ島や、爆弾テロがあったバリ島でなくスマトラ島で逮捕されたことから、国家警察は「捜査の手を逃れるためにＪＩは拠点をスマトラ島に移したのではないか」とみている。

　スマトラ島は、マラッカ海峡経由でシンガポールやマレーシアへの密航が容易であることや、住民のテロ組織への警戒が弱いことから、ＪＩが新たな拠点にした可能性がある。このため治安当局は、スマトラ島での残るＪＩメンバーの摘発に全力を挙げる方針だ。

（フォーサイト2008年8月号）