フォーサイトで日本と世界の情報を先取り

インドネシアを悩ます、ある「宗教対立」

　世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアで、イスラム系宗教団体「アフマディア」に対し、最高検察庁が解散を勧告。政府も活動禁止令の発令を検討したことから、「信教の自由に反する」との批判が起きている。
　アフマディアは十九世紀末にインドから広まったイスラム改革運動で、アフマディア側の説明によるとインドネシアでの信者は約五十万人。最後の預言者はムハンマドでなく運動を創設したアフマッド師であるとして論議を呼んだ。
　こうした解釈が「反イスラム」だと判断した最高検が解散を命じた結果、それに乗じたイスラム急進派グループがアフマディア系モスク（寺院）を襲撃して放火するといった動きが激化。治安部隊が警戒にあたるなど宗教対立の様相を呈している。
　一部のイスラム教学者や弁護士らは「勧告は信教の自由に反する」と強く反発。背景には米政府の諮問機関で各国の信教の自由に関する調査を行なう「国際宗教の自由委員会」が、〇八年年次報告でインドネシアを「要監視国」と位置づけたことなど、イスラム急進派に対する国際社会の厳しい視線があり、インドネシア政府は検討中の活動禁止令の扱いに苦慮している。

イランの鉄道建設に、インドが熱心な理由

　イランの鉄道建設にインドが手を貸すことになった。計画されているのはオマーン湾に面する港チャーバハールとその西北の内陸部ファーラジを結ぶ六百キロの鉄道路で、アジア横断鉄道計画(沿線二十六カ国、総延長八万一千キロ）の一部でもある。

　鉄道が開通すればインドのメリットも大きい。インド鉄道局のＫ・Ｃ・ジャーナ局長は語る。

「インド北西部の港から船でアラビア海を渡って貨物をチャーバハールに運び、そこから鉄道に載せれば、イラン経由でロシア、あるいは中央アジアやヨーロッパに物流ルートができる」

　また、バンダルアンザリなどイランのカスピ海沿岸の港まで運べば、対岸のロシア・アストラハンからの鉄道網を利用して、モスクワやサンクトペテルブルクへの物流路も確保できる。

　インドが協力するのは、線路の敷設、運行システムや信号・電気系統システムの改良、職員養成、列車や部品の提供など。国際鉄道連盟の下部組織として中東鉄道アカデミーをイランに設立する支援も行なうという。

（フォーサイト2008年6月号）

モンゴルの資源「重課税」に戸惑うアメリカ

　昨年五月、モンゴル政府が電撃的に資源税を導入したのに対抗し、米国のロビー団体がモンゴルへの経済援助を全面中止する法案を採択するようブッシュ政権に要求している。二〇〇五年十一月のブッシュ大統領のウランバートル訪問後、米国がモンゴルに約束した経済援助は総額二億八千五百万ドル。同時多発テロ後に米国が設立した「ミレニアム挑戦公社（ＭＣＣ）」の業務として実施されるこの経済援助は、モンゴルが〇三年以降イラクに百八十人、アフガニスタンに五十人の兵士を派遣したことに対する謝意のしるしとして約束されたものだ。

　ロビー団体が動いたのは、モンゴル政府が外資の資源開発企業を標的として〇七年五月に施行した「爆弾課税」のためだ。世界有数の資源保有国として知られるモンゴルは、金、銅、ウラニウム、タングステンなどの天然資源を開発・販売する外資企業に対して一定以上の利益の六八％を徴税する法律を制定。進出した外資企業の猛反発を買っている。

　米ナスダック上場のアイバンホー・マインズ社のロビイストは、「モンゴル政府の措置は資源の国有化も同然で、ベネズエラのチャベス大統領のやり方と全く同じだ。ＭＣＣの援助は自由経済と民主化を促進するために行なわれるのだから、資源国有化を強行するなら支援は全面的に中断されるべきだ」と主張。「モンゴルに投資した資源開発企業は開発鉱山までの道路などのインフラを自ら整備しなければならず、開発費用は予定額をはるかに超えている」と訴えた。

　モンゴル事情に精通する米議会関係者は、「イラクとアフガンに派遣されたモンゴル兵が合わせて二百三十人でも、モンゴル軍が総勢八千六百人だということを勘案すると、人口比の派兵規模では米国、英国に続き世界三位。イラクに関わる限りブッシュ政権は決してモンゴルをなおざりにはできず、外資企業に不合理な税が課されようと、イラク問題の終結まで、経済援助をやめる可能性は低いだろう」と展望した。

（フォーサイト2008年6月号）

ボーイングの「燃費の切札」が燃料高騰に間に合わず

　ジェット燃料の価格が未曾有の高水準を更新するなかで、世界の航空会社が期待を寄せていたボーイング７８７。従来機に比べ燃費が二割以上良く、さらには航続距離も長いことから「燃料費削減の切札」として各社とも受領の時期を心待ちにしていた。しかし、部品供給の遅れなどが重なり、納入は三度も延期に。最初の納入先に予定された全日空はこの五月に一号機を受け取るはずが、一年半以上も待たされることになった。北京五輪に向けての就航を検討するなど、今年度スタートした中期経営計画の柱の一つに据えていたため、ボーイングへの失望感は強い。

　事情は日本航空も同じ。全日空より国際線が多く、「燃油費負担増が全日空より五百億円程度多い」とされる。このため、業績回復のカギを握る燃油費負担の軽減のためにも「エアバス製Ａ３８０の購入も常に考えている」（日航幹部）という。

　一方、一足先にボーイングに見切りをつけたのが米国防総省。総額四百億ドルに達する米空軍の次期空中給油機(ＫＣＸ)計画で、ボーイングのＫＣ７６７ではなく、ノースロップ・グラマン社のＫＣ―45を採用したのだ。その背景にあったのが、日本の航空自衛隊へのＫＣ７６７の納期遅れだった。

（フォーサイト2008年6月号）

中国が擁護するのはスーダンだけにあらず、独裁国家ジンバブエのためにも奔走

　ジンバブエの独裁者ムガベ大統領の右腕、フランシス・ネマ環境・観光相に対する米国入国ビザが、中国の口添えで発給された。ＥＵ（欧州連合）は二〇〇〇年からネマを入国拒否対象者に指定しており、アメリカも入国拒否リストに載せてきた。

　その米国入国が問題になったのは、五月半ば、ニューヨーク国連本部での「持続可能な開発委員会 (ＣＳＤ）」 会議に絡んでのこと。ネマは昨年五月にＣＳＤ議長に任命されており、アフリカ諸国は、ネマが会議に出席できるようビザの発給を求めたが、アメリカは拒否。英仏も、アメリカのビザ発給拒否を支持してきた。

　この問題に中国が本格介入したのは四月下旬。ある国連関係者が語る。
「中国は、ロシアと共に中立的な立場を通そうとしていたが、四月二十二日、入国ビザを出すべきだという立場に急変した。ジンバブエに向かっていた中国武器輸出船が欧米諸国の非難を浴びて中国に戻るため舵を切った日だ。ＡＫ小銃や手榴弾など七十トンもの武器を載せた輸出船が突然、帰国の途についた理由は、ムワナワサ・ザンビア大統領らアフリカの指導者が、紛争防止のため、アフリカでの中国武器輸出船の活動禁止を表明したからだ。五輪を控えて国際世論に敏感な中国は武器輸出船を帰国させた」

　この関係者によると、中国がアメリカに対しネマへのビザ発給を強硬に要求したのは、「ムガベに対して申し訳ない気持ちを表わすと同時に、中国こそアフリカ諸国の自尊心と主張を守る唯一の常任理事国であるとポーズをとるためだ」という。

　実際には、見えないところで中国の軍事支援が続く。密かに兵士をジンバブエに派遣しているとの情報があるのだ。ジンバブエの外交筋によれば、三月以降、東部国境の町ムタレで中国軍の制服を着た中国人兵士数十人がジンバブエ兵と共にパトロールしている姿が目撃された。ムガベは、反政府ゲリラだった頃、中国から武器支援を受けた親中派。北朝鮮とも人的結びつきがあり、以前、北朝鮮から軍事教官を招いたこともある。

（フォーサイト2008年6月号）