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「オバマに対抗できる」と共和党が期待する三十六歳の若きインド系州知事

　共和党のジョン・マケイン大統領候補と共に選挙を戦う副大統領候補として、あるいは次回二〇一二年の有力な大統領候補として、ボビー・ジンダル・ルイジアナ州知事に注目が集まっている。三十六歳のインド系米国人のジンダル知事は、昨年十月、史上最年少で州知事に当選したばかりだが、強い影響力をもつタカ派のラジオ政治評論家ラッシュ・リンボーが「次世代のロナルド・レーガン」と絶賛するなど、評価は鰻のぼり。

　一九七一年生れのジンダル知事は、ローズ奨学金を受けて英オックスフォード大学で政治を学んだエリート。イラク戦争を支持し、銃の所有には賛成で、人工妊娠中絶に反対するなど、政治姿勢は共和党の理念にきわめて忠実。インド出身の両親の影響で元はヒンズー教徒だったが、カトリックに改宗し、今では毎週教会に行くほど信仰は厚い。

　二〇〇五年のハリケーン・カトリーナの被害からいまだに立ち直れないニューオーリンズの再建と、ルイジアナ州経済の活性化、貧困層に対する医療保険の拡充を政策の柱とするジンダル知事は、白人が多く民主党が強い同州で勝ったことで、一躍共和党の期待の星となった。
　ただ、今回の大統領選挙に関しては未だ誰を支持するか明らかにしておらず、「ルイジアナの問題を理解してくれる人なら、共和党だけでなく民主党候補を支持することもあり得る」と優等生的な回答をしている。

（フォーサイト2008年5月号）

「安重根の遺骨」をめぐり、韓国と中国の間にすきま風

　朝鮮独立運動家にして伊藤博文の暗殺者、安重根の遺骨発掘作業が難航している。三月二十六日に韓国政府の発掘調査団が中国・遼寧省大連市で着手したが成果はなく中断。四月中旬をメドに新たな装備を投入し精密調査を行なう考えだという。

　一九〇九年、中国ハルビン駅頭で初代韓国統監を務めた伊藤枢密院議長を暗殺、旅順監獄（中国名は日露監獄）に移送された安は、翌一〇年、絞首刑となった。程度の差はあれ韓国、北朝鮮ともに安を評価、二〇〇六年には南北が共同調査し、遺体は監獄の裏山に埋葬された可能性が高いと結論づけていた。

　今年三月以降、この裏山一帯でマンション建設が始まることを韓国側が確認。かねて現場保存を中国政府に求めていた韓国政府は「事前通報もなく、あまりに突然」と慌てて駆けつけた。

　監獄は、中国海軍北海艦隊の軍港を抱え対外非開放の大連市・旅順口区にあり、中国は反日（および反ロシア）教育の拠点に活用。参観の子供たちを前にガイドは「日本侵略分子は抗日運動家らの魂が蘇らないよう閉じ込めるため、処刑後の遺体をわざわざ折り曲げて埋葬した」と、複製した「桶棺」を指差して解説するなど、海外の目を気にせず怪しげな歴史教育を展開している。もちろん日本人は特別許可を得なければここを訪れることはできない。

　大連市政府関係者は「裏山には少なくとも数百人以上が埋葬されている。（その中から安の遺骨を）捜しようがないだろう」と語る。マンション建設には市の複数の幹部が関わっており工事の遅れに苛立っているという。今後、韓国の調査団に対し陰湿な妨害工作を仕掛け新たな外交問題を引き起こしかねないと、この関係者は危惧する。

（フォーサイト2008年5月号）

ライバルを絶賛して退社 「プレステの顔役」の行き先

　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が静かな激震に見舞われている。きっかけは、プレイステーション（ＰＳ）事業でソフトウェア戦略を担うＳＣＥワールドワイド・スタジオ社長のフィル・ハリソン氏の退任だ。ハリソン氏の名前は日本では馴染みがないかもしれないが、初代ＰＳからＰＳ３までコンテンツの充実をはかり、ＰＳ事業をソフトウェア面で支えてきたＳＣＥの重鎮。ゲーム開発者に顔が広く、任天堂なら「マリオ」や「Ｗｉｉスポーツ」の生みの親である宮本茂専務に相当する人物だ。久多良木健氏（現ＳＣＥ名誉会長）らと並ぶＰＳの顔役だった。

　今回の退任は、欧州メディアにＳＣＥのソフトウェア戦略を批判し任天堂の「Ｗｉｉ」を絶賛するハリソン氏の記事が掲載されてから数日後の出来事。ハリソン氏は家族がソファで楽しむゲームの必要性を「Ｗｉｉ」の発売前から訴えてきたが受け入れられず、強い不満を抱えていたという。ハリソン氏は米中堅ゲーム会社アタリの親会社インフォグラムス社長に就任。サービス開始が遅れているソニー版「セカンドライフ」の「ホーム」の開発を主導してきた人物だけに、退任の波紋はさらに広がりそうだ。

（フォーサイト2008年4月号）

オーナー企業がお好き？ 元･山一マン社長

「元・山一マンの出世頭」とも言われた元久存（もとひさ・めぐむ）氏(四六)が証券界に復帰し、六月に中堅証券のユニマット山丸証券の社長に就く。

　東大卒で、入社した山一証券の破綻は人事課長の時。住友海上火災保険を経て松井証券専務に就任。オーナーの松井道夫社長と共に同社を日本最初のネット証券に変えたが、「ワンマンの松井社長と合わなかった」（大手証券幹部）と退社する。

　次には何と武富士社長に就任。本人は「当時、武富士は武井保雄会長（故人）と親族企業が大株主。武井会長が盗聴事件で懲役刑を受けると全店が業務停止になるため、武井一族の保有株を売却し、保有比率を二五％以下にする必要があった。そんなスリリングな局面で冒険したかった」そうだが、株を外資などに売却すると九カ月で退社した。

　オーナー企業であるユニマットグループで証券界に復帰する元久氏は「ネットと対面営業を組み合わせた証券会社を目指す」。証券界はネット証券を作り上げた手腕に注目している。

（フォーサイト2008年4月号）

アメリカもあきれるパキスタンの「水増し請求」

　米国がテロとの戦いの最前線と位置付けるパキスタンが、対テロ戦費を水増し請求している疑いが強まった。

　パキスタンは米国の対テロ作戦を支援するため、アフガニスタンとの国境沿いの地域に八万―十万人の部隊を展開しており、これら兵士の食事、衣服、宿営などの費用の支払いを毎月、米側に要求している。

　イスラマバードの米大使館筋によると、米政府は毎月約八千万ドル（約八十億円）に上るこの費用を要求通り支払ってきたが、最近になって米国防総省の会計検査官らの調査で、水増し請求の疑いが濃厚なケースが数十件判明したという。

　国防総省高官によれば、水増し請求の可能性は以前から指摘されていたが、対テロ作戦を最優先するブッシュ大統領の“ツルの一声”で不問に付されてきた。しかし、先のパキスタン総選挙でムシャラフ大統領の与党が大敗を喫し、大統領の指導力に陰りが出ていることから、米政府としても従来のムシャラフ支援一辺倒の方針を転換する可能性がある。

　国防総省が最も問題視するのは、タリバンに近い部族との停戦期間中だったにもかかわらず、パキスタン軍が実施したとする軍事作戦の費用を請求してきたことだという。

（フォーサイト2008年4月号）