国連が首を傾げる環境外交に不熱心な日本

　環境問題に関する世界の要人が集まる重要な国連会議で、日本人スピーカーが一人もいない状態になる。

　五月一日からニューヨークで開かれる「第十四回持続可能な開発会議（ＣＳＤ）」は、百五十あまりの国や地域の環境大臣らが参加する大型フォーラム。日本は、体調が戻れば小池百合子環境相をトップに四十人を派遣する予定。

　スピーカーとして招待された七十人は、石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル会長を含む経済界のトップ十人、ポーラ・ドブリアンスキー米国務次官ら政府関係者十人、そして世界中から選ばれた環境問題専門家五十人で、日本人スピーカーは予定されていない。

　会議を主導する国連関係者は、「日本は、京都議定書の策定に大きな役割を果たしたにもかかわらず、スピーカーが一人も出席しない。企業と環境問題専門家に招待状を送ったが、多忙を理由にすべての人に断られた。これは国連内部でも問題になっている」という。

　一方、環境外交に力を入れて見せる中国は、皇明太陽能集団有限公司と上海社会科学研究所の最高責任者など、産学官から四人のスピーカーを派遣する。インドからも、大統領の環境問題顧問を含めて七人がスピーカーとして登壇する予定だ。

　国連広報局のある関係者は、「日本が持つハイブリッド車、風力技術、太陽エネルギー、環境教育などについてのノウハウは関心の高い分野だ」とし、「他の国はスピーカーに抜擢されようと外交力を駆使するのに、日本はなぜ環境外交に無関心なのか理解しがたい」と残念がる。

（フォーサイト2006年５月号）