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 二〇〇六年夏まで駐日公使(経済担当)を務めたジェームス・ズムワルト米国務省日本部長が、〇八年夏には首席公使として在京米大使館に復帰する。日本部長から大使館ナンバー2への就任は異例。早々の内定に「対日重視というより人材枯渇の表れ」(外務省筋)との声も。

 米側は「経済分野の対日圧力を高めたい」(日米関係筋)意向。〇一年、当時の小泉首相とブッシュ大統領が「成長のための日米経済パートナーシップ」に合意したが、薬品分野の市場開放などでなお慎重な日本側に、米国は苛立ちを隠さない。

 〇七年八月に就任したロバート・セクタ公使参事官(経済担当)は欧州駐在が長く、日米関係は「初歩から勉強中」(大使館関係者)。テコ入れのため、公使時代に規制緩和協議で腕をふるったズムワルト氏を投入する。

 米民主党筋は「ブッシュ後を睨んだ人事」とみる。現大統領の盟友トーマス・シーファー大使の〇九年退任は確実。仮に民主党政権となれば次期大使には大物が予想される(有力候補はトーマス・ダシュル元民主党上院院内総務)ため、国務省が「右腕」を用意したというのだ。

(フォーサイト2008年1月号)

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