北朝鮮化が進むミャンマー 見られなくなる衛星放送

　軍政による事実上の報道管制や検閲が常態化し「報道の自由、表現の自由」がないミャンマーで、数少ない国外からの情報入手手段として国民が活用し、民主化運動組織の重要な情報源となっていたのが、ノルウェーを拠点とする「ビルマ民主化の声」や中東カタールの「アルジャジーラ」などの衛星放送。それを受信するためのアンテナディスクの所持認可料金が一月二日、突然値上げされた。

　認可料金は、これまでの年額六千チャット（約五百円）から百万チャット（約八万三千円）へと一気に百七十倍。百万チャットは国民の平均年収の三倍にあたる高額で、大半のアンテナ所有者は支払いが不可能になるのは明らかだ。

　ミャンマーでは、ヤンゴンなど主要都市を中心に約六万個の衛星放送受信アンテナが個人所有で取り付けられている（二〇〇五年の統計）。軍政による今回の料金値上げで「アンテナの大半は違法所持になり、早晩、撤去されるのは明白。ますます情報鎖国化が進む」と、民主化支援団体は深い憂慮を示している。

　アンテナが撤去されると、一般市民は国営テレビＭＲＴＶと数少ない民放の番組しか視聴することができなくなる。国営テレビは軍政によって完全にコントロールされたニュースしか流さず、民放も全て軍政への配慮から軍政に不利な時事問題や国際情勢は一切伝えず、歌番組や娯楽用のドラマしか放送していない。

　民主化団体は、周囲を高い塀で囲ったり、半地下や電波を通す素地でできた覆いなどでアンテナを巧妙に隠蔽することで、今後も衛星放送の受信を続ける市民が多くなると推定しているが、反軍政の市民感情に火がつき、再び治安状態が悪化する引き金になる恐れも十分にある。

（フォーサイト2008年2月号）