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2008年03月

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みんなで偽装したので 製紙連会長は「続投」の公算

　製紙業界は、いわば業界ぐるみで古紙配合率を偽装していたことが発覚した。そのため、日本製紙連合会(製紙連）の次期会長選びがいつになく注目されることになった。

　王子製紙会長でもある鈴木正一郎製紙連会長(六九)は五月に二年の任期を終え、日本製紙の中村雅知社長(六七)と交代する予定だったが、日本製紙は古紙配合率偽装発覚の発端となり中村社長が引責辞任を表明したため消滅。大王製紙や三菱製紙も偽装を行なっていたので候補になりにくい。唯一、偽装に関わりがなかったのは板紙メーカーのレンゴーだが、「段ボールメーカーが製紙連会長では様にならない」（業界幹部)と、推薦の声が出にくい。

　もともと偽装の責任より「業界に迷惑をかけたことで日本製紙社長が辞任する」（業界通）内向きの業界体質。環境省が各社に責任をとるよう迫れば、大坪清レンゴー社長(六九)の会長就任が実現する可能性もあるが、各社とも役員報酬引き下げで幕引きする方針だけに鈴木会長がもう一期続投となる公算が強い。

（フォーサイト2008年4月号）

「もう一人のライス」の経歴に注目せよ

　ライス米国務長官が二月二十七日に来日するより早く、日本に来たもう一人のライスがいる。同月二十五日、横田基地で在日米軍トップの司令官に就任したエドワード･ライス氏だ。国務長官と血縁関係はない。ライス氏は空軍士官学校を卒業後、爆撃機のパイロットになった。注目すべきは彼の経歴にある。

　二〇〇五年六月、米軍は、ハワイのヒッカム空軍基地に第二次世界大戦時の英雄の名にちなむ「ケニー司令部」を発足させた。これは、アジア太平洋における航空戦力の統合運用司令部と位置づけられ、戦争遂行時には米空軍だけでなく、海軍や海兵隊、場合によっては同盟国の航空戦力も統合運用する。

　司令官は、ハワイにある第十三空軍の司令官が兼務するが、ライス氏は、〇六年七月から第十三空軍とケニー司令部の司令官を兼ねていた。その後、部隊配備や訓練を計画する太平洋空軍副司令官を務めたことで、ライス氏はアジア太平洋の航空戦力を掌握し、作戦指揮にも通じたスペシャリストとなった。

　一方、横田基地では昨年一月「ケニー司令部ジャパン」が誕生し、横田の第五空軍副司令官が、第十三空軍司令官代理となった。これは第五空軍を事実上解体し、日本をケニー司令部、すなわち戦争遂行司令部に作り変える序章だった。その総仕上げが、ケニー司令官を務めたライス氏の在日米軍司令官就任である。

　横田基地は、いずれアジア太平洋の航空作戦の司令部になる。これは、米軍再編で日米が合意した、アジア太平洋地域での陸上作戦を統括する陸軍第一軍団司令部が米本土から神奈川県のキャンプ座間に移転する動きと密接に関係している。

　日本が「米軍の前線司令部」になるのだ。ライス氏について「在日米軍司令部としては史上初の黒人司令官」などと書く新聞は、何も分かっていない。

（フォーサイト2008年4月号）

「南ア経由」なら入国し放題、ようやく気づいたイギリスの焦り

　南アフリカ共和国経由の不法入国者に悩むイギリスが、南アからの旅行者に対して半年以内の滞在ならばビザを免除する措置を見直すかもしれない。

　きっかけは昨年四月、イギリス捜査当局と連携した南ア警察が、インド人ビジネスマン、イナヤット・パテルのヨハネスブルクの自宅を捜索したところ、南アの偽造パスポートを使ってイギリスに送り込んだ八十九人のインド人の名前が書かれた手帳が見つかったことだ。南アからイギリスへはビザなしで入国できることを悪用し、パテルらは組織的にインド人の渡航を仲介していた。

　仲介料は一人十万ランド（約百四十三万円）で、これにはインドから南アへの旅費（合法的な渡航）、南アでの滞在費、南ア政府の官僚に偽名を使った本物のパスポートを作らせるための賄賂、イギリスへの旅費が含まれている。

　極秘捜査の過程では、英ヒースロー空港での手荷物検査の際、組織の一員の鞄から手帳を密かに抜き出し、コピーして戻すといった手法も使われた。こうした詳細は、今年になって公表されたイギリスでの裁判の記録から明らかになった。

　これまでに何人の不法入国者が南ア経由でイギリスに入ったのかは不明だが、組織のボスであるユスフ・メワスワラは六千人を送り込んだと豪語していたという。

　だが、イギリス政府が最も警戒するのは、インド人の不法入国そのものより、同じようなルートでパキスタンで軍事訓練を受けたイスラム過激派テロ組織アル・カエダのテロリストがイギリスに潜り込むことだ。

（フォーサイト2008年4月号）

シンガポールから逃走したＪＩのテロリスト

　アル・カエダとの関係が深いとされる東南アジアのテロ組織「ジェマア・イスラミア（ＪＩ）」のシンガポールでの指導者で、当局に拘束されていたスラマット・ビン・カスタリ容疑者が、二月二十七日にシンガポールの拘置所から脱走、すでにインドネシア国内に潜伏している可能性が高いことがわかった。

　カスタリはシンガポールのチャンギ空港でのハイジャックや航空機テロを計画していたとされ、二〇〇三年に身分証偽造容疑でインドネシアで逮捕され、シンガポールに移送、勾留されていた。しかし、警備が厳しいことで知られるシンガポールのウィットリー拘置所から逃走、懸命の捜索にもかかわらず行方不明となった。

　インドネシア領バタム島やビンタン島、スマトラ島沿岸部は、シンガポールから高速艇で約一時間の距離だ。シンガポールとインドネシアの当局は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）にも手配し、カスタリの行方を追っている。

　インドネシア国内ではＪＩの残党が組織再編に動き、新規に自爆テロ実行者を募っているとの情報もあり、治安当局はテロへの警戒を呼びかけている。

（フォーサイト2008年4月号）

周恩来「生誕百十周年」イベントを、支持固めに利用した胡錦濤

「正統性と権威が、ノドから手が出るほど欲しいのでしょう」

　中国では、三月五日の故・周恩来首相生誕百十周年に際し、各地で記念活動が展開された。「かつてない盛大な規模」にするよう指示した胡錦濤総書記の狙いを、中国筋が解き明かす。

　二月二十九日、人民大会堂での記念座談会には、九人の政治局常務委員すべてが出席、胡は講話で強調した。曰く――周は、人民が災害や困難に陥れば「常に姿を現した」。しかも「あらゆる派閥や地方主義に反対し」「自己や親族、友人のために権力を利用しなかった。個人的な財産も一切残さなかった」。さらに「総理は人民に奉仕する総服務員」との周の発言を「公僕たる共産党人の模範」と持ち上げ、「周ら老革命家の偉大なる精神を継承し発揚する現在の党中央指導集団の決意を示し」（新華社）、政権の正統性を訴えたのだ。

　周の故郷、江蘇省淮安に周の親族や革命元勲の子女ら百三十人の大代表団を送り込んだのも見逃せない。毛沢東らの記念活動では、この種のイベントは見られなかったからだ。

　党中央弁公庁は、文化大革命前に党政治局員、国務院（政務院）副総理、全国人民代表大会副委員長、全国政治協商会議副主席より上の職にあった高級幹部および軍の十大元帥・大将の親族に、各ファミリー二名の参加を呼びかけた。��小平、任弼時、陳雲、李先念、陳毅、賀龍、聶栄臻ら建国元勲の二代目が大挙して参加。「いまだに多くの人民が畏敬する英雄・周恩来の権威を借り」古参幹部子弟とその周辺の支持集めを図ったわけだ。

　同筋によると、胡は二代目らに大盤振る舞いしたという。党内の右派や左派からの批判、さらには腐敗にまみれた江沢民や李鵬ら新長老の干渉を防ぐ盾になることを期待しているのだ。

（フォーサイト2008年4月号）

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