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北京五輪に向けてあまりの評判の悪さに、中国が急遽イメージアップ作戦増強中

　中国政府に対するチベットの抗議行動を弾圧したことへの批判として、八月に開かれる北京オリンピック開会式をボイコットする動きが各国首脳に広がる中、中国政府がパブリックディプロマシー（宣伝外交）に打って出ようとしている。

　二〇〇七年の米ロビー活動実績ナンバー１のワシントンのロビー会社「パットン・ボッグス」のアジア担当者はこう語る。

「元々中国政府は、ワシントンのロビー会社を使ってアメリカ人政治家のオリンピックへの来場を働きかけるロビー活動を計画していた。しかし〇五年、中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）がカリフォルニアの石油会社ユノカルの買収に失敗した教訓から、ロビー会社ではなく、ＰＲ会社を使っての宣伝を優先すべきという結論にいたった」

　ＣＮＯＯＣはユノカル買収のため、ロビー実績第二位(昨年)のエイキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー＆フェルド社をパートナーに選び、対議会ロビーを行なったが、米国内の反対論を跳ね返すことができず、結局、買収を諦めた。一方、エイキン･ガンプはこれ以降、国益に反して中国企業のためにロビー活動をしたと国内で非難された。

　消息筋によると、オリンピック広報のために中国が接触しているＰＲ会社は、英系と米系の企業で、なかでも最有力候補は、ワシントンの本部に加え、全米七カ所に支部を持つパブリック・ストラテジーズ社で、二〇〇〇年、〇四年の大統領選挙でブッシュ現大統領の広報映像をほとんど独占的に製作した、共和党に近い会社である。

　ワシントンのシンクタンクのあるアジア専門家は「韓国政府がワシントンのロビイストを雇って、米韓ビザ免除協定の締結に成功した事実を中国は熟知している。しかし、ロビー会社は法律によって多くの制約を課されているうえ、中国が隠したい秘密情報も公開することを要求してくる。それもまた、より隠密な姿勢で仕事が出来るＰＲ会社をパートナーにした理由だ」と解説する。

　こうしたＰＲ会社の臭いがプンプン漂うのが、四月二十六日にニューヨーク中心部のコロンブス・サークルで開かれる予定の大規模親中デモだ。中国が動員をかけているのはワシントンとニューヨーク周辺に暮らす中国人留学生と在米中国人で、集会は過去最大規模のものになると予想されている。

　三月半ばのチベット騒乱以後初めて行なわれた親中デモは、三月二十九日にカナダで開かれた「在トロント大学生集会」だ。「ワン・チャイナ」と書かれた揃いの赤いＴシャツを着た二千人あまりが、中国旗を振って、北京オリンピック開催を支持すると訴えた。この集会は、最後はチベットの独立を訴えるデモ隊との衝突で終わった。

　米シンクタンクの中国専門家は、「三月末ごろから、在米中国人がよく見るウェブサイト北美華人網（www.huaren.us）内のブログやｅメールを通じて、親中集会参加運動が始まった」と語る。

　アメリカには約三万七千人の中国人留学生がいるが、この専門家は、「集会参加者の半分以上は大学生ではなく、お金で雇われた『日雇い労働者』だ」とも言う。

（フォーサイト2008年5月号）

「オバマに対抗できる」と共和党が期待する三十六歳の若きインド系州知事

　共和党のジョン・マケイン大統領候補と共に選挙を戦う副大統領候補として、あるいは次回二〇一二年の有力な大統領候補として、ボビー・ジンダル・ルイジアナ州知事に注目が集まっている。三十六歳のインド系米国人のジンダル知事は、昨年十月、史上最年少で州知事に当選したばかりだが、強い影響力をもつタカ派のラジオ政治評論家ラッシュ・リンボーが「次世代のロナルド・レーガン」と絶賛するなど、評価は鰻のぼり。

　一九七一年生れのジンダル知事は、ローズ奨学金を受けて英オックスフォード大学で政治を学んだエリート。イラク戦争を支持し、銃の所有には賛成で、人工妊娠中絶に反対するなど、政治姿勢は共和党の理念にきわめて忠実。インド出身の両親の影響で元はヒンズー教徒だったが、カトリックに改宗し、今では毎週教会に行くほど信仰は厚い。

　二〇〇五年のハリケーン・カトリーナの被害からいまだに立ち直れないニューオーリンズの再建と、ルイジアナ州経済の活性化、貧困層に対する医療保険の拡充を政策の柱とするジンダル知事は、白人が多く民主党が強い同州で勝ったことで、一躍共和党の期待の星となった。
　ただ、今回の大統領選挙に関しては未だ誰を支持するか明らかにしておらず、「ルイジアナの問題を理解してくれる人なら、共和党だけでなく民主党候補を支持することもあり得る」と優等生的な回答をしている。

（フォーサイト2008年5月号）

「安重根の遺骨」をめぐり、韓国と中国の間にすきま風

　朝鮮独立運動家にして伊藤博文の暗殺者、安重根の遺骨発掘作業が難航している。三月二十六日に韓国政府の発掘調査団が中国・遼寧省大連市で着手したが成果はなく中断。四月中旬をメドに新たな装備を投入し精密調査を行なう考えだという。

　一九〇九年、中国ハルビン駅頭で初代韓国統監を務めた伊藤枢密院議長を暗殺、旅順監獄（中国名は日露監獄）に移送された安は、翌一〇年、絞首刑となった。程度の差はあれ韓国、北朝鮮ともに安を評価、二〇〇六年には南北が共同調査し、遺体は監獄の裏山に埋葬された可能性が高いと結論づけていた。

　今年三月以降、この裏山一帯でマンション建設が始まることを韓国側が確認。かねて現場保存を中国政府に求めていた韓国政府は「事前通報もなく、あまりに突然」と慌てて駆けつけた。

　監獄は、中国海軍北海艦隊の軍港を抱え対外非開放の大連市・旅順口区にあり、中国は反日（および反ロシア）教育の拠点に活用。参観の子供たちを前にガイドは「日本侵略分子は抗日運動家らの魂が蘇らないよう閉じ込めるため、処刑後の遺体をわざわざ折り曲げて埋葬した」と、複製した「桶棺」を指差して解説するなど、海外の目を気にせず怪しげな歴史教育を展開している。もちろん日本人は特別許可を得なければここを訪れることはできない。

　大連市政府関係者は「裏山には少なくとも数百人以上が埋葬されている。（その中から安の遺骨を）捜しようがないだろう」と語る。マンション建設には市の複数の幹部が関わっており工事の遅れに苛立っているという。今後、韓国の調査団に対し陰湿な妨害工作を仕掛け新たな外交問題を引き起こしかねないと、この関係者は危惧する。

（フォーサイト2008年5月号）

ライバルを絶賛して退社 「プレステの顔役」の行き先

　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が静かな激震に見舞われている。きっかけは、プレイステーション（ＰＳ）事業でソフトウェア戦略を担うＳＣＥワールドワイド・スタジオ社長のフィル・ハリソン氏の退任だ。ハリソン氏の名前は日本では馴染みがないかもしれないが、初代ＰＳからＰＳ３までコンテンツの充実をはかり、ＰＳ事業をソフトウェア面で支えてきたＳＣＥの重鎮。ゲーム開発者に顔が広く、任天堂なら「マリオ」や「Ｗｉｉスポーツ」の生みの親である宮本茂専務に相当する人物だ。久多良木健氏（現ＳＣＥ名誉会長）らと並ぶＰＳの顔役だった。

　今回の退任は、欧州メディアにＳＣＥのソフトウェア戦略を批判し任天堂の「Ｗｉｉ」を絶賛するハリソン氏の記事が掲載されてから数日後の出来事。ハリソン氏は家族がソファで楽しむゲームの必要性を「Ｗｉｉ」の発売前から訴えてきたが受け入れられず、強い不満を抱えていたという。ハリソン氏は米中堅ゲーム会社アタリの親会社インフォグラムス社長に就任。サービス開始が遅れているソニー版「セカンドライフ」の「ホーム」の開発を主導してきた人物だけに、退任の波紋はさらに広がりそうだ。

（フォーサイト2008年4月号）

オーナー企業がお好き？ 元･山一マン社長

「元・山一マンの出世頭」とも言われた元久存（もとひさ・めぐむ）氏(四六)が証券界に復帰し、六月に中堅証券のユニマット山丸証券の社長に就く。

　東大卒で、入社した山一証券の破綻は人事課長の時。住友海上火災保険を経て松井証券専務に就任。オーナーの松井道夫社長と共に同社を日本最初のネット証券に変えたが、「ワンマンの松井社長と合わなかった」（大手証券幹部）と退社する。

　次には何と武富士社長に就任。本人は「当時、武富士は武井保雄会長（故人）と親族企業が大株主。武井会長が盗聴事件で懲役刑を受けると全店が業務停止になるため、武井一族の保有株を売却し、保有比率を二五％以下にする必要があった。そんなスリリングな局面で冒険したかった」そうだが、株を外資などに売却すると九カ月で退社した。

　オーナー企業であるユニマットグループで証券界に復帰する元久氏は「ネットと対面営業を組み合わせた証券会社を目指す」。証券界はネット証券を作り上げた手腕に注目している。

（フォーサイト2008年4月号）