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ボーイングの「燃費の切札」が燃料高騰に間に合わず

　ジェット燃料の価格が未曾有の高水準を更新するなかで、世界の航空会社が期待を寄せていたボーイング７８７。従来機に比べ燃費が二割以上良く、さらには航続距離も長いことから「燃料費削減の切札」として各社とも受領の時期を心待ちにしていた。しかし、部品供給の遅れなどが重なり、納入は三度も延期に。最初の納入先に予定された全日空はこの五月に一号機を受け取るはずが、一年半以上も待たされることになった。北京五輪に向けての就航を検討するなど、今年度スタートした中期経営計画の柱の一つに据えていたため、ボーイングへの失望感は強い。

　事情は日本航空も同じ。全日空より国際線が多く、「燃油費負担増が全日空より五百億円程度多い」とされる。このため、業績回復のカギを握る燃油費負担の軽減のためにも「エアバス製Ａ３８０の購入も常に考えている」（日航幹部）という。

　一方、一足先にボーイングに見切りをつけたのが米国防総省。総額四百億ドルに達する米空軍の次期空中給油機(ＫＣＸ)計画で、ボーイングのＫＣ７６７ではなく、ノースロップ・グラマン社のＫＣ―45を採用したのだ。その背景にあったのが、日本の航空自衛隊へのＫＣ７６７の納期遅れだった。

（フォーサイト2008年6月号）

ライバルを絶賛して退社 「プレステの顔役」の行き先

　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が静かな激震に見舞われている。きっかけは、プレイステーション（ＰＳ）事業でソフトウェア戦略を担うＳＣＥワールドワイド・スタジオ社長のフィル・ハリソン氏の退任だ。ハリソン氏の名前は日本では馴染みがないかもしれないが、初代ＰＳからＰＳ３までコンテンツの充実をはかり、ＰＳ事業をソフトウェア面で支えてきたＳＣＥの重鎮。ゲーム開発者に顔が広く、任天堂なら「マリオ」や「Ｗｉｉスポーツ」の生みの親である宮本茂専務に相当する人物だ。久多良木健氏（現ＳＣＥ名誉会長）らと並ぶＰＳの顔役だった。

　今回の退任は、欧州メディアにＳＣＥのソフトウェア戦略を批判し任天堂の「Ｗｉｉ」を絶賛するハリソン氏の記事が掲載されてから数日後の出来事。ハリソン氏は家族がソファで楽しむゲームの必要性を「Ｗｉｉ」の発売前から訴えてきたが受け入れられず、強い不満を抱えていたという。ハリソン氏は米中堅ゲーム会社アタリの親会社インフォグラムス社長に就任。サービス開始が遅れているソニー版「セカンドライフ」の「ホーム」の開発を主導してきた人物だけに、退任の波紋はさらに広がりそうだ。

（フォーサイト2008年4月号）

みんなで偽装したので 製紙連会長は「続投」の公算

　製紙業界は、いわば業界ぐるみで古紙配合率を偽装していたことが発覚した。そのため、日本製紙連合会(製紙連）の次期会長選びがいつになく注目されることになった。

　王子製紙会長でもある鈴木正一郎製紙連会長(六九)は五月に二年の任期を終え、日本製紙の中村雅知社長(六七)と交代する予定だったが、日本製紙は古紙配合率偽装発覚の発端となり中村社長が引責辞任を表明したため消滅。大王製紙や三菱製紙も偽装を行なっていたので候補になりにくい。唯一、偽装に関わりがなかったのは板紙メーカーのレンゴーだが、「段ボールメーカーが製紙連会長では様にならない」（業界幹部)と、推薦の声が出にくい。

　もともと偽装の責任より「業界に迷惑をかけたことで日本製紙社長が辞任する」（業界通）内向きの業界体質。環境省が各社に責任をとるよう迫れば、大坪清レンゴー社長(六九)の会長就任が実現する可能性もあるが、各社とも役員報酬引き下げで幕引きする方針だけに鈴木会長がもう一期続投となる公算が強い。

（フォーサイト2008年4月号）

「反露」のマケイン候補に、なぜか接近したロシアの大富豪

　過熱する米大統領選挙。共和党ではマケイン上院議員が候補指名をほぼ手にしたと思いきや、思わぬ疑惑が噴き出した。
　マケイン候補は、三月のロシア大統領選の後も実権を握るプーチン大統領を、日頃から激しく批判していた。だが、プーチン政権と近いロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏と国外で接触していたñ@ñ@と米紙にスクープされたのだ。マケイン候補の足を引っ張るためのリークがあったようだ。

　デリパスカ氏はソ連崩壊の混乱に乗じて利権を握りエリツィン前大統領にも食い込んだ狡猾な政商で、現在は世界最大手のアルミニウム企業ＵＣルサルのオーナー。推定個人資産は百六十八億ドル（約一・八兆円）で同国長者番付二位。

　この大物政商とマケイン候補が二〇〇六年に二回、スイスなどで接触していたという。特に二回目の接触は、米国務省がデリパスカ氏の米国での事業に問題があるとして査証発給を拒否した後だっただけに、キナ臭い。

　マケイン候補はかねがね、プーチン政権と富豪の癒着を批判しており、「ロシアをＧ８（主要八カ国首脳会議）から追放しろ」が持論。報道に対し「会ったが、便宜は図らなかった」と主張しているが、失点は免れない。

　マケイン氏との会談はデリパスカ氏から持ちかけたとされ、その狙いは、米国での商機拡大と、共和党中枢とのパイプづくりと見られる。クレムリンの悲願は米国への石油輸出だが、一度試験的にタンカーで輸出したきり頓挫している。

（フォーサイト2008年3月号）

ようやく「バラスト水」規制で二兆円超の特需が発生

　現在、世界の海に就航している外洋船舶は約十万隻。これらが「バラスト水」を重しにして航海することで、毎年百億トンから百二十億トンの水が世界中を移動すると推計されている。

　バラスト水は、積荷のない船舶が代わりに重しとして積み込む海水だ。問題は、それに紛れ込んで、魚介類から細菌まで様様な生物も世界中を“航海”すること。バラスト水は積荷を積む時に排水されるため、紛れ込んでいた生物が本来生息しない水域で排出され、世界各国で生態系を破壊している。

　国際海事機関(ＩＭＯ)は二〇〇四年にバラスト水の規制・管理のための国際条約を採択したが、発効していなかった。しかし、この七月にＩＭＯがスウェーデンのアルファ・ラバル社が開発した光触媒で生物を処理する装置を承認したことで規制の発効が現実味を帯びてきた。

　条約が発効すると早ければ〇九年から段階的に規制対象が拡大し、一七年以降はバラスト水を使うすべての船舶が規制の対象になる。この場合、現在就航中の船舶の改造需要が約二兆円、今後、新規建造される約三千隻の船舶を対象に毎年一千億円の特需が見込まれている。

（フォーサイト2007年12月号）