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次世代ＤＶＤ規格争いＮＥＣの「裏切り」で東芝は窮地に

　次世代ＤＶＤの規格争いで、ＮＥＣは、ソニーや松下電器産業が推進する「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」のドライブ（駆動装置）を搭載したデスクトップ型パソコンを発売すると発表した。東芝とともに「ＨＤ―ＤＶＤ」陣営に属してきたＮＥＣの「裏切り」は、年末のＤＶＤ商戦に影を落としそうだ。

　ＮＥＣは「データ量の多い地上デジタル放送を高画質のまま何度でも記録できるパソコン用の次世代ＤＶＤドライブはＢＤ陣営からしか発売されていないため、ＢＤドライブを先行させた」と説明するが、「経営不振のＮＥＣは、規格争いで敗れれば大きな売上げ減につながるため、背に腹は代えられない気持ちでＢＤ陣営になびいた」（大手電機幹部）とみる向きも多い。

　ＢＤは記憶容量の多さ、ＨＤ―ＤＶＤは低価格が“売り”だったが、最近ではＢＤも「低コストで生産できるようになった」（松下電器幹部）。陣営の頭数でもＢＤ陣営は日立製作所や韓国のサムスン電子、米アップルコンピュータ、米ヒューレット･パッカードなど十九社が名を連ねている。ＨＤ―ＤＶＤ陣営でひとり踏ん張る東芝は、今後も厳しい戦いを迫られそうだ。

（フォーサイト2006年10月号）

コンゴ初の民主的選挙が招く国際的な資源争奪戦

　アフリカ中央部の資源大国コンゴ民主共和国(旧ザイール）で七月三十日に一九六〇年の独立以来初の民主的選挙が実施されたのを受け、世界の巨大鉱業資本の新規投資や増産の動きが活発になっている。

　同国では金、ダイヤモンド、銅、コバルト、マンガン、スズなどの埋蔵が確認され、特にコバルトは世界の埋蔵量の約六五％を占めるという。鉱山は国の基幹産業だったが、九六年からの内戦で壊滅状態になった。

　和平協定に基づいて〇三年に暫定政府が樹立され、今回の選挙となった。世界最大の鉱山会社・英ＢＨＰビリトン社は六月、首都キンシャサに事務所を開設すると発表。南東部シャバ州で、地元企業との銅採掘、カナダ、オーストラリアの企業との合弁でダイヤモンド採掘に乗り出す計画を明らかにした。

　保有する金鉱山の埋蔵量で世界第三位のアングロゴールド・アシャンティ社（南アフリカ共和国）は、内戦中も採掘を続けていた北東部モングワロの金鉱山での増産を目指し、採掘関連予算を昨年の五百万ドル（約五億七千万円）から今年は八百万ドル（約九億二千万円）に増額。世界最大のダイヤモンド採掘企業デビアス社（南ア）もキンシャサ事務所を開設した。コバルトでは英ＣＡＭＥＣ社が、昨年の生産量五千六百トンから来年には七千六百トンにまで増産を図る計画という。

　各種鉱物資源が眠る同国のジャングルは、さながら「国際資源戦争」の様相を呈している。

（フォーサイト2006年９月号）

エンロン裁判で元ＣＥＯが強気の理由

　米エネルギー大手エンロンの巨額不正会計事件の裁判で、ジェフリー・スキリング元最高経営責任者（ＣＥＯ）が大胆にも、「検察側が唱える会計手法などの違法性はすべて間違いで、経営陣がとった手段はすべて合法だった」とする主張を繰り広げている。

　これまで検察側は司法取引を駆使し、アンドリュー・ファスタウ元最高財務責任者（ＣＦＯ）ら同社で財務に携わった経営幹部から罪を認める証言を次々と引き出し、ケネス･レイ創業者・元ＣＥＯとスキリング両被告への包囲網を築いてきた。

　これに対し、レイ被告は「知らなかった」「メディアの偏った報道が破綻を招いた」と主張。一方、スキリング被告は裁判開始前から約二百三十万ドル（二億五千六百万円）の準備金で二十四人からなる一大弁護団を雇って、自らの経営の合法性を訴えるという作戦に出た。

　なぜか。かつて米通信大手ワールドコムの元ＣＥＯ、バーナード・エバース氏は不正経理について「知らなかった」を貫き通したが、禁固二十五年の実刑を受けた。三十五もの罪状に問われたスキリング被告は最長で二百七十五年の懲役刑になるために、エバース氏の手法の踏襲はリスクが大きい。そこで、前提となる起訴事実そのものを否定しようというのだ。

　検察側は立件のために、会社による行為の違法性を過度に取り上げたため「争点がピンボケになった」といわれる。スキリング被告の罪状は当初の三十五から三十一に、レイ被告の罪状も三十一から七に減ったのがその証左だ。

　この「スキリング手法」、全面否定を貫くという点で、ライブドア事件で法廷に立つ堀江貴文被告のやり方とも重なる。

（フォーサイト2006年６月号）

「世界一の鉄鋼メーカー」に経営危機説

　粗鋼生産量世界一の鉄鋼メーカー、ミッタル・スチールに経営不安説が囁かれ出した。

　同社は一九七六年創業と、鉄鋼会社としては“若い”企業。Ｍ＆Ａ(合併・買収)を重ねて成長し、二〇〇五年四月、米大手ＩＳＧの買収で、アルセロール（本社ルクセンブルク）を抜いて世界トップに躍り出た。

　現在は十四カ国の鉄鋼十九社を傘下に持ち、本社はオランダにあるが、元来はインド企業。創業者のラクシュミ・ミッタルは「フォーブス」長者番付の最新版では、ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェットの両氏に次ぐ三位につけている。

　そのミッタル・スチールに暗雲を投げかけているのは、中国だ。経済成長を続ける中国が輸入を急増させたことで、ここ数年、鉄鋼や原油をはじめとする工業資源・原料の価格高騰が続いてきた。

　だが、鉄鋼に関しては中国が生産量も増やしており、輸入国から輸出国へと転換しつつある。その結果、最近になって鉄鋼相場は国際的に下落に転じている。ミッタルの主要市場であるインドでも、七、八月に鉄鋼各社が値下げに踏み切った。

　ミッタルにとっての問題は、大半の企業買収を借入金によって行なっていること。返済計画は鉄鋼価格の上昇あるいは高止まりを前提としているとみられ、鉄鋼市況の低迷で売上、そして利益が減れば、返済困難に陥る可能性があるという。

（フォーサイト2006年１月号）