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イタリア男の介護に、若い外国人女性が“大活躍”

　日本を上回るペースで社会の高齢化が進むイタリアで、「バダンティ（介護者）」と呼ばれる外国人ヘルパーの需要増加に歯止めがかからない。現在、二百六十万人の要介護老人の世話をするために二百万人近いバダンティがいると推定されるが、警察はその半数近くがルーマニアやクロアチアなど東欧諸国や旧ソ連、フィリピンをはじめとするアジア、ナイジェリアなどのアフリカ諸国からやってきた不法滞在者と見る。

　イタリア政府は、二〇三〇年には八十歳以上の人口は五百万人になると予測しており、その介護には八百万人のバダンティが必要との見積もりもある。

　バダンティのほとんどが若い女性で、七十歳代、八十歳代のイタリア人男性と結婚に至るケースも少なくない。わかっているだけで、過去三十年間に三万組のカップルが誕生しているという。イタリア人女性からは「バダンティがリッチな男を奪っていく」と反発する声もあがる。

　現に、財産目的と判断され、男性の家族からの申し立てを受けた裁判所が結婚を無効と裁定するケースや、あるいはイタリア人の夫が死ぬや、故郷に残してきた「夫」の元にすぐさま遺産を持って帰るケースも頻繁に起きている。

（フォーサイト2008年7月号）

プーチンの「誘い」を暴露して、女性記者がイギリスに亡命

　新冷戦と呼ばれる米露関係に輪を掛けて険悪な英露関係は、プーチン大統領が首相として院政を敷く五月以降、さらにこじれるかもしれない。英国が四月、元クレムリン担当で反体制に転じたロシア人女性記者の政治亡命を認めたからだ。

　この記者は露有力紙コメルサントなどの大統領番だったエレーナ・トレグボワ氏。連邦保安局（ＦＳＢ）長官時代のプーチン氏にモスクワの日本レストランに誘われた体験を暴露した本をロシア国内で出版、記者生命を絶たれた。

　その著書によると、プーチン氏は政財界要人の密会の場として知られた「イズミ」を貸し切りにして人目を避け、トレグボワ記者を招待。「新年をどこで祝うのか」と尋ね、記者が「まだ決まっていません」と答えると、「私はサンクトペテルブルクで、と思っているのだが……」と語尾を濁したという。それはまるで「誘いのようだった」とトレグボワ氏は書いた。彼女は、夫を亡くした友達を慰めるという口実で「招待」を断ったという。

　出版後、トレグボワ氏はクレムリンから締め出された上に、暗殺未遂にあったと主張。昨年、生命の危険を理由に政治亡命を求めた。

　英露関係は、ロンドン在住の元ＦＳＢ要員リトビネンコ氏毒殺事件で悪化、英当局が求めたＫＧＢ（旧ソ連国家保安委員会）出身の容疑者の引渡しをロシアが拒絶した。さらに拍車を掛けたのが今回の亡命劇で、せめぎ合いが当分続きそうだ。

（フォーサイト2008年5月号）

「南ア経由」なら入国し放題、ようやく気づいたイギリスの焦り

　南アフリカ共和国経由の不法入国者に悩むイギリスが、南アからの旅行者に対して半年以内の滞在ならばビザを免除する措置を見直すかもしれない。

　きっかけは昨年四月、イギリス捜査当局と連携した南ア警察が、インド人ビジネスマン、イナヤット・パテルのヨハネスブルクの自宅を捜索したところ、南アの偽造パスポートを使ってイギリスに送り込んだ八十九人のインド人の名前が書かれた手帳が見つかったことだ。南アからイギリスへはビザなしで入国できることを悪用し、パテルらは組織的にインド人の渡航を仲介していた。

　仲介料は一人十万ランド（約百四十三万円）で、これにはインドから南アへの旅費（合法的な渡航）、南アでの滞在費、南ア政府の官僚に偽名を使った本物のパスポートを作らせるための賄賂、イギリスへの旅費が含まれている。

　極秘捜査の過程では、英ヒースロー空港での手荷物検査の際、組織の一員の鞄から手帳を密かに抜き出し、コピーして戻すといった手法も使われた。こうした詳細は、今年になって公表されたイギリスでの裁判の記録から明らかになった。

　これまでに何人の不法入国者が南ア経由でイギリスに入ったのかは不明だが、組織のボスであるユスフ・メワスワラは六千人を送り込んだと豪語していたという。

　だが、イギリス政府が最も警戒するのは、インド人の不法入国そのものより、同じようなルートでパキスタンで軍事訓練を受けたイスラム過激派テロ組織アル・カエダのテロリストがイギリスに潜り込むことだ。

（フォーサイト2008年4月号）

英国政府が全国民の個人情報を海外移転？

　歳出削減を進める英ブレア政権が、中央官庁の業務の海外へのアウトソーシング（外注）を検討している。

　昨年、国営国民貯蓄銀行の事務作業について同様の計画があることが明るみに出て、労働組合や野党から強い反発を招いたが、今回、密かに対象となっているのは、英国最大規模の中央官庁である雇用年金省。

　同省内の検討チームが作成した機密資料には、「雇用年金省の一部、あるいは全部の業務を英国内から海外に移転させてしかるべき」との文言があり、当の文書の内容の機密保持に最大限の注意を払うようにとも記されている。

　雇用年金省の広報担当者は、同省には業務の海外移転計画はないとしているものの、同様の検討は、統計局と国民貯蓄局でも始まっている模様。業務を海外の民間企業にアウトソーシングした場合、労働者一人あたりの人件費は現状の五分の一にまで圧縮されるという。

　すでに独シーメンス傘下のＩＴサービス企業、シーメンス・ビジネス・サービスが具体的な提案も示していて、そこには、中央官庁が持つ出生や結婚・離婚、死亡といった個人情報すべての保持と管理をインドのチェンナイ（マドラス）で行なうといった内容まで含まれている。

（フォーサイト2006年３月号）

独シュレーダー前首相のえげつない人生設計

　ドイツのメルケル政権発足で政界から身を引いたシュレーダー前首相が、ロシアからドイツや英国などに天然ガスを供給するパイプラインを建設する独露合弁企業の経営責任者に就任した。現役時代に築いたプーチン大統領との緊密な関係を活用し、“ロシア・カード”で欧州政財界に影響力を及ぼす思惑とみられる。

　このパイプラインはバルト海の海底を通り、全長千二百キロ、総工費五十億ドル以上に及ぶ巨大プロジェクト。ウクライナやバルト諸国を経由せず、市場である西欧に直結させることで、資源大国としてのロシアの力を拡大する狙いがある。

　合弁企業のドイツ人社長マティアス・ワーニッヒ氏は、旧東ドイツの諜報機関員で、一九八〇年代にサンクトペテルブルクに滞在、ＫＧＢ（旧ソ連国家保安委員会）時代のプーチン氏に協力した人物とされる。

　シュレーダー氏は、プーチン大統領の世話でサンクトペテルブルクの孤児院から少女を養子に迎えるなどロシアとの“縁組”も済ませている。一方、天然ガスを供給するロシアのガスプロム社には、二〇〇八年任期切れ後のプーチン氏が天下るとの大胆な観測もある。

（フォーサイト2006年２月号）