ウクライナのＮＡＴＯ加盟を促進する「二〇〇八年アメリカ大統領選」

　ロシアとの関係が悪化するウクライナを、二〇〇八年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟させる構想が水面下で進んでいる。

　ウクライナが切望する欧州連合（ＥＵ）加盟は困難な情勢だが、「先にＮＡＴＯに加盟させるなら、投資保証となって経済発展を促す効果がある」（外交筋）。ウクライナの加盟受け入れは、正月にパイプラインによる天然ガスの供給を停止するなど冒険主義を強めるロシアに対するＮＡＴＯの対抗策の意味合いを持つ。

　ウクライナの早期加盟を主張しているのは、米政府の意を受けたポーランド、バルト三国など欧州の親米派諸国だ。一方で米国には、ポーランド系移民が一千万人、ウクライナ系移民が百五十万人住み、大統領選の決戦場となる中西部を中心に居住している。〇八年の大統領選に向けて共和、民主両党ともウクライナのＮＡＴＯ加盟を公約に掲げようとしており、この問題は米大統領選ともリンクしつつある。

　ロシアのプーチン政権に配慮してウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対だったドイツは首相が交代。フランスも来年大統領選を控え、発言力は低下している。今年十一月にラトビアのリガで開かれるＮＡＴＯ首脳会議で、第三次東方拡大が協議され、ウクライナの加盟が内定する可能性がある。

（フォーサイト2006年２月号）