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 兵士の数でいえば世界第四位の規模を誇るインド軍で、士官不足が深刻になっている。インド経済が急速に成長するなか、優秀な若者は民間企業に採られてしまうからだ。

 現在、イギリス統治時代から続くインド国防大学で学ぶ士官候補生は八十六人。本来、毎年二百五十人の幹部候補生がいなければならないのだが、定員は埋まらない。一方、一般大学を卒業して軍隊に入るための試験に合格した百四十八人のうち、六十二人が「任官を拒否」して民間企業に就職してしまった。

 正規軍百三十二万五千人のインド軍は四万六千六百十五人の幹部将校を必要とするが、一万一千二百人の欠員がある。そのうえ、中間層の士官三千人が早期退職を希望している。しかも、問題は数の不足だけでなく、質の低下も深刻だ。

「応募してくる者のほとんどが使い物にならない」と、ディーパク・カプール陸軍司令官は嘆く。給料が高く福利厚生も充実した民間企業に比べれば、軍の待遇は見劣りする。「待遇面で民間に勝てるわけがない」と司令官は言う。だが、「欠員があるからといって、選考基準を緩めるわけにはいかない」とも。

 司令官は「政府は徴兵制の導入も、いずれ選択肢の一つとして考えた方がいい」と語る。インドは一九四七年の独立以来、一度も徴兵制を採ったことがない。ある将校は「徴兵制にすれば、無規律やわがまま、脱走が増えるだけ」と、志願制の維持を主張する。一方、下士官以下の兵士は、十一億の人口があるだけに、不足する恐れはない。

(フォーサイト2008年3月号)

 アフガニスタン政府は昨年十二月末、謝礼と引き換えにタリバンから情報収集を行なって国家を危険にさらしたとして、外国人二人を国外退去処分にした。

 カルザイ大統領のスポークスマンは「外国の高官」としか明かさなかったが、イギリス各紙によると、追放されたのは、イギリス人マービン・パターソンとアイルランド人マイケル・センプル。パターソンは国連職員として、センプルはEU(欧州連合)代表代行として長年アフガニスタンに駐在し、現地のダリー語を流暢に話すなどアフガニスタン専門家として知られる存在だった。一方で、英諜報機関との関係も取り沙汰される。

 二人の行動に疑問がもたれたのは、アフガニスタン政府が日頃から情報屋として使っている穏健派のタリバン幹部に事情聴取していたところ、「その質問にはもう答えた」と繰り返すため、追及した結果、二人がアフガニスタン政府の代理人を装って先にタリバンの内情を探っていたことがわかったという。

 二人はタリバン幹部に謝礼を支払っており、身柄を拘束された時には十五万ドル(約千八百万円)を所持していたとアフガニスタン側は主張する。

「テロリストと交渉しない」と繰り返してきたブラウン英首相は、イギリス人の諜報活動が事実なら、またも苦境に立たされることになる。

 追放劇の発端は、アメリカの諜報機関からの情報提供だったという説もある。

(フォーサイト2008年2月号)

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