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にわかに関係が急進展、中国が台湾に強く出られない理由

　台湾の呉伯雄国民党主席が五月末に訪中、中国の胡錦濤共産党総書記と会談し「先易後難（易しいことから着手し、後から難しい課題に取り組む）」、すなわち「先経済・後政治」で交流を進めることで一致した。共産党中央の幹部は「当面は統一を含め政治議題を棚上げする。政治に踏み込めば台湾の馬英九総統はわが党が呑めない二つの要求を持ち出すからだ」と語る。

　二つの要求とは、①一九八九年の天安門事件の再評価②両岸全人民で指導者を選出する民主投票。「いま全人民が民主投票したら共産党の下野は必至」と先の幹部が漏らすほど、共産党の足腰は脆弱。馬総統の要求を呑まずともダメージが大きく、うかつに政治に踏み込めないのだ。

　胡は着々と経済一体化を推進する戦略に転換した。三月二十二日に馬の総統当選が決まった直後、かねて内定していた台湾を狙う短距離ミサイルや巡航ミサイルの新たな配備を停止、今後は馬政権の動きを見ながら徐々に削減する方針を、政治局・党中央軍事委員会が決めた。台湾が望むＷＴＯ（世界貿易機関）加盟も、「（馬政権との）初期の交流を見届け、オブザーバー参加を年内に認める」と内定した。

　幹部は、胡の台湾政策は「鄧小平の原点である“彼らを、これ以上遠ざけてはならない”に回帰した」という。江沢民前総書記の「文攻武嚇」から転換したのだ。陳水扁前総統の八年間を通じ、米国が台湾独立勢力の「勇み足」に厳しく対応する方向を固めたのも追い風となった。米国は共産党・国民党の交流を評価しており、八月十六日の中米ドミニカ共和国の大統領就任式に出席予定の馬総統に対し、米本土トランジットを認める方針。中国も「基本的に同意した」という。

　ただ、総統選には敗れたものの、台湾の民進党は女性の蔡英文氏を新党首に選び、共産党内には「女性がトップに……」と驚きの声が。「総統民選に続き、民主化レースで二世代分の差をつけられた」との声もある。いまや両岸関係よりも共産党の足元のほうが難しくなっている。

（フォーサイト2008年7月号）

中国が擁護するのはスーダンだけにあらず、独裁国家ジンバブエのためにも奔走

　ジンバブエの独裁者ムガベ大統領の右腕、フランシス・ネマ環境・観光相に対する米国入国ビザが、中国の口添えで発給された。ＥＵ（欧州連合）は二〇〇〇年からネマを入国拒否対象者に指定しており、アメリカも入国拒否リストに載せてきた。

　その米国入国が問題になったのは、五月半ば、ニューヨーク国連本部での「持続可能な開発委員会 (ＣＳＤ）」会議に絡んでのこと。ネマは昨年五月にＣＳＤ議長に任命されており、アフリカ諸国は、ネマが会議に出席できるようビザの発給を求めたが、アメリカは拒否。英仏も、アメリカのビザ発給拒否を支持してきた。

　この問題に中国が本格介入したのは四月下旬。ある国連関係者が語る。
「中国は、ロシアと共に中立的な立場を通そうとしていたが、四月二十二日、入国ビザを出すべきだという立場に急変した。ジンバブエに向かっていた中国武器輸出船が欧米諸国の非難を浴びて中国に戻るため舵を切った日だ。ＡＫ小銃や手榴弾など七十トンもの武器を載せた輸出船が突然、帰国の途についた理由は、ムワナワサ・ザンビア大統領らアフリカの指導者が、紛争防止のため、アフリカでの中国武器輸出船の活動禁止を表明したからだ。五輪を控えて国際世論に敏感な中国は武器輸出船を帰国させた」

　この関係者によると、中国がアメリカに対しネマへのビザ発給を強硬に要求したのは、「ムガベに対して申し訳ない気持ちを表わすと同時に、中国こそアフリカ諸国の自尊心と主張を守る唯一の常任理事国であるとポーズをとるためだ」という。

　実際には、見えないところで中国の軍事支援が続く。密かに兵士をジンバブエに派遣しているとの情報があるのだ。ジンバブエの外交筋によれば、三月以降、東部国境の町ムタレで中国軍の制服を着た中国人兵士数十人がジンバブエ兵と共にパトロールしている姿が目撃された。ムガベは、反政府ゲリラだった頃、中国から武器支援を受けた親中派。北朝鮮とも人的結びつきがあり、以前、北朝鮮から軍事教官を招いたこともある。

（フォーサイト2008年6月号）

北京五輪に向けてあまりの評判の悪さに、中国が急遽イメージアップ作戦増強中

　中国政府に対するチベットの抗議行動を弾圧したことへの批判として、八月に開かれる北京オリンピック開会式をボイコットする動きが各国首脳に広がる中、中国政府がパブリックディプロマシー（宣伝外交）に打って出ようとしている。

　二〇〇七年の米ロビー活動実績ナンバー１のワシントンのロビー会社「パットン・ボッグス」のアジア担当者はこう語る。

「元々中国政府は、ワシントンのロビー会社を使ってアメリカ人政治家のオリンピックへの来場を働きかけるロビー活動を計画していた。しかし〇五年、中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）がカリフォルニアの石油会社ユノカルの買収に失敗した教訓から、ロビー会社ではなく、ＰＲ会社を使っての宣伝を優先すべきという結論にいたった」

　ＣＮＯＯＣはユノカル買収のため、ロビー実績第二位(昨年)のエイキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー＆フェルド社をパートナーに選び、対議会ロビーを行なったが、米国内の反対論を跳ね返すことができず、結局、買収を諦めた。一方、エイキン･ガンプはこれ以降、国益に反して中国企業のためにロビー活動をしたと国内で非難された。

　消息筋によると、オリンピック広報のために中国が接触しているＰＲ会社は、英系と米系の企業で、なかでも最有力候補は、ワシントンの本部に加え、全米七カ所に支部を持つパブリック・ストラテジーズ社で、二〇〇〇年、〇四年の大統領選挙でブッシュ現大統領の広報映像をほとんど独占的に製作した、共和党に近い会社である。

　ワシントンのシンクタンクのあるアジア専門家は「韓国政府がワシントンのロビイストを雇って、米韓ビザ免除協定の締結に成功した事実を中国は熟知している。しかし、ロビー会社は法律によって多くの制約を課されているうえ、中国が隠したい秘密情報も公開することを要求してくる。それもまた、より隠密な姿勢で仕事が出来るＰＲ会社をパートナーにした理由だ」と解説する。

　こうしたＰＲ会社の臭いがプンプン漂うのが、四月二十六日にニューヨーク中心部のコロンブス・サークルで開かれる予定の大規模親中デモだ。中国が動員をかけているのはワシントンとニューヨーク周辺に暮らす中国人留学生と在米中国人で、集会は過去最大規模のものになると予想されている。

　三月半ばのチベット騒乱以後初めて行なわれた親中デモは、三月二十九日にカナダで開かれた「在トロント大学生集会」だ。「ワン・チャイナ」と書かれた揃いの赤いＴシャツを着た二千人あまりが、中国旗を振って、北京オリンピック開催を支持すると訴えた。この集会は、最後はチベットの独立を訴えるデモ隊との衝突で終わった。

　米シンクタンクの中国専門家は、「三月末ごろから、在米中国人がよく見るウェブサイト北美華人網（www.huaren.us）内のブログやｅメールを通じて、親中集会参加運動が始まった」と語る。

　アメリカには約三万七千人の中国人留学生がいるが、この専門家は、「集会参加者の半分以上は大学生ではなく、お金で雇われた『日雇い労働者』だ」とも言う。

（フォーサイト2008年5月号）

軍幹部人事に「異変」勝ったのはどちらか

　中国の複数の党・軍幹部は「昨秋の十七回党大会閉幕翌日の党中央軍事委員会で、徐才厚副主席が組織工作を主管すると決まった」と明かした。全軍の人事権が、江沢民前総書記べったりの郭伯雄・同委副主席から徐に移り、胡錦濤総書記（同委主席）に近い徐が制服組トップになったのだ。すでに新華社や人民日報などの公式報道は、従来と逆に徐を郭の前に置いて伝え始めている。

　だが、これで胡錦濤安泰とはいかない。まず、「がん治療のため引退」と噂されていた郭が、制服組ナンバー２として政治局員にも留まった。さらに、胡の軍権掌握に決定的な役割を演じた曹剛川・前同委副主席（国防相）と徐の亀裂が深まりつつあるのが問題だ。軍幹部の一人は「曹は、国防科学技術工業委員会主任をはじめ一貫して装備畑を歩み、現在の総装備部を立ち上げた功労者。権勢拡大は止めようもなく、ついには徐の古巣で軍政を司る総政治部主任にまで、子飼いの李継耐・前総装備部部長を送り込んだ。徐は当然、愉快ではない」と明かす。曹は国防相も退き表舞台からは去るが、最有力長老の一人として発言権を保つのは確実。また、後任の国防相の梁光烈が江派の実力者であることも、胡には悩ましいところだ。

　一方、胡にとって好都合の動きもある。昨年七月、次期総参謀長候補とされていた劉鎮武・広州軍区司令官が、章泌生・副総参謀長と入れ替わる異例の人事があった。どちらかに問題があったのではと憶測を呼んだが、中国筋は、「初代香港駐在部隊司令官から一九九九年に広州軍区に異動した劉は、独裁的な姿勢が募り、ついには部隊運営が“覇道”だと批判された。総参謀長昇格の目は無くなった」と明かす。

　劉の問題は、①出身の第四十二集団軍の関係者ばかりを重用、取引業者も故郷の湖南省関係企業で固め利権を独り占めした、②本来は政治委員が仕切るべき党委員会会議でしばしば政治委員の発言を公然と遮るなど、ルールを無視し部隊内の軋轢を強め団結を損ねた……。ついには劉が「小蜜（若い愛人）」を囲ったことに怒った夫人が党中央に直訴するに及び、中南海に問題が知れ渡ったという。

　代わって広州軍区に送り込まれた章は、胡の軍権確立のキーパーソンの一人。総参謀部軍事訓練部副部長から国防大学に転じ、再び総参謀部に戻って一部（作戦部）部長から総参謀長補佐へと駆け上った。ただ、第一線部隊の指揮経験がなく、これ以上の昇進は難しいとされていたが、一躍、次期総参謀長の最有力候補に浮上した。

　副総参謀長と大軍区司令官は序列や待遇など同格で、劉は明確な左遷には見えない。だが最大のカギは、「江の牙城だった軍の最高指導部人事で、江自身が抜擢し後ろ盾を務めてきた劉が挫折したことだ」と同筋。胡は今後も「醜聞をテコに江派の軍幹部を追い詰める構え」という。

（フォーサイト2008年4月号）

周恩来「生誕百十周年」イベントを、支持固めに利用した胡錦濤

「正統性と権威が、ノドから手が出るほど欲しいのでしょう」

　中国では、三月五日の故・周恩来首相生誕百十周年に際し、各地で記念活動が展開された。「かつてない盛大な規模」にするよう指示した胡錦濤総書記の狙いを、中国筋が解き明かす。

　二月二十九日、人民大会堂での記念座談会には、九人の政治局常務委員すべてが出席、胡は講話で強調した。曰く――周は、人民が災害や困難に陥れば「常に姿を現した」。しかも「あらゆる派閥や地方主義に反対し」「自己や親族、友人のために権力を利用しなかった。個人的な財産も一切残さなかった」。さらに「総理は人民に奉仕する総服務員」との周の発言を「公僕たる共産党人の模範」と持ち上げ、「周ら老革命家の偉大なる精神を継承し発揚する現在の党中央指導集団の決意を示し」（新華社）、政権の正統性を訴えたのだ。

　周の故郷、江蘇省淮安に周の親族や革命元勲の子女ら百三十人の大代表団を送り込んだのも見逃せない。毛沢東らの記念活動では、この種のイベントは見られなかったからだ。

　党中央弁公庁は、文化大革命前に党政治局員、国務院（政務院）副総理、全国人民代表大会副委員長、全国政治協商会議副主席より上の職にあった高級幹部および軍の十大元帥・大将の親族に、各ファミリー二名の参加を呼びかけた。鄧小平、任弼時、陳雲、李先念、陳毅、賀龍、聶栄臻ら建国元勲の二代目が大挙して参加。「いまだに多くの人民が畏敬する英雄・周恩来の権威を借り」古参幹部子弟とその周辺の支持集めを図ったわけだ。

　同筋によると、胡は二代目らに大盤振る舞いしたという。党内の右派や左派からの批判、さらには腐敗にまみれた江沢民や李鵬ら新長老の干渉を防ぐ盾になることを期待しているのだ。

（フォーサイト2008年4月号）

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周恩来「生誕百十周年」イベントを、支持固めに利用した胡錦濤

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