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ミャンマー、ブルネイにすり寄る中国の真意

「ミャンマーは、中国とアメリカが影響力を競う最前線の一つになった」――中国筋は、このところ中国の軍や武装警察隊の専門家を含むテロ対策グループが続々とミャンマー入りしていると明かした。中国はこれまでミャンマー軍政当局に対して「数件以上のクーデター計画を事前に通告してやり、未然に防いできた」という。

　ところが、昨年十二月と今年三月に首都ヤンゴン市内で爆弾事件が発生、四月には第二の都市マンダレーの中心部でも爆発があり十七人が死傷した。中国側は「ほとんどの事件の背後にＣＩＡ（米中央情報局）の影がちらつく」と米国関与説を唱えている。中国筋は「米国による政権転覆の策動が活発化していると見ており、反転覆活動を強化する」と明言した。

　民主化支援を掲げて軍政当局への制裁を続ける米国や日本に対し、中国は反米意識を煽りながら露骨に軍政当局にすり寄っている。「関連する情報はすべて提供する」との約束を「反テロ顧問団は忠実に守り、軍政首脳陣の信頼を獲得した」という。

　中国がこれほど軍政に肩入れする最大の理由はエネルギー戦略。中国海洋石油がすでにミャンマーの六つの陸上・海洋鉱区で石油・天然ガス田の開発契約を結んでいるほか、中国石油化工も雲南省を経由して石油パイプラインを引く計画に着手した。また中国は、台湾侵攻の際に米国が中国タンカーのマラッカ海峡通過を制約する事態を恐れている。そのため、アンダマン海からミャンマーに陸揚げし、パイプラインで送油することを狙う。アンダマン海のココ島には中国軍のレーダーサイトも設置し、港湾も整備済みだ。

　一方、先に、日本の国連安保理常任理事国入りを阻止する票固めのためブルネイを訪れたと報じられた唐家セン国務委員の本当の訪問目的は、「中国海軍との関係強化の打診」と同筋は解説した。ミャンマー同様、ブルネイとも軍事交流を強化し「近い将来に中国海軍艦船が寄港できる港を整備する」計画をブルネイ政府にもちかけたという。

（フォーサイト2005年８月号）

ロシアが中国に戦略爆撃機を売却へ

　八月十八日から中国・遼東半島などで実施される初の本格的な中露合同軍事演習に、ロシアが戦略爆撃機Ｔｕ95（ベア）や中距離爆撃機Ｔｕ22Ｍ（バックファイア）を参加させ、その後、両機を中国軍に売却する方針であることがわかった。

　いずれの機体も核兵器の搭載が可能なロシア軍の主力爆撃機。演習では巡航ミサイルの発射訓練などを行なうという。両機が導入されれば、老朽機ばかりの中国空軍にとって、初の本格的な爆撃機となる。

　ロシアはこれまで、自国への脅威を考慮し、主力爆撃機の対中売却を避けていた。しかし、欧州連合（ＥＵ）が対中武器禁輸解除に動く姿勢を見せていることから、これに対抗するため、ついに戦略兵器の売却に踏み切る模様だ。プーチン大統領も七月初めの中露首脳会談で、胡錦涛中国国家主席に対し「軍事技術交流の格上げ」を約束していた。

　バックファイアは冷戦時代に欧州に脅威を与えた爆撃機で、ロシアは約三百機を保有している。航続距離は八千キロと、中国からの米本土攻撃は不可能だ。台湾も近すぎて逆に不向きだが、「日本攻撃用には最適」（西側軍事筋）という。中国は、「対日戦略兵器」として保有する気なのではないかという気がかりな観測が流れている。

（フォーサイト2005年８月号）

マラッカ海峡に中国の潜水艦基地？

　中国が、マラッカ海峡上のインドネシア領の島に潜水艦基地を建設しようとしている。

　今年一月、ワシントン・タイムズ紙が報じた米国務省の内部リポートでは、中国はパキスタンやバングラデシュ、ミャンマー、カンボジア、タイ、南シナ海の島などに潜水艦用の基地や施設を設けているとされていた。だが、そこにインドネシアは含まれていない。

　中国側の表向きの言い分は、ペルシャ湾と中国とを行き来する原油タンカーの航路であるシーレーンの防衛や、マラッカ海峡周辺のイスラム勢力を睨んでの反テロ活動など。だが、国際軍事筋は、台湾有事の際に米国がとると目される中国のエネルギー輸入阻止工作を牽制することこそが、中国の真の狙いだと読む。

　また、海面下を航行する潜水艦では人工衛星が発するＧＰＳ信号を正確に受信することが難しいこともあり、外交筋は問題の海域で、中国の潜水艦による領海侵犯が今後急増することになりそうだと警告している。

（フォーサイト2005年７月号）

北京五輪･上海万博 「その後」に高まる危機感

「大型プロジェクトを先食いするな」――中国共産党中央と国務院がここにきて、しきりに地方の党委員会・政府に呼びかけている。

　二〇〇八年の北京五輪、一〇年の上海万博までは投資ブームが続き、中国経済は安泰とされるが、その後は経済の急降下が懸念される。すでに全人口の一割強となる一億三千万人を超えた流動人口の多くは、建設ラッシュの都市部に流入した農民工。彼らが職にあぶれて社会の安定を揺るがす事態は、なんとしても避けなければならないからだ。

　日本の新幹線技術の導入をめぐって注目を集めている北京―上海間の高速鉄道建設計画は、当初、五輪前の開通が喧伝されてきたが、結局、中長期的計画に変わった。上海市が意欲的だった米系娯楽施設ユニバーサルスタジオの誘致計画も、国務院が「当面は批准しない」ことを決めている。

　中国民航総局と天津市が中心となって、北京と天津の中間に位置する河北省廊坊市に準備していた天津の新空港建設も延期が決定。ひとまずは現在の天津空港を拡張することに落ち着いてしまった。

　北京の五輪関連建設は〇七年末、上海の万博関連建設も一〇年の初めまでに終了させる方針。国務院はすでに、「建設労働者の、秩序ある需要地への大規模な移動に関する手法と規制」について研究を開始したという。労働争議の最大の原因となっている違法な「手入れ師（斡旋業者）」による搾取、給与不払いなどにも厳しい罰則を設ける方向だという。

（フォーサイト2005年７月号）

あからさまな軍「再配置」で中国が備える朝鮮半島有事

　朝鮮半島有事に備えた中国の軍部隊再配置が一段落した。

　瀋陽軍区に所属する第四十集団軍（司令部＝遼寧省錦州）の三個師団（総兵力四万人弱）を中朝国境の最前線に送りこんだほか、江沢民・前党中央軍事委主席が打ち出した兵力削減で解散する予定だった第二十三軍（黒龍江省ハルビン市）の一個旅団（一万人弱）を残し、第十六軍（吉林省長春）の一個旅団とあわせて国境地帯に配置。瀋陽軍区のエース部隊、第三十九集団軍（遼寧省遼陽）の兵力も二万人ほど追加し、総兵力を七万人近くに増強したという。

「多くの作戦計画を準備しています」と明かした軍幹部によると、部隊再配置の最大の狙いは「突発事態の際に一挙に十万人規模の部隊を移動させる必要があるため」という。米国の軍事制裁、北朝鮮の暴発・崩壊などあらゆる可能性を睨み、「二十四時間以内に中朝国境から少なくとも五十キロほどは北朝鮮側まで制圧できる兵力を準備しなければならない」としている。

　仮に米韓連合軍が北に侵攻することがあったとして、中朝国境の鴨緑江にまで到り、川一本隔てて米中が対峙するのは中国にとって「最大の悪夢の一つ」。三十八度線をまたぐ南北朝鮮間の非武装地帯と同じように、「必ずや中間地帯を確保せよ」と胡錦涛・党中央軍事委主席は厳命したという。

　六カ国協議をめぐる中朝の話し合いの中で、北朝鮮は最近、「わが国は中国に賠償を求める権利がある」と主張し始めた。「朝鮮戦争は、わが国の領土を舞台とした中米の代理戦争であり、最も甚大な被害を受けたのはわが国である」と、中国の圧力をかわすために強弁したと中国の幹部は明かす。軍の再配置は、「北の根拠なき恫喝には、目に見える圧力・威嚇で応じるしかないからだ」と幹部は語った。

（フォーサイト2005年７月号）