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将来の中国「連邦制」を見据え政治局員から外される地方トップ

　今秋に開催される第十七回中国共産党大会を機に、北京・天津・上海の三直轄市のトップ（党委員会書記）らが政治局入りする慣行に「メスが入る可能性が出てきた」と中国筋が明かす。昨秋に失脚した元政治局員の陳良宇・上海市党委前書記に限らず、地方トップは地元利益を最優先する独立諸侯と化しつつある。強大な権力をもつ政治局員が暴走すれば止めるのは難しいことを「胡錦涛総書記が思い知ったからだ」という。

　現在二十三名からなる政治局には、北京の劉淇、天津の張立昌、広東省の張徳江、新疆ウイグル自治区の王楽泉、湖北省の※正声と五人の地方トップが名を連ねる。うち張立昌はすでに一線を退き、後任には他省の書記（格下の中央委員）が回った。一方、王楽泉は「ウイグル族の独立運動」、劉淇は「来夏の北京五輪」と、それぞれ「特殊任務を抱えているため、特別に配慮する」が、早晩身を引かせる考えだという。たとえば劉は、五輪後、遅くとも一年以内に引退する方向だ。

　注目すべきは※正声(六二)だ。※の父親は、江青・故毛沢東夫人の元内縁の夫にして初代天津市長の※啓威。※正声は��小平、江沢民の時代を通じ太子党（有力幹部の子弟）のエースの一人として陽の当たる道を歩み続けたが、「すでに辞表を提出した」という。残る張徳江を「たとえば王楽泉の後任として新疆に回せば、胡政権が強調する沿海部と内陸部の人事交流の目玉にもなる」との意見が胡周辺で強まっており、地方代表を政治局から退かせるのにもはや大きな障害は見当たらない。将来の連邦制を見据え、大行政区制度を模索する胡の布石であることはいうまでもない。

　　※は「入/一/月/刂」（愉からりっしんべんをとったものと同じ）

（フォーサイト2007年８月号）

仕事そっちのけで株に熱中 一計を案じた中国企業は

「午後三時より前のアポイントは、歓迎されませんよ」――上海市政府の幹部が、中国出張の際の面会を求めた「古い友人」の外資企業トップをやんわり諭した。株式市場が閉まる午後三時までは、「株価が気になって、落ち着いて話せない」からだ。役所では「周囲の九割が株取引に熱中しています」と、この幹部は語ったという。中国における証券取引の口座開設数は一億を超えた。

　勤務中の株式取引に従業員がいそしむのは企業も同じ。知恵をしぼった企業は、福利厚生の一環として社員の株式取引を一任勘定で代行し、勤務中は業務に専念させる仕組みを編み出した。国有大型企業などでは、全取引をプロに委託、企業が資金も援助し「儲かれば利益折半、損すれば一定割合を補填する」システムが広がっているというが、プロの中には怪しげな人物も混じる。

「本人が知らないうちに勤め先が勝手に名前を使って開設した口座もある」と国務院の担当幹部は断言し、「政府部門にもないとは言い切れない」。株価が暴落すれば、「多くの企業を直撃し、従業員が大騒ぎするだろうし、公金を注ぎ込んだ腐敗官僚もあぶりだされる」という。

（フォーサイト2007年７月号）

中国の“我田引水”計画でバングラデシュが砂漠化の危機に

　中国領のヒマラヤからインド、バングラデシュを経てベンガル湾にそそぐ大河・ブラフマプトラ川（バングラデシュではジャムナ川）の源流ヤルツァンポ川に、巨大なダムと何本ものトンネルを造り、枯渇の危機に瀕する黄河に年間二千億立方メートルの水を流し込もうという中国の計画に、インドとバングラデシュが反発を強めている。

　中国政府は計画はまだ構想段階だと主張するが、バングラデシュは、中国チベット自治区内のヤルツァンポ川が大きく曲がる地点でダムの建設準備が着々と進んでおり、五―七年後にはダムは完成すると指摘する。

　ダムなどが完成して水流が変えられると、下流のジャムナ川の水量は激減し、バングラデシュは砂漠化の危険に晒される。ダッカの環境地理情報サービス（ＣＥＧＩＳ）は、ジャムナ川の水量は現在の三分の一まで減り、ダレシュワリ川など二十近い中小の川が涸渇すると警告する。水量が減れば川の塩分濃度が急激に上がり、生態系も破壊され、ユネスコの世界遺産に登録されている世界最大のマングローブ林であるスンダルバンス国立公園も被害を免れないという。インドもアッサム地方が大打撃を受ける。

（フォーサイト2007年７月号）

赤道直下の島国をめぐり米中が熾烈な争奪戦

　アフリカ大陸西側のギニア湾に浮かぶ赤道直下の島国サントメ・プリンシペをめぐり、米中が水面下で熾烈な争いを繰り広げている。

　サントメ・プリンシペは大阪府の半分ほどの面積に約十六万人が住むに過ぎない小国だが、ナイジェリアからアンゴラに至るギニア湾産油地帯の中心に位置する。米国は現在、ギニア湾岸諸国に石油輸入の約一五％を依存するが、二〇二五年には依存率が二五％まで上昇する可能性があり、アフリカ大陸西岸の安全保障の要衝として、この小国に着目したのだ。

　外交筋によると、米軍は昨年末からサントメ・プリンシペにギニア湾全域を監視するレーダー基地の建設を始めた。今年三月初旬には海兵隊員二百人を派遣し、サントメ・プリンシペ沿岸警備隊と共同軍事演習を行なった。ギニア湾岸の緊急事態に備え、米軍が装備などを島内に事前配置する計画もあるという。

　一方、米国の「進出」に危機感を抱いた中国は、台湾と外交関係を持つサントメ・プリンシペに対し、台湾と断交するようギニア湾周辺国を通じた説得に乗り出した。アフリカには現在、サントメ・プリンシペを含め台湾と国交を持つ国が五カ国あるが、中国が外交関係を結び、経済援助などを通じて米国に対抗しようとの思惑だ。さらにサントメ・プリンシペがナイジェリアと共同で開発している原油採掘鉱区にも中国企業を参入させ、石油開発を通じたプレゼンス強化も狙っている。

（フォーサイト2007年５月号）

五輪ボイコットが心配でＣＣＴＶワシントン支局増強

　二〇〇八年のオリンピック開催を前に、中国国営テレビＣＣＴＶを使った中国の対米情報戦が激化している。中国メディアの事情に詳しい米国務省関係者は「当初、中国政府はビジネスの観点から、ＣＣＴＶニューヨーク支局にオリンピック関連業務を任せようとした。しかし三月中旬、突然方針転換があり、ワシントン支局を中心軸とすることが決まった」と話す。

　その結果、スタッフを百人規模に拡大する予定だったニューヨーク支局の増員は十人程度に縮小され、逆にワシントン支局は二十人の記者を含めて五十人の大所帯になったという。

　中国が、突然ワシントン支局の増員を決めたのは、万が一、オリンピックがボイコットされる事態に備えてのことだ。

　ワシントンの中国専門家は「中国は一九八〇年のモスクワ五輪がアメリカのボイコットによって失敗したことをよく覚えている。ワシントン支局のＣＣＴＶ記者は、アメリカが人権などの問題を理由に北京オリンピック開催に否定的な立場をとらないか見張るための情報要員だ。現に支局長はジャーナリストではなく情報収集が仕事だ」と語る。よほど中国は自国の人権状況に自信がないようだ。なお、ソフトパワーの一環としてＣＣＴＶを発展させようとしたニューヨーク前支局長は、北京に召還され、罷免されたともいう。

（フォーサイト2007年５月号）

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