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温家宝首相来日を前に中国大使館の体制固め

　温家宝首相の四月中旬来日を控え、東京の中国大使館が陣容を強化している。中国側は、安倍晋三首相と温首相による次回首脳会談が「この一、二年の日中関係でどちらが主導権を握るかの岐路となる」（同政府筋）と重要視しており、来日前に硬軟織り交ぜた圧力を日本にかけようとの思惑だ。

　まず政治部の呉江浩参事官を公使・参事官に昇格させた。呉氏は昨年九月に池田大作創価学会名誉会長と極秘裏に会談、安倍首相訪中に向けた環境整備を「学会」との間で行なった。温首相来日も「ほとんど呉氏が仕切っている」（日中外交筋）。

　今回の来日は靖国神社の春季例大祭（四月二十一日―二十三日）前に日程を入れることで、安倍首相の靖国参拝を牽制する狙いもあり、靖国問題を気にする創価学会にとっても好都合。呉氏は「古くからの友人は大切にしなければならない」と学会重視の姿勢を隠さない。

　一方、東京から外れたのは滕安軍参事官。昨年帰国した程永華公使（現マレーシア大使）らと同様に創価大への留学経験を生かした「公明党・学会対策要員」でもあったが、三月に長崎総領事に異動することが決まっている。中国系コンサルタント会社社長の入管難民法違反事件に関与したことも響いたようだ。

　代わりに政治部の劉勁松一等書記官が参事官に昇格した。軍にも一時所属した軍事問題のスペシャリスト。外交専門の米タフツ大学フレッチャースクールで培ったディベート能力を駆使して強硬論を展開する。安倍・温家宝会談では中国の弾道ミサイルによる衛星破壊実験が議題となるのは確実で、日本側の追及にどう対抗するか注目される。

（フォーサイト2007年３月号）

独裁者「甘やかし」批判がさすがに気になり始めた中国

　ムガベ大統領の強権政治が続く南部アフリカのジンバブエで、国営紙が「中国政府から二十億ドル（約二千四百億円）の借款を得るために交渉する」と大々的に報道したところ、中国政府がこれを全面否定する騒ぎになった。両政府の徹底した秘密主義のため真相は薮の中だが、国際社会で「アフリカの独裁者を甘やかしている」との中国批判が高まっているのを受け、中国側が慌てて火消しに走ったとの見方が広がっている。

　ジンバブエ国営紙『ヘラルド』は昨年十二月、北京駐在のムツァングワ大使の話として、政府が中国政府との間で二十億ドルの借款について交渉を始めると報じた。同紙は「中国側は既に担当チームを編成し、近くジンバブエの財務相や中央銀行総裁との交渉を始める」との大使の発言まで引用していた。

　ところが報道の四日後、中国外務省報道官は定例記者会見で「そのような事実は絶対にない」と全面否定。十二月三十一日に始まった李肇星外相のアフリカ七カ国訪問にジンバブエが含まれていないことも強調した。ジンバブエ側はその後、ピタリと借款の話をしなくなった。

　ジンバブエ経済はインフレ率一〇〇〇％、失業率八〇％と壊滅状態。欧米諸国とは断絶状態の一方で、中国からは軍用機を購入するなど関係を深めている。中国側もジンバブエのウラン、プラチナなどに注目して投資を進めており、巨額の借款供与で経済安定化に協力すれば中国の利益にもつながる。

　中国は二〇〇四年、ドスサントス大統領の独裁が続くアフリカ南西部のアンゴラに二十億ドルの借款を供与し、国際社会から非難を浴びた経験がある。西側外交筋は「同じ失敗をしないよう、全てが秘密裏に進む可能性がある」と指摘する。

（フォーサイト2007年２月号）

ついに空母一番艦が就役へ 着々と海軍力を増強する中国

　中国初の空母が来年、就役する。軍中央の幹部によれば、ロシアから購入した退役空母「ワリヤーグ」（六万トン級）を遼寧省大連の造船所で全面改修していたが、ほぼ完成。海軍南海艦隊に配属し、バース工事が進む海南島の三亜を母港とする。すでに米国には「正式に概要を通知した」という。

　艦載機はスホーイ33を五十機、二十五億ドルでロシアから購入する方向で交渉がほぼまとまった。年内にもまず二機の引渡しを受け、ウクライナで訓練を受けた南海艦隊航空兵部の熟練パイロットが、海南島配備前に大連沖の渤海で離着艦訓練を披露し軍の士気を高めるセレモニーの計画もあるという。

　レーダーなど電子装備の遅れや、長い航続距離をもつ固定翼の艦載型早期警戒機の開発は「将来の課題」として先送りしたようだ。陸上配備の航空勢力が届く範囲を主舞台とする「近海防御型の空母」になる。もっとも、空母護衛の要のイージス艦はすでに進水、空母自体にもミサイル巡洋艦並みの対艦・対空ミサイルを搭載している。

　今年三月、軍総装備部の汪致遠・科学技術委員会副主任（中将）が中国系香港紙「文匯報」に空母建造計画を明言。さらに十月下旬、国務院のネット媒体の取材に対し孫来燕・国防科学技術工業委員会副主任兼国家宇宙局局長が、「中国もやがて空母を配備できるようになるだろう」「造船工業や関係部門の発展などを総合的に研究しなければならない」と述べたと、人民日報ネット版が伝えた。公式発表ではないが、いずれも「実質的な発表」だという。

　ただし就役しても、「当面は空母の運用と艦載機の導入・訓練に忙殺される」とされ、領有権でもめる南沙諸島などを実際に遊弋するのは「もうしばらく先になりそう」。だが、周辺諸国への威圧は一挙に増す。すでに上海の造船所で二番艦の建造に着手し、さらにもう一隻を加える方針が決定。「配備・訓練・修理」にそれぞれ一隻を充てるため、空母は三隻揃ってワンセット。揃うのは二〇一〇年代半ばが目標と前出の幹部は明かした。

（フォーサイト2006年12月号）

来年の日中首脳相互訪問へ 胡錦濤の密使が来日折衝

　膠着する日中関係打開に向け、水面下の折衝が加速しているようだ。

　中国外務省関係者によれば、七月中旬に胡錦濤総書記の特使が来日し、小泉首相の後継最有力候補である安倍官房長官のほか、中川自民党政調会長や額賀防衛庁長官らと面会した。離日する直前には、王毅駐日大使らに「来年の日中首脳の相互訪問に向けて準備せよ」と指示し、日本側との話し合いの成果に「手ごたえ十分」と言い残したという。

　関係者によると「公式な外交ルートを外し、中国共産党と自民党の党ルートを通じて交渉・接触したため、中国外務省の担当部署は結果報告しか受けていない」。

　特使を務めたのは「地位はそれほど高くない局長クラスとされるが、胡錦濤弁公室秘書の肩書きももつ党中央の有力中堅幹部」だという。

　小泉首相は在任中に三回、中国の土を踏んだが、いずれも非公式訪問で、次回は日本側が訪中する順番となっている。

　胡は、日中国交正常化三十五周年にあたる二〇〇七年前半にも後継首相が訪中すれば、同年後半にはすかさず自らが訪日する考え。さらに、日本の世論の動向を見極めるという前提条件つきながら、日中平和友好条約締結三十周年の「歴史的な節目の二〇〇八年に、皇太子殿下をお迎えしたい」と提案する手はずだという。

　中国は〇七年秋に第十七回党大会を予定し、国内の政治日程は例年以上に立て込んでいる。胡の〇七年後半の訪日意向は、国内政局の舵取りに対する自信の表れでもある。

（フォーサイト2006年9月号）

北京スパイ合戦の舞台は女人街の朝鮮レストランに

　在中国の新しい米国大使館の「目と鼻の先に」 北朝鮮直営の朝鮮レストランがオープンすると、中国国家安全省・公安省の複数の幹部が明かした。米国は二〇〇四年二月から二億七千五百万ドルを投じ、〇八年初めの完成を目指して北京市内北東部の女人街に大規模な新大使館を建設中。工事現場には「誰かが細工できるような余地はありえないが、万が一の不測の事態に備え、北京市国家安全局は二十四時間態勢でビデオを回し監視している」という。女人街にはすでにイスラエル大使館が移転、日本、韓国の新大使館も建設中で、北京の新たな“外交街”となる。

　朝鮮労働党が直営するレストランは、すでに遼寧省の瀋陽、大連や天津市にあり、北からの訪問幹部や中国側幹部を接待する「重要な外交接待施設」となっている。中国側の観察では、どのレストランにも「訓練を受けた情報のプロと、磨きをかけた美人サービス員を配置している」が、北京・女人街の新レストランは「図抜けて規模が大きく、人員も最多になりそう。労働党の対外情報工作部門の高官が陣取るとの噂もある」という。

　中国が神経質になるのは、最近の脱北者に「党幹部や公安・軍出身者が目立ち始めた」からだ。一時は、「そこまで困窮が深刻になっているのか」と見た中国だが、最近、「北は意図的に送り出している」との結論に達したという。「北は中国の腐敗官僚を篭絡し、中国の機密情報や、中国がもつ米国や日本関連の重要情報を獲得しようと画策している」と身構えている。北京を舞台に、米、中、北朝鮮の情報戦は熾烈さを増している。

（フォーサイト2006年８月号）